普段から健康に気を使ったりケガをしないように気をつけている場合でも、病気や突発的な災害は突然やってきます。場合によってはケガによって働くことが難しくなったり、災害の影響で住居が被害にあってしまうというリスクが常に潜んでいます。

働けなくなって収入が減少した場合や、急な出費が発生した場合に役立つのが生活防衛資金(緊急予備資金)です。

この記事では、生活防衛資金の目安額や貯め方、おすすめの預け先について解説します。貯金や投資を始める前に、まずは生活防衛資金を確保するところから始めましょう。

生活防衛資金(緊急予備資金)とは

生活防衛資金(緊急予備資金)とは

生活防衛資金を貯めるには、生活防衛資金がどのような資金なのかについて理解する必要があります。

不測の事態に備えた資金

生活防衛資金とは、不測の事態に対応するための資金です。

不測の事態とは次のようなものが挙げられます。

  • 病気で働くことが困難になる
  • 想定外の失業に直面する
  • 自然災害で家や財産に被害が出る

上記のような「収入が減少する(なくなる)リスク」や「想定外の支出」に対応するため、生活防衛資金を用意しておく必要があります。

貯蓄とは別に管理するのがおすすめ

生活防衛資金は、貯金とは別で管理するのがおすすめです。

そもそも貯金とは趣味や娯楽、結婚・出産やマイホーム購入などのライフイベントのために用意するものです。

生活防衛資金は上記のような緊急時に対応するための資金であり、貯金とは目的が異なります。貯金を始める際には、生活防衛資金を確保してから行うか、同時に並行して貯めていくのが望ましいです。

生活防衛資金の目安はいくら?

生活防衛資金の目安はいくら?

生活防衛資金は、個々人の状況によってそれぞれの貯めるべき金額の目安が異なります。

1ヶ月あたりの生活費や固定費、保険加入状況などの事情が異なるため、自分に必要な生活防衛資金がいくらなのか計算する必要があるでしょう。

生活防衛資金に必要な金額の目安は、生活費の3ヶ月〜1年分です。ここからは、家族構成別の生活防衛資金の目安額について解説します。

独身・一人暮らしの場合

独身・一人暮らしの場合は、生活費の3ヶ月〜6ヶ月分程度が生活防衛資金の目安金額となります。

総務省の家計調査報告によると、単身世帯の1ヶ月の消費支出平均は約15万円となっています。したがって、約45万円〜約90万円程度が目安です。もちろん、毎月の生活費が15万円よりも少ない場合は、生活防衛資金を減らしても良いでしょう。

一方で万が一のために余裕を持って備えておきたい場合は、90万円以上貯めておくのが望ましいです。

出典:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要」

夫婦の場合(子供がいない場合)

子供がいない夫婦・二人暮らし世帯の場合も、生活費の約3ヶ月〜6ヶ月分程度が目安になります。

総務省の家計調査報告によると、二人以上世帯の1ヶ月の消費支出平均は約28万円となっています。したがって、85万円〜170万円程度の資金を貯めておくことが望ましいです。

ただし、総務省の家計調査報告データは二人以上の世帯を基に計算されています。夫婦2人のみ世帯の場合は、消費支出が28万円以下に抑えられる可能性が高いです。

生活防衛資金の目安金額を決める際は、実態に沿った金額を設定しましょう。

出典:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要」

夫婦の場合(子供がいる場合)

子供がいる夫婦の場合は、子供の教育・育成費用も考慮しながら生活防衛資金を考える必要があります。目安としては生活費の6ヶ月〜1年分の資金を貯めておきましょう。

総務省の家計調査報告の二人以上世帯の一ヶ月の消費支出平均から計算すると、目安金額は170万円〜340万円程度になります。子供がいる世帯では、子供の人数や年齢などによって生活費が大きく変動する可能性があるため、世帯ごとに目安金額が異なります。

塾や習い事などの費用がかかりそうな場合は、生活防衛資金に余裕を持たせておくのがおすすめです。

出典:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要」

生活防衛資金を効率よく貯めるコツ

生活防衛資金を効率よく貯めるコツ

生活防衛資金は普段は使用しないお金になるため、しっかりと貯蓄できるよう計画的に貯めていく必要があります。

ここからは、生活防衛資金を効率よく貯めるためのポイントについて解説します。

毎月定額で積み立てていく

生活防衛資金はまとまった金額のお金が必要になるため、すぐに用意することが困難です。計画的に貯めるには、毎月コツコツと貯めていくという方法が一番効果的です。

例えば50万円の生活防衛資金を1年で貯めるには、毎月約4万円の積立を行う必要があります。この際、給与日に先取り貯蓄を行うことで、生活防衛資金に回すお金がなくなってしまったという事態を防ぐことが可能です。

自分の収入や目標金額を決めて、無理なく計画的に積立を行いましょう。

ボーナスの一部を回す

毎月の積立だけでは、目標金額到達までに時間がかかる可能性が高いです。

しかし、ボーナスの一部を生活防衛資金に回すことで、目標金額達成までの期間が短くなります。

例えば毎月5万円を貯金した場合は1年間に60万円が貯まりますが、半年ごとにボーナスの10万円を回すことができれば、1年間に80万円を貯めることができます。

支給されたボーナスは使い切らずに、一部を貯金や生活防衛資金に回すことで素早くお金を貯めることができるでしょう。

固定費を見直す

毎月の積立額が少ないと感じた場合には、固定費を見直して抑えるという方法が効果的です。毎月の給料を増やすことは難しいですが、支出を減らすことは工夫することで用意に実現できます。

支出を抑えるということは、実質的に収入が増えていることと同じであるため、固定費を見直しましょう。

例えば、次の固定費を見直すのがおすすめです。

  • スマホの月額料金を見直し、格安Simに切り替える
  • 電力会社・プランを変更する(キャンペーンなども利用する)
  • 家賃を抑えるために引越しを検討する
  • 加入している保険を見直す
  • 車の維持費を見直す(使用頻度によってはカーシェア変更するなど)

全ての固定費を見直すことで、数千円〜1万円程度の節約になる可能性があります。また、毎日何気なく購入しているドリンクやコンビニの買い物なども、数を一つ減らすだけで大きな金額になっていきます。

節約して浮いた金額を生活防衛資金の積立に回すことで、素早くお金を貯めることができるでしょう。

副業や転職で収入を見直す

収入を増やすことで、生活防衛資金を貯めるスピードが早くなります。一言で収入を増やすといっても、副業を始める、今より給与の高い会社に転職するなど、様々な方法が挙げられます。自分のスキルや経験を考慮して最適な方法を選択しましょう。

ただし、副業を行う場合には、本業に支障をきたさないように注意が必要です。副業を始めたことで本業のパフォーマンスが悪くなり、成績悪化や降格になってしまっては元も子もありません。

本業を大事にしながら、できれば本業にも活かせる副業だとスキルアップにもつながるためおすすめです。

生活防衛資金のおすすめの預け先

生活防衛資金のおすすめの預け先

生活防衛資金を預ける際に重要なポイントは、元本の安全性が高いかどうかです。

せっかく貯めた生活防衛資金を減らしてしまうと、もしもの事態に備えられない可能性があります。

ここからは、おすすめの預け先や運用先について解説します。

生活防衛資金専用の「普通預金口座」

生活防衛資金を貯める際には、生活費の支払いや貯蓄用の口座とは別の普通預金を用意しましょう。

絶対に分ける必要性はないですが、同じ口座にしてしまうと生活防衛資金をつい使ってしまう可能性があります。不測の事態が発生するまでは手をつけないように、口座を分けて管理しておきましょう。

もしまとまった資金がある場合には、定期預金にして預けておくと管理がしやすく、もし不測の事態が起きなかった場合は資金を増やすことにも繋がるのでおすすめです。

元本割れリスクの少ない「債券」の購入

国債や社債など、元本割れリスクの少ない債券は生活防衛資金の預け先におすすめです。債券は銀行預金よりも利率が高いため、生活防衛資金を無駄なく運用することができます。

しかし、生活防衛資金は運用するためのお金ではなく、もしもの事態に備えるためのお金です。債券を中途解約する場合、利息を返還しなければいけない場合があるため、注意が必要です。

また、急な資金の引き出しが必要になった場合、多少処理に時間がかかる可能性があります。これらのリスクも把握した上で運用するのがいいでしょう。

株式や投資信託は避ける

生活防衛資金は増やすためのお金ではなく、もしもの事態に備えるための資金であることを認識しましょう。株式や投資信託は値上がりがあった場合のリターンが大きい一方、元本割れの可能性も伴うリスクの高い金融商品です。

例えば200万円の生活防衛資金を株式で運用し、10%の含み損が発生した場合は、20万円マイナスの180万円の資産となってしまいます。

長期投資であれば取り返すことができる可能性もありますが、生活防衛資金はいつ必要になるかわからない資金です。

資産価値の変動が少ない管理方法がおすすめです。

まとめ:生活防衛資金で不測の事態に備えよう

生活防衛資金で不測の事態に備えよう

今回は生活防衛資金について解説しました。

万が一の事態に備えて、貯金だけでなく生活防衛資金も用意しておくことが望ましいです。生活費の3ヶ月以上を目安に、毎月コツコツと貯めていきましょう。

また、元本割れリスクの少ない安全な場所に資産を預けるのがおすすめです。生活防衛資金は増やすための資産ではなく、減らさないようにすることが重要だということを把握しておきましょう。

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