世帯年収の平均額は？世帯年収別の生活レベルや年収を上げる方法を紹介

家族の生活を考える際は、家族それぞれの収入の合計である世帯年収がポイントになります。

日々の生活だけではなく、子どもの教育費や老後資金などのライフプランに必要な資金を計画する上でも世帯年収を把握することは重要です。

自身の世帯収入が平均と比較して多いのか・少ないのか疑問に思う方もいるかもしれません。

この記事では、日本の世帯年収の平均について共働きや年代別などさまざまな角度から解説します。

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世帯年収とは

世帯年収とは、同一の生計で暮らす家族それぞれの年収を合計した額です。

たとえ別居していても、生活費や学費、療養費などを常に送金しているケースでは、同一の生計で暮らしている扱いになります。

例えば、大学生の子どもが1人暮らしをしていても、実家に仕送りをしている場合、子どもの収入は世帯年収の加算対象です。

世帯年収600万円の家族では、以下のようなパターンが考えられます。

上記のように、家族の誰がいくら稼いでいるかに関わらず、同一の生計で暮らす家族の年収の合計が世帯年収となります。

世帯年収は税金や社会保険料が差し引かれる前の額面の金額で、月収だけではなくボーナスも含まれます。

参考：国税庁「生計を一にする」

日本全体の世帯年収平均と中央値

世帯年収の「平均値」と「中央値」を紹介します。

「平均値」は全てのデータを合計し、そのデータの数で割った数値です。

例えば、300万円、500万円、1,000万円の3人の平均年収は600万円となり、以下の計算式で求められます。

• （300万 + 500万 + 10,00万）/ 3 = 600万円

「中央値」はデータを小さい順に並べたときに、ちょうど真ん中にある数字を指します。

上記3人の年収の例で言えば、500万円が中央値になります。

極端に大きい数字や小さい数字が含まれた際は、平均値と中央値の差が大きくなりやすいです。

世帯年収の平均は545.7万円

厚生労働省の「2022年（令和4年）国民生活基礎調査の概況」によると、2021年の1世帯あたり平均所得金額は545.7万円でした。

この平均所得金額545.7万円は、雇用形態や年代など全てを含めた平均値です。

平均値は、極端に高い数字の影響を受けると底上げされてしまう性質があるため、545.7万円という数字が高いと思う方もいるかもしれません。

日本は長らく年功序列の人事制度が採用されているため、20代と50代の年収を比較すると、50代の方が年収が高い傾向にあります。

そのため、高年収世帯が影響し平均値が押し上げられていることが考えられます。

年代別の世帯年収の平均も後述するので確認してください。

出典：厚生労働省「2022年（令和4年）国民生活基礎調査の概況 」

世帯年収の中央値は423万円

厚生労働省の同調査によると、世帯年収の中央値は423万円でした。

平均の545.7万円とは約122万円の差があり、世帯年収の平均は高年収世帯に引き上げられているといえるでしょう。

年代別の世帯年収平均

年代別の世帯年収の平均を紹介します。

雇用形態や勤め先の業界などによって収入に差はあるものの、年代別の平均であるためより身近な数値になっています。

世帯主の年齢別の平均世帯年収を見ると、20代から50代までは世帯年収が緩やかに上昇していることがわかります。

60代以降は徐々に退職する人が増えていき、主な収入源が公的年金となるため、世帯年収が減少していると考えられます。

出典：厚生労働省「2022年（令和4年）国民生活基礎調査の概況 」

20代の平均世帯年収

20代の平均世帯年収は377.5万円です。

データが「29歳以下」となっているため、世帯主の年齢が10代の世帯も含まれています。

他の年代と比較して世帯年収の平均が最も低い理由として、20代は就職したばかりということが考えられます。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、20〜24歳の平均給与は273万円、25〜29歳の平均給与は389万円となっており、20代の中でも平均給与に100万円以上の差があるようです。

就職したばかりの20代前半は、平均世帯年収が低い傾向にあるでしょう。

出典：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」

30代の平均世帯年収

30代の平均世帯年収は627.2万円で、20代と比較すると約250万円の増加です。

30代になると勤続年数が増え、実績を積んで昇給・昇進したり、転職して給与が上がったりする人が増える傾向にあります。

世帯年収は各世帯の働いている人数によっても変動するため、30代で結婚し、共働きにより平均世帯年収が一気に高くなっていると考えられます。

一方で、収入が増えるものの結婚や子育て、住宅購入などお金がかかるライフイベントが重なる時期でもあるため、資産管理には注意が必要です。

40代の平均世帯年収

40代の平均世帯年収は728.5万円です。

30代よりも世帯収入は増えていますが、子どもが成長して教育費がかかったり、住宅ローンの返済中であったりと支出が増える時期でもあります。

加えて、老後資金の準備も考え始めたい時期です。

30代から40代になって、収入の増加よりも支出の増加が気になる方もいるでしょう。

支出の増加による家計の負担が大きい場合、無駄な支出がないかを調べて、支出を減らす工夫が必要になってきます。

支出を可視化するために家計簿アプリを駆使すると、収入と支出を簡単に可視化できるためおすすめです。

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50代の平均世帯年収

50代の平均世帯収入は742.1万円です。

会社員の中には役職に就く方も増え、世帯年収が高くなる年代だといえるでしょう。

子どもが独立すると、支出が減って家計に余裕が生まれます。

住宅ローンの繰り上げ返済や老後資金の形成、もしくは趣味や旅行など、夫婦のために使えるお金が増えます。

来たる60代以降の退職後は主な収入が公的年金となり、収入が大幅に減少してしまう可能性があるため、50代から老後生活を見据えたお金の使い方を考えていきましょう。

共働き世帯の平均年収

総務省統計局の「家計調査 家計収支編」によると、2022年の共働き夫婦の平均年収は831.1万円でした。

世帯年収の平均545.7万円と比較すると、共働き夫婦の平均世帯年収の方が高いことがわかります。

共働き世帯の場合、世帯収入が増えて経済的に余裕が生まれます。

どちらかが失業し、収入がなくなった場合のリスク分散ができる点もメリットといえるでしょう。

共働き世帯は年々増えており、令和4年時点で1,190万世帯となっています。

これは、男性雇用者と専業主婦からなる世帯430万組と比較すると、2.7倍以上になります。

子育て世帯の平均年収

子育て世帯の世帯年収の平均は785.0万円でした。

平均世帯年収の545.7万円と比較すると約240万円多いですが、子どもの養育費がかかるため、余裕のある生活を送れるとはいえないかもしれません。

同調査にて「生活意識の状況」の調査結果を見ると、子育て世帯の54.7%が「苦しい」と回答しています。

生活意識において「ゆとりがある」と回答している割合が6.3%であることからも、子育て世帯が余裕がある生活を送れているとは言い難い状況が伺えます。

出典：厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」

高齢者世帯の平均年収

高齢者世帯の平均世帯年収は318.3万円です。

高齢者世帯とは、65歳以上のみで構成されている世帯や65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。

高齢者世帯の主な収入源は公的年金となります。

「令和4年度 国民年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金の受給額の月額平均は約14.4万円、老齢基礎年金の月額平均は約5.6万円でした。

この金額は平均であり、世帯によっては公的年金だけでは生活が厳しい可能性が十分に考えられます。

30代、40代のうちから老後資金を意識して準備することで、老後までの時間を味方につけた準備ができます。

老後資金の不安が少しでもある場合は、少しでも早くから準備を始めていくとよいでしょう。

参考：厚生労働省「用語の説明」
出典：厚生労働省「令和4年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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世帯年収別の手取り早見表

これまで紹介してきた世帯年収は、給与明細に記載されている額面収入のことです。

額面収入は給与明細の「総支給額」に記載されている金額であり、実際に手元に残る手取りとは異なります。

手取り年収は、額面収入から税金や社会保険料などを差し引いた後の金額のことです。実際に生活費や娯楽などの支出に使える額であるため、手取り年収がいくらかを知ることは重要です。

額面収入と手取り年収を比較した表を確認してみましょう。

一般的に手取り年収は額面収入の75〜85%とされているため、平均世帯年収に75〜85%をかけた数字を手取り年収の目安として紹介しています。

手取りは、受けている控除の種類や家族構成などによって異なります。

あくまで目安として参考にしてください。

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世帯年収別の平均的な生活レベル

世帯年収によって生活レベルは異なります。

今回は世帯年収300万円・400万円・500万円・700万円・1,000万円の生活レベルについてみていきます。

世帯年収別に手取り月収や家賃相場などの目安を表でまとめました。

以下の見出しでは、貯蓄可能額や貯金額の目安、独身と子どものいる家庭による違いも解説しています。

世帯年収300万円の生活レベル

世帯年収300万円の場合、月収換算すると25万円です。

所得税は収入が少ない人ほど税率が低くなっているので、低く見積もって計算しています。

独身の場合

独身であれば毎月貯蓄する余裕もあるでしょう。

ただし、家賃が高い地域に住む場合、家賃62,500円〜75,000円では間取りや築年数、駅からの距離など、何かを妥協する必要がある点です。

子どもがいる世帯の場合

子どもがいる世帯の場合、貯蓄をする余裕はないかもしれません。

子どもが成長すると生活費や教育費による出費も増えるため、将来を見越して世帯収入を上げる必要があるでしょう。

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世帯年収400万円の生活レベル

次に世帯年収400万円の生活レベルです。

月収換算すると約33万円になります。

独身の場合

家賃80,000円から100,000円ですと、都心部では希望条件通りの物件を探すのは難しいかもしれません。

1Rや1Kであれば見つかるかもしれませんが、1DK・1LDK以上となると都心から少し離れた場所を選ぶか、条件面で妥協する項目が出てきます。

独身の場合、多少の贅沢をしても毎月貯蓄できるレベルの収入と言えます。

人によっては家賃を高くして職場に近い家を選択する余裕もあるかもしれません。

将来的な結婚や老後資金を考え、貯蓄する習慣をつけておくといいでしょう。

子どもがいる世帯の場合

一方で、子どもがいる世帯の場合は世帯年収400万円でも、生活費や教育費を考えると余裕があるとは言い難いでしょう。

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世帯年収500万円の生活レベル

次に世帯年収500万円の生活レベルを見ていきます。

月収換算すると約42万円です。

独身の場合

独身の場合、世帯年収500万円では一定の余裕のある生活ができそうです。

家賃を払って、収入の10%を貯金に回しても、趣味や娯楽にお金を使ったり、外食を楽しむことができます。

また、毎月月収のの20%（84,000円）を貯蓄すると、年間で約100万円資産が増えるので、本格的に資産運用を検討してみてもいいかもしれません。

子どもがいる世帯の場合

子どもがいる世帯は、余裕のある生活とは言い難いでしょう。

住む場所や子どもの年齢・人数にもよりますが、毎月の生活費は問題ないと考えられます。

とはいえ、夫婦の老後資金や子どもの教育資金の貯蓄まで考えると、もう少し収入が必要と言えます。

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世帯年収700万円の生活レベル

次に世帯年収700万円の生活レベルです。

月収換算すると約58万円です。

収入が増えると同時に税率も高くなるため、手取りベースで考えるとあまり大きく収入が上がった実感はないかもしれません。

独身の場合

月収58万円では、都心の家賃が高いエリアでも1LDKに住む余裕がありそうです。

独身であれば、生活費を少し削り家賃に20万円使ってタワマンに住むような選択肢も現実的なレベルになります。

また家賃や生活費を抑えて貯蓄額を増やし、投資を始めたり、サイドFIREを目指したりするのもいいかもしれません。

子どもがいる世帯の場合

子どもがいる夫婦の場合、教育費や生活費の増加の影響で、余裕があるとは言い難いかもしれません。

とはいえ世帯年収平均の545.7万円よりも高く、住む地域やや教育費、生活費次第では余裕がある家庭もあるでしょう。

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世帯年収1,000万円の生活レベル

最後に世帯年収1,000万円の生活レベルを紹介します。

月収換算すると約83万円です。

独身の場合

独身の場合、比較的余裕のある生活が送れます。

食費に1日5,000円使ったとしても、その他の生活費に約10万円使える水準です。

家賃に20〜25万円使える年収であり、タワマンにも無理なく住めるでしょう。

子どもがいる世帯の場合

子どもがいる世帯の場合、少し余裕のある生活を送れることがありますが、注意点もあります。

例えば、夫婦のどちらかが高収入の場合、児童手当が減額されたり、受給できなくなる可能性があります。

また、所得制限によって手当や給付金の一部が受け取れなくなるケースもあり、思ったほど自由に使えるお金が増えないかもしれません。

夫婦の収入比率によっては、手当や給付金の関係で、世帯年収700万〜800万円とそこまで変わらない生活レベルになる可能性もあります。

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世帯年収を上げる方法

働く人数を増やす

世帯年収は家族の収入を合計した額となるため、世帯で働く人数を増やすことができると世帯年収が上がります。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、20〜24歳の平均給与は男性が291万円、女性が253万円でした。

仮に、20代前半の共働き世帯でそれぞれ平均額程度まで年収があれば、世帯年収は544万円となり、29歳以下の平均世帯年収の377.5万円を上回ります。

配偶者がパートやアルバイト、在宅ワークなどで月数万円の収入を作ることで世帯年収は底上げされるので、可能であれば世帯内で働く人数を増やしてみましょう。

ただし、時短勤務で働く場合は配偶者控除の範囲を超えないように注意が必要です。

参考：国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査」

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昇給・昇格を目指す

現在の職場で昇給・昇格して収入が上がると、世帯年収を上げることになります。

昇給・昇格の条件は勤務先によって異なるため、まずは評価項目を確認しましょう。

評価項目がわかれば今の自分に足りないものがわかり、これからすべきことが明確になっていきます。

勤務先に資格手当がある場合は、該当する資格の取得を目指してもいいかもしれません。

副業する

本業とは別に副業を始めて収入源を増やすことで世帯年収が上がります。

副業のメリットは、本業に活かせるスキルや経験を得られる点や、本業の収入が減ったときのリスクヘッジとなり得る点です。

ただし、就業規則で副業を禁止している会社もあるため、始める前に会社の規定をしっかりと確認しましょう。

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転職をする

世帯年収を上げるために、転職して収入を上げる手段もあります。

収入は本人の能力や実績だけではなく、勤務先によっても変わります。

自身のスキルや実績を高く評価してくれる会社への転職は世帯年収を上げるポイントです。

スキルや実績を活かして、転職も視野に入れてみてください。

資産運用をする

資産運用をしてお金にも働いてもらうことで、世帯年収を増やせるかもしれません。

現在の日本は低金利なため、銀行への貯金だけでお金を増やすのは難しいです。

資産運用を始めるためには、必ずしも大金が必要ではありません。

投資にはリターンが不確実というリスクがあり、必ずしも利益になるとは限りません。

多くのお金を運用すると大きなリターンが期待できますが、同時にお金を大きく減らしてしまうリスクも抱えてしまいます。

資産運用を始める際は、国が用意している制度を利用し、まずは少額から資産運用を始めてみてください。

NISA

NISAは、運用期間中に発生した利益に対して税金がかからない制度です。

NISA（つみたて投資枠）で投資可能な金融商品は、長期・積立・分散投資に適していると金融庁（国）が判断した銘柄になるため、初心者でも利用しやすい仕組みになっています。

一度積立設定すると毎月自動で積立されるため、投資に時間を使えない人でも続けやすい点もメリットです。

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iDeCo（イデコ）

老後資金を準備したいと考えている人にはiDeCoがおすすめです。

iDeCoは個人で運用する年金制度で、「個人型確定拠出年金」と呼ばれています。

毎月5,000円から、1,000円単位で金額を指定でき、会社員であれば最大で毎月23,000円まで積み立てられます。

iDeCoのメリットは毎月の掛金が全額所得控除されることや、利益に対して税金がかからないこと、また受取時にも控除が受けられる点です。

デメリットは、iDeCoで運用している資金は原則60歳まで引き出せない点です。

運用している資金は、老後にしか使えないため注意しましょう。

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まとめ：世帯年収は年代・構成により異なる

日本の世帯年収の平均値は545.7万円ですが、家族構成や夫婦の働き方、年代などによって大きく異なります。

年代別の傾向を見ると、50代までの世帯年収はゆるやかに上昇しています。

勤務先や働き方にもよりますが、年功序列の人事制度に基づく職場であれば年齢とともに徐々に年収が増えていくでしょう。

世帯年収を増やしたい場合は、転職や副業、資産運用を始めるのも視野に入れることがおすすめです。

今の生活に負担をかけない範囲で、できることから挑戦してみてください。

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