将来の年金を確保するため、iDeCo(個人型確定拠出年金)を検討している方も多いのではないでしょうか?

iDeCoは個人で年金が掛けられるだけではなく、資産運用や節税ができるというメリットもあります。

しかし、メリットだけではなくいくつか注意点もあります。

iDeCoのデメリットについて理解した上で申し込まないと、節税にならなかったり、大きく損をしてしまう可能性もあります。

そこで今回は、iDeCoのデメリットや注意点について解説します。

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCoとは、個人型の確定拠出年金と呼ばれる私的年金です

国民年金や厚生年金と違い、加入が自由となっています。

自分で掛け金を拠出、運用し、運用した掛け金を60歳以降に給付金として受け取れるという仕組みです。

iDeCoの特徴

iDeCoの最大のメリットとして節税効果が大きいというものがあります

具体的に、以下のような節税効果があります。

・毎月の掛け金が全額所得控除される
・運用益が全額非課税
・給付金として受け取る際も控除される

iDeCoは将来のための年金として蓄えておきながら、税金を抑えることのできる画期的な制度となっています。

また、自分自身で運用できるので、自由度が高いというメリットもあります。

iDeCoで運用できる投資商品も様々で、初心者の方向けのリスクが低い商品も用意されています。

iDeCoのデメリット

iDeCoは節税ができるというメリットもありますが、デメリットもあります。

デメリットを理解しておかなければ、かえって損してしまう可能性もあります。

iDeCoには、以下のようなデメリットがあります。

・途中解約できない
・掛け金に上限がある
・手数料がかかる
・元本割れのリスクがある
・自分で金融商品を選択しなければならない
・全ての人が加入できるわけではない
・申し込み手続きが大変

それぞれについて、詳しく解説していきます。

途中解約できない

iDeCoは原則途中で解約ができません

途中で勤務先を退職したとしても原則継続し続けることになります。

iDeCoはあくまで老後のための年金として積み立てているので60歳までは掛け金や運用益の引き出しができない点に注意が必要です。

そのため途中で大きな出費があっても対応できないというデメリットがあります。

「万が一途中で掛け金を支払えない」となった場合には、掛け金の減額や一時停止も可能ですので活用してみましょう。

掛け金に上限がある

iDeCoの掛け金は全額所得控除されます。

しかし、いくらでも拠出できるというわけではなく、掛け金に上限があります。

上限額は職業ごとに異なり、以下のように分類されます。

自営業であれば月額68,000円まで拠出できますが、会社員の場合は最大でも23,000円までしか拠出できません。

思ったよりも節税効果が得られない可能性や、資産運用としては少額になる可能性に注意が必要です。

手数料がかかる

iDeCoは、節税効果も高いですが同時に手数料がかかるというデメリットもあります

iDeCoの手数料は、加入時に支払うものと毎月支払うものがあります。

加入時、移換手数は2,829円、口座管理に最低でも毎月167円かかります。

さらに、上記の手数料から、金融機関ごとに所定の手数料が上乗せされます。

上乗せされる手数料は金融機関ごとに異なるので注意が必要です。ネット証券やネット銀行などでは比較的手数料が安い傾向にあります。

加入時の手数料は1度きりですが、毎月支払う手数料は通算すると大きいものになります。そのため節税額や運用益より損してしまう可能性がある点に注意しましょう。

元本割れのリスクがある

iDeCoは投資商品です。

毎月の掛け金を運用する商品を自分で選ぶことになるため、元本割れのリスクがあります。

定期預金などのリスクが少ない商品もありますが、その分リターンが少なく、手数料を加味するとマイナスになる可能性もあります。

同じ金額を積み立てたとしても、運用益は人によって異なるため、投資の知識をつけないと損するということにも注意しましょう。

しかし、リスクがある商品はリターンも大きいです。

リスクの大きい商品と少ない商品を組み合わせるなどしてバランスを取りながら運用することを念頭に置きましょう。

自分で金融商品を選択しなければならない

iDeCoは公的年金とは異なり、掛け金の運用商品は自分で選択する必要があります。

運用次第で損失が出たとしても自己責任となってしまいます。

途中で運用商品の変更ができますが、常に運用状況を気にしながら管理しなければならないので手間がかかってしまいます。

また、iDeCoで運用できる商品は、金融機関ごとに異なります

自分が運用したい商品を探すために、それぞれの金融機関の商品を比較する必要があります。

自発的に動ける人でなければiDeCoの運用は難しいでしょう。

60歳以降受け取る給付金が節税にならない場合がある

iDeCoは掛け金、運用益、給付金のそれぞれに節税メリットがあります。

このうち、60歳以降に受け取れる給付金については節税効果とならない可能性があります。

積み立てたお金を給付金として受け取る際には、「一時金」と「年金」の2種類の受取方法があります。

一時金で受け取る場合には、退職金と合算され、退職所得控除が適用されます。

退職所得控除額は、勤続年数に応じて、以下の表の通りになっています。

例えば、勤続年数が20年だった人は800万円の控除額となります。

しかし、800万円以上退職金をもらっていた場合にはiDeCoの給付金全額に税金がかかってしまいます。

また、個人事業主は退職金がないので、退職所得控除が適用されません。

iDeCoを年金で受け取る場合には、他の公的年金等と合算して所得控除が受けられます。

年金の控除額は、年齢や所得額に以下の表のように異なります。

公的年金と合算して、控除額を超える収入があった場合には、所得税、住民税が課税されることになります

 

そのため公的年金の収入が大きい人ほど、iDeCoの節税メリットが薄くなってしまうので注意が必要です。

 

 

全ての人が加入できるわけではない

 

iDeCoは私的年金で、個人事業主や主婦など幅広い方が利用できます。

 

しかし、全ての人がiDeCoに加入できるわけではありません。

 

具体的には、以下のような人が加入対象外です。

 

・国民年金保険料が未納、免除を受けている人
・企業型確定拠出年金に加入していて、iDeCoの同時加入が認められていない人
・農業者年金に加入している人
・外国籍、外国在住の人

 

全ての人がiDeCoによる節税メリットを受けられないという点に注意しておきましょう。

申し込み手続きが大変

 

iDeCoを申し込む際の書類手続きは、慣れていない人にとっては大変です。

 

窓口、ネットでの申し込みが可能です。

 

しかし、記載する内容が多いため、時間がかかってしまいます。

 

また、会社員、公務員の方は、事業主の証明書が必要になります

 

勤務先に書類を書いてもらわなければiDeCoを利用することができない点には注意が必要です。

 

iDeCoの申し込み手続きを窓口で行う場合は、書類を持参すれば完了します。

 

しかし、ネットの場合は郵送で書類を提出するか、書類をスキャンしてアップロードする必要があります。

 

このように、申し込みの段階で手間がかかるので挫折してしまうもいるというデメリットがあります。

 

iDeCoのデメリットに注意しつつ賢い節税を!

今回は、iDeCoのデメリットについて解説しました。

 

本記事のまとめです。

 

・iDeCoとは?

1.個人型の確定拠出年金

2.加入は自由
3.自分で掛け金を決め、運用商品も自分で決める

 

・iDeCoのメリット

1.掛け金、運用益、給付金それぞれに節税効果がある
2.自分で資産運用できる

 

・iDeCoのデメリット

1.途中で解約できない
2.掛け金に上限がある
3.手数料がかかる
4.元本割れのリスクがある
5.自分で運用商品を選択する必要がある
6.給付金は節税にならない可能性がある
7.加入できない人がいる
8.手続きが大変

 

 

iDeCoには、デメリットもありますが、節税効果や将来の蓄えという側面では大きなメリットがあります。

 

デメリットも理解しながら賢く運用していきましょう。

 

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