「NISA」と「iDeCo」は、資産形成を支援するために国が推奨している資産運用制度です。

どっちも節税効果があり、お得に資産運用するための制度として注目を集めています。

しかし、それぞれの特徴やメリットなどを理解していないと、どっちを活用すべきか悩んでしまいます。

この記事では「NISA」と「iDeCo」の特徴や違い、どっちがおすすめかを解説します。
各制度の特徴をしっかりと理解し、資産形成に活用していきましょう。

NISA（積立NISA）とiDeCoの特徴

まずはNISA（一般NISAと積立NISA）とiDeCoの特徴について解説します。

どっちの制度を利用すべきか判断する際は、それぞれの制度の特徴や違いを理解することが重要です。

ここではNISAとiDeCoの特徴をまとめています。年間投資額や運用機関などが細かく異なることがわかります。

一般NISAの特徴

一般NISAとは「少額投資非課税制度」とも呼ばれる制度で、株や投資信託の売却益や配当・分配金に課税されない仕組みのことです。

年間120万円を投資の上限とし、最長5年間非課税で運用できます。

通常、株や投資信託で得た利益に対しては20.315%の税金が課されます。

例えば、10万円の利益が発生した場合は約2万円が税金で引かれ、手元に残るのはおよそ8万円です。

しかしNISA口座内であれば税金は一切課されず、発生した10万円の利益をそのまま受け取ることができます。

投資で得た利益を非課税で効率的に運用できるのが、一般NISAの特徴です。

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積立NISAの特徴

積立NISAとは、「長期・積立・分散投資」を支援するために始まった非課税制度です。

年間40万円までの投資を上限とし、最長20年間を非課税で運用できます。

積立NISAで投資できる商品は、金融庁が許可した投資信託等に限定されています。

国が「長期・積立・分散投資」に適していると判断した商品のみ取り扱っているため、投資初心者の方でも安心して資産形成できる制度です。

また、積立NISAでは毎月の銘柄買い付けを自動で行えるという特徴もあります。

投資タイミングに迷わず自動で資産形成を進められる点が、積立NISAの大きなメリットです。

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iDeCoの特徴

iDeCoは「個人型確定拠出年金」とも呼ばれており、公的年金に上乗せする私的年金制度です。

掛金の拠出や運用のすべてを自分で行い、拠出した掛金と運用益の合計額が年金、または一時金で給付される仕組みとなっています。

iDeCoは、税制面で以下の3つの優遇を受けられる点が大きな特徴です。

• 掛金が全額所得控除
• 運用で発生した利益が非課税で再投資される
• 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用される

税制面での優遇を受けながら老後の年金を準備できるのが、iDeCoの大きなメリットといえます。

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NISA（積立NISA）とiDeCoの違い

NISA（積立NISA）とiDeCoは、いずれも税制面でのメリットを受けながら資産形成ができる魅力的な制度です。

資産形成の目的に合った制度を選ぶためには、各制度の違いについて把握しておくことが大切です。

ここでは、NISAとiDeCoの投資できる期間や金融商品、上限額の違いについて解説します。

投資できる期間

NISAとiDeCoの投資できる期間は、以下の表の通りです。

一般NISAで非課税運用できるのは最長5年、積立NISAで非課税運用できるのは最長20年です。

一方、iDeCoは65歳になるまで掛金を拠出でき、60歳から老齢給付金を受け取れる仕組みとなっています。

投資できる金融商品

NISAとiDeCoの投資できる金融商品は、以下の表の通りです。

一般NISAの場合、上場株式や投資信託、ETF、REITなど、ほとんどの金融商品に投資することができます。

一方で積立NISAの場合は、「長期・積立・分散投資」に適した商品である必要があるため、金融庁に届出がある投資信託やETFに限定されています。

iDeCoの場合は投資信託のような投資商品だけでなく、保険や定期預金といったタイプから選べるのが特徴です。

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拠出できる金額の上限額

NISAとiDeCoの拠出できる上限額は、以下の表の通りです。

一般NISAは年間120万円の非課税枠、積立NISAは年間40万円の非課税枠で投資することができます。

一方で、iDeCoは職種や会社の制度によって上限額が変動し、年間14.4万円〜81.6万円の運用が可能です。

公務員や会社による確定拠出年金がある場合は限度額は低く、個人事業主ほど上限額が高くなっています。

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資金の引き出し可否

NISAとiDeCoの資金の引き出し可否は、以下の表の通りです。

一般NISAや積立NISAの場合、非課税期間が残っているタイミングで金融商品を売却することが可能です。

運用途中での売却はあまりおすすめできませんが、最悪の場合はいつでもお金を引き出すことができるため、どうしてもまとまった資金が必要になったときにすぐ現金化できます。

一方のiDeCoは、原則として60歳になるまでお金を引き出すことはできません。

iDeCoはあくまでも老後のための年金制度であるため、老後を迎える前に必要な資金は一般NISA・積立NISAなどを活用しましょう。

税制優遇（節税）の範囲

NISAとiDeCoの税制優遇の範囲は、以下の表の通りです。

一般NISA・積立NISAの場合、金融商品の売却で発生した利益や配当・分配金が非課税となります。

iDeCoの場合は、運用で発生した利益が非課税で再投資されるほか、掛金の拠出時と給付金の受け取り時に控除を受けることもできます。

税制面でのメリットが大きいのは、NISAよりもiDeCoであると言えるでしょう。

NISAとiDeCoはどっちがおすすめ？

NISAとiDeCoを比較した際に最も大きな違いは資金拘束の有無です。

NISAで運用している資金はいつでも引き出し可能ですが、iDeCoで運用している資金は原則60歳まで引き出しできません。

つまり、NISAで運用している資金はマイホームの購入資金や子どもの教育費など使い道が自由ですが、iDeCoで運用する資金は60歳以降の老後資金にしか使えないということになります。

ここではNISA（一般NISA・積立NISA）とiDeCoのそれぞれおすすめなケースを解説します。

上記を踏まえてどの制度を利用するか検討してみてください。

一般NISAがおすすめな人

一般NISAは、投資信託以外にも株やREITなどにも投資でき、年間の非課税枠も120万円までと大きいことが特徴の制度です。

そのため「投資経験がある人」「まとまった金額を投資に使える人」は、一般NISAの活用をおすすめします。

投資経験がある人

一般NISAは、株や投資信託、ETF、REITなど、さまざまな金融商品に投資できます。

積立NISAやiDeCoと比べて投資の自由度が高く、すでに投資を行っている人におすすめの制度です。

一般NISAは配当金にかかる税金も非課税になるため、高配当銘柄に投資して安定した配当金を受け取るのも選択肢のひとつになります。

成長性が高い銘柄に投資して、運用益を非課税で受け取るのも良いでしょう。

すでに投資をしている人はこれまでの投資戦略をもとにして、一般NISAで非課税の恩恵を受けましょう。

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まとまった金額を投資に使える人

一般NISAは、年間で120万円までの非課税枠を利用して投資できる制度です。

非課税枠を翌年に持ち越すことはできません。

そのため、制度のメリットを最大限に活用するためには、毎年まとまった金額を投資に回せる必要があります。

一般NISAは、積立NISAとは違ってどのタイミングで投資しても問題ありません。

年初に120万円を一括投資することもできますし、毎月10万円ずつ投資しても良いでしょう。

しかし、どのような投資方法であっても、一般NISAを最大限に活用するためには年間で120万円が必要です。

まとまった金額を毎年投資に回せる人は、一般NISAを有効に活用しましょう。

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積立NISAがおすすめな人

積立NISAは、金融庁が認可した「長期・積立・分散投資」に適した商品に投資できる制度です。

毎月自動でコツコツと資産を積み立てることができるため、「投資初心者の人」「既に定期預金や先取り貯蓄をしている人」「投資に時間を使いたくない・使えない人」は、積立NISAの活用をおすすめします。

投資初心者の人

積立NISAは、最初に積み立てする銘柄と金額を設定したらそれ以降は売却するまですることがありません。

投資するタイミングを気にする必要がなく、毎月月初や決めた日程に自動で買い付けてくれるため、投資初心者の方におすすめです。

積立NISAで投資できる商品は日経やアメリカ、世界の株価株価指数に連動したものなどがメインのため、長い目で見ればどれも右肩上がりに成長していくことが予想されます。

一時的な下落はあれど、あとから振り返れば上昇中の少しの下落に過ぎないでしょう。

これらの理由から、銘柄の値動きを頻繁に確認することなく放置しながら運用することができるため、投資初心者におすすめと言われています。

投資経験が浅い人やこれから資産形成を計画している方は、積立NISAを活用して長期投資を始めてみましょう。

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定期預金や先取り貯蓄を実施している人

すでに積立式の定期預金や先取り貯蓄を実施している人は、その資金の一部を積立NISAに回すことも視野に入れてみましょう。

運用で得られるリターンが非課税となるため、ただ貯金をしているだけのケースよりも効率的に資産を増やせる可能性が高いです。

現時点で貯金をする習慣ができている人は、負担が増すことなく制度を活用できます。

いきなり積立NISAを満額運用する必要はないので、少額から資産形成を進めていきましょう。

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投資に時間を使いたくない人

投資に時間を使いたくない人や忙しい人は、積立NISAの活用をおすすめします。

一度積立の設定をした後は、ほとんどやることがないためです。

投資信託は「トヨタ」や「Apple」といった個別株に投資するわけではないため、企業の決算や動向を逐一チェックする必要がありません。

値動きのゆるやかな商品が多いため、デイトレードのように細かい値動きを気にする必要がなく、やることは月に1回くらい評価額をチェックするくらいです。

日々仕事で忙しく投資に時間を割きたくない人・割けない人は、積立NISAを活用しましょう。

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iDeCoがおすすめな人

iDeCoは税制面で多くの優遇を受けられるというメリットの一方、原則60歳まで資金を引き出せないというデメリットもある制度です。

そのため、明確に「老後のための資金を積み立てたい」「収入に余裕がある」「節税効果を利用したい」という方は、iDeCoの活用をおすすめします。

老後のための資金を積み立てたい人

iDeCoは、老後の資金を個人で積み立てるために用意された制度です。

「公的年金だけでは不安」「今のうちから老後に向けた資産形成を始めたい」と考えている方は、iDeCoの活用しましょう。

近年では「老後2,000万円問題」が話題になっていますが、iDeCoの積立を活用していれば多くの場合で老後の生活費の不安を解消できるでしょう。

時間をかけて運用すればするほど高いリターンに期待できるため、可能な限り早くから取り掛かるのがおすすめです。

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収入に余裕がある人

iDeCoは、NISAとは違って拠出した資金を原則60歳まで引き出せないというデメリットがあります。

なにかの理由で急に資金が必要となった場合にお金が足りなくなってしまうケースも考えられるため、収入や貯蓄の状況に余裕がある人が活用すべき制度と言えるでしょう。

もちろん老後のための資金と割り切れれば、収入の多い少ないは関係ありません。

しかし人生は何が起こるか分からず、iDeCoの積立資金がロックされていることで困る場面が訪れる可能性もあるでしょう。

iDeCoは、「資金が引き出せない」というデメリットを許容できる方、収入に余裕がある方におすすめできる制度です。

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節税効果を活かしたい人

iDeCoは運用益を非課税で再投資できるだけでなく、掛金の拠出や給付金の受け取り時にも控除が適用されるというメリットがあります。

節税効果を活用して税金の負担を軽減したい人には特におすすめです。

例えば、会社員の方が毎月23,000円（年間276,000円）を拠出した場合、それだけで翌年の住民税は27,600円ほど少なくなります。

個人の収入によって異なりますが、所得税の負担も軽減されるため、NISA以上に大きな節税効果に期待できます。

運用している商品の成績に左右されず、毎年必ず控除される金額がある点は非常に大きなメリットです。

税制面も含めたメリットを最大限に活用したい方は、iDeCoを活用しましょう。

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NISA（積立NISA）とiDeCoは併用して利用できる

NISA（積立NISA）とiDeCoは、制度を併用して投資することができます。

そのため、老後に向けた資金はiDeCo、それ以外の資金運用はNISA（積立NISA）を活用して運用するのが良いでしょう。

ただし、一般NISAと積立NISAは同じ年に併用することはできず、どちらかを選択しなければなりません。

すでに投資経験があってまとまった金額を投資できる方は一般NISA、投資初心者で少額から積立投資をしたい方は積立NISAの活用がおすすめです。

各制度の特徴を理解した上で、節税効果を得ながら資産形成を進めていきましょう。

NISA（積立NISA）やiDeCoの次の投資

これから資産形成を始める方は、制度を活用しながら少しずつ余裕資金を次のステップに進めていくことが大切です。

ここでは、NISAやiDeCoを含む投資のおすすめ順について解説します。

まずはNISA（積立NISA）の拠出上限額を目指す

これから資産形成を始める方は、まずはNISA（積立NISA）の活用をおすすめします。

なぜなら資金の引き出しに制限がなく、いざお金が必要になったときにいつでも現金化できるためです。

最初からNISAの非課税枠を使い切る必要はので、少額であっても投資を始めることが大切です。

資金に余裕が出てきたら、非課税枠を満額使い切れるように金額を増やしていきましょう。

iDeCoも併用して上限金額を目指す

NISAの非課税枠を満額使い切れたら、次はiDeCoの利用を検討しましょう。

原則60歳まで引き出せないデメリットはあるものの、税制優遇を加味すると非常にお得な制度となります。

職種や会社の制度によって上限額は異なりますが、まずは無理のない範囲で毎月の拠出金額を増やしていきましょう。

仮に会社員の方が積立NISAとiDeCoを満額積み立てたとすると、約5.6万円（33,333円 + 23,000円）にもなるので、毎月の積立額としては十分と言えるでしょう。

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特定口座で投資信託を積立

NISAとiDeCoを上限まで投資した上でなお余裕がある方は、特定口座で投資信託を運用するのがおすすめです。

税制面での優遇はないものの、積立NISAやiDeCoで投資をしている延長線上で始めることができます。

NISAやiDeCoと同じ銘柄を選ぶのも良いですが、違う銘柄を選んで分散効果を狙いに行くのも良いでしょう。

少額から個別株に投資

ある程度投資に慣れてきたら、積立NISAやiDeCoで投資できない個別株を買ってみるのも良いでしょう。

日本株はもちろんのこと、近年では米国株も人気を集めているため、さまざまな銘柄を探してみることをおすすめします。

ただし、個別株の場合は投資信託のように買った後も放置するスタンスではなく、定期的に株価や業績などを分析する必要があります。

個別株に投資をする際には、しっかりと企業の情報を分析してから始めましょう。

NISAやiDeCoにおすすめの証券会社

NISAやiDeCoを始めるためには証券会社や銀行などの金融機関を利用する必要があります。

しかし、NISAやiDeCoを利用するための口座は1人1口座しか開設できません。複数の金融機関で口座開設できない点から、どこで開設するかが大切になります。

NISAやiDeCoを運用する金融機関は途中で変更することができますが、手続きや審査等があり、すぐに変更できるわけではありません。

購入できる金融商品に差がある場合もあるため、証券会社を選ぶ前からどの銘柄に投資するかを事前に調べておくのがおすすめです。

ここでは特に人気の2つの証券会社をご紹介します。

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楽天証券

楽天証券は楽天ポイントを利用した投資ができる点が特徴です。

楽天カードで投資信託の購入ができ、購入額の1%が楽天ポイントで還元されます。積立NISAの投資信託も楽天カードで購入でき、楽天ポイントが貯まります。

普段から楽天経済圏を使用している方は楽天証券で始めるのがおすすめです。

• 積立NISA：177本
• iDeCo：31本

※対応している投資信託の数（2021年8月時点）

iDeCoは投資信託に加えて、元本確保型商品が1本あります。積立NISAに対応している投資信託は合計199本と、ほぼ全ての商品を購入できる点がおすすめです。

NISA口座の取引では、国内株の売買手数料と一部の海外ETFの購入手数料が全額キャッシュバックされるため、一般NISAを利用する方にもおすすめできます。

楽天証券の公式サイトはこちら

SBI証券

SBI証券は最大手のネット証券です。取引手数料が安い点やIPO（新規上場株式）取扱件数が多い点などが特徴です。

また、Tポイントを利用した投資や三井住友カードによる投資信託の購入も可能です。

• 積立NISA：175本
• iDeCo：83本

※対応している投資信託の数（2021年8月時点）

iDeCoに対応した投資信託が豊富な点と、積立NISAに対応している商品も多い点がおすすめです。

元本確定型商品も4本あります。積立NISAでもiDeCoでもご自身に合った商品を選びやすいです。

一般NISAを利用する方にとっても、NISA口座での国内株の売買と海外ETFの購入手数料が無料な点、外国株式の取扱が多い点がおすすめです。

SBI証券の公式サイトはこちら

まとめ：NISAもiDeCoもどっちも活用して資産形成を始めましょう

NISAとiDeCoは、どっちも税制優遇を受けながら資産形成を進められるお得な制度です。

それぞれに特徴があるため、自身の投資目的に合わせた制度を選びましょう。

一般的にはiDeCoのハードルはやや高く、積立NISAから気軽に始めている方が多い印象です。

また、NISAとiDeCoは併用することができます。

資金に余裕がある方はまずはこの2つの制度で満額投資することを目標に、資産形成を進めていきましょう。

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