【2024】年収別の手取り金額を一覧表で紹介！計算や節税方法を解説

毎日懸命に働いているみなさんの多くが、「もっと年収アップしたい」という願いを持っていることでしょう。

しかし年収が上がっても、その分税金や社会保険料などが引かれてしまい、手取りの収入は思うように増えないことがあります。

この記事では「年収と手取りの早見表」「収入に対してかかる税金」の情報や、「手取りの収入を増やすためのおすすめの節税方法」を紹介していきます。

＼現在開催中の無料セミナーはこちら／

▶︎▶︎【年収上げるよりも手取りが増える？】
オンライン税金セミナーの日程を確認する◀︎◀︎

▶︎▶︎【女性限定】 私にあったお金のふやし方って？
人気FP講師による『無料』オンラインセミナー！日程はこちら◀︎◀︎

年収に対しての手取り金額一覧表

まず始めに、「年収に対して税金や社会保険料がどれくらい引かれるのか」「手取り収入はどれくらいになるのか」という疑問にお答えするため、表を作成しました。

年収100万円〜年収2,000万円まで紹介しています。

ただし実際の手取りは、配偶者の有無や扶養家族の人数などそれぞれの状況によって異なります。

今回は以下の条件で表を作成しています。

• 企業に勤める会社員で所得は給与所得のみ
• 独身で扶養する子供は無し
• 控除は「給与所得控除」「社会保険料控除」「基礎控除」のみを考慮

年収100万円 〜 390万円までの手取り金額

年収400万円 〜 690万円までの手取り金額

年収700万円 〜 990万円までの手取り金額

年収1,000万円 〜 2,000万円までの手取り金額

年収に対してかかる税金の一覧

前章で紹介した表を見ても分かるように、年収と手取りの間には大きな差が開いています。

例えば年収1,000万円といっても、実際には税金や社会保険料などが引かれて手取りは700万前後となります。

ここでは、年収に対してかかる税金・社会保険料等をひとつずつ紹介していきます。

所得税

1年間の収入に対してかかる税金が所得税です。

所得税は超過累進課税という制度であるため、所得が増えれば増えるほど、税金も高くなる仕組みになっています。

所得税の計算は以下のような手順で行います。

1. 給与収入の金額−給与所得控除−所得金額調整控除 ＝ 給与所得
2. 給与所得−所得控除 ＝ 課税所得金額
3. 課税所得金額 × 所得税率−税額控除 ＝ 所得税

手順の2つ目にある「所得控除」は15種類あります。該当するかどうかで所得控除の金額は変わりますが、「基礎控除」はほとんどの人が該当します。

基礎控除の額は合計の所得金額に応じて異なりますので、以下の表にまとめました。

会社員の所得税については、源泉徴収という形で会社が代わりに納付してくれていますので、確定申告は不要です。

あわせて読む

所得税はいくらから引かれる？103万の壁や所得税の計算方法を解説

住民税

前年の所得に対してかかる税金が住民税です。住民税は居住している都道府県や市町村に納める税金です。

住民税は、納税者全員に一定の金額で課税される「均等割」と納税者の所得に応じて課税される「所得割」を合算して納税します。

住民税の所得割の計算は以下のような手順で行います。

1. 給与収入の金額−給与所得控除 ＝ 給与所得
2. 給与所得−所得控除 ＝ 課税所得金額
3. 課税所得 × 10％ ＝ 所得割
4. 所得割−調整控除 ＝ 所得割額

手順2つ目の「所得控除」は所得税とは金額が違うので注意が必要です。

住民税の基礎控除は所得に応じて異なりますので、以下の表にまとめました。

会社員の住民税は所得税と同様で、源泉徴収という形で納付されていますので自分で納付する必要はありません。

あわせて読む

住民税の特別徴収とは？普通徴収との違いもわかりやすく解説

厚生年金保険料

厚生年金は、会社員が毎月の給料や賞与から保険料を支払い、老後や障害・死亡の際に受給する仕組みです。

保険料は給与・賞与に一定の保険料率を掛けて算出し、事業主と会社員が折半で支払います。

保険料は「標準報酬月額」と「標準賞与額」を基準に計算されます。

「標準報酬月額」は毎月の基本給に加えて、各種の手当を含めた金額を対象にします。

「標準賞与額」は、税引前のボーナスなどが対象です。

健康保険料

健康保険は、病気で治療する際の医療費を一部負担してくれる公的な医療の仕組みです。

その財源は国民が支払う健康保険料です。保険料は事業主と会社員が折半で支払います。

公的な医療制度としての健康保険は、「健康保険」と「国民健康保険」に分かれます。

簡単に説明すると、社会保険の適用される事業所に勤める人は健康保険、個人事業主や就業していない人は国民健康保険に該当します。

介護保険料

介護保険は、介護サービスを受ける場合の費用を一部負担してくれる公的な仕組みです。

国民が支払う介護保険料が財源になっています。介護保険料も事業主と会社員が折半で支払います。

会社に勤めている人は、40歳になると介護保険に加入します。

64歳までは健康保険と一緒に給料から徴収され、65歳以降は市区町村が年金から天引きします。

雇用保険料

雇用保険は、失業時の給付や育児・介護等で休職する際の手当等を補助する仕組みです。

この援助の財源は雇用保険料で、事業主と会社員が折半で支払います。

雇用保険は、以下の両方に当てはまる場合に加入することが義務付けられています。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上継続して雇用される見込みがあること

会社員は、「厚生年金保険」「健康保険」「介護保険」「雇用保険」などが社会保険料として給料から差し引かれています。

手取りを増やすためのおすすめの節税方法

ここまで年収と手取りの関係を見てきて、「税金で引かれる分が多いな…」と感じている人が多いと思います。

ここでは、手取りを増やすために有効な節税の方法を3つ紹介します。

ふるさと納税の寄付控除

好きな自治体に寄付する「ふるさと納税」は、節税方法としておすすめです。

所得税・住民税の所得控除の中には「寄付控除」があり、ふるさと納税で寄付した2,000円以上の部分が寄付控除の対象になります。

そのため実質2,000円で、好きな地域の特産物などを受け取ることができます。

なかなか手に入りにくい名産品をもらえる上に、所得税・住民税の控除を受けることができるおすすめの節税方法です。

あわせて読む

【2024】ふるさと納税とは何かわかりやすく解説！やり方や仕組み

iDeCo（個人型確定拠出年金）

IDeCoは公的な年金制度とは違って自分で将来の年金を用意する仕組みであり、おすすめの節税方法です。

自身で掛け金を拠出・運用を行って老後に受け取るのがiDeCoですが、拠出した掛け金は全額所得控除になります。

さらに「運用益が非課税」「老後に受け取るときも控除の対象になる」というメリットがあります。

税制優遇を受けながら老後の資産を準備できる非常にお得な年金制度です。ぜひiDeCoを活用してみてくださいね。

あわせて読む

iDeCo（イデコ）とは？仕組みや始め方、注意点をわかりやすく解説

生命保険料控除

生命保険に加入することも節税対策としては有効です。

所得税・住民税の所得控除の項目には「生命保険料控除」があり、民間の保険会社に支払う保険料の一部が控除の対象になります。

ただしここで注意が必要なのは、節税のために必要のない保障までつけて生命保険に加入することは本末転倒であるということです。

そのせいで月々の保険料の負担が大きくなったなんてことは避けたいですよね。

あくまで必要な保障がある生命保険に加入して、控除を受けることがおすすめです。

まとめ：手取りの年収を増やすために節税方法を活用しよう

年収からは所得税・住民税や社会保険料が引かれます。

年収と手取り収入では大きく差が開くケースがありますが、節税方法を活用することでお得に控除を受けることができます。

中でもおすすめは「ふるさと納税」と「iDeCo」です。上手に利用して手取りの年収アップを目指しましょう。

＼現在開催中の無料セミナーはこちら／

▶︎▶︎【年収上げるよりも手取りが増える？】
オンライン税金セミナーの日程を確認する◀︎◀︎

▶︎▶︎【女性限定】 私にあったお金のふやし方って？
人気FP講師による『無料』オンラインセミナー！日程はこちら◀︎◀︎