「貯金」と「貯蓄」の違いは？「預金」との違いや資産を増やすポイント

2023/04/26

「貯金」や「貯蓄」ってよく見たり、聞いたりしますが、２つの言葉の違いわかりますでしょうか？

また、「貯金」という言葉は日常口にする方も多いかもしれませんが、「貯蓄」って日常あまり言葉にすることってない気がしませんか？

実は今、皆さんの将来の余裕資金作りに大切なのは「貯蓄」となります。

今回はこの「貯金」と「貯蓄」の違いを理解いただき、具体的な「貯蓄」方法をご紹介させていただきます。

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1 知っておこう！「貯金」と「貯蓄」の違い
2 これからの時代、大切なのは「貯蓄」！
- 2.1 マイナス金利の時代、貯金だけで増やすのは難しい
- 2.2 収入の15～30%を貯蓄に回そう
3 運用と貯金の理想の割合は？
4 目指せ2000～3000万円！老後のための貯蓄
5 貯蓄におすすめの運用商品
6 まとめ

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知っておこう！「貯金」と「貯蓄」の違い

「貯金」と「貯蓄」という２つの言葉ですが、似ているようで意味合いは異なります。両方ともお金に関係する言葉ではありますが、簡単に説明しますと、お金を貯めることを「貯金」、お金（資産）を増やすことを「貯蓄」といいます。

貯金の本質とは

「貯金」というのは、皆様のイメージどおりで「お金を貯めること」もしくは「貯めたお金」のことを意味します。また、余談ですが「預金」と「貯金」という言葉も厳密には違いがあります。銀行、信用金庫などの金融機関に預けたお金を「預金」といい、ゆうちょ銀行や農協（ＪＡバンク）などに預けたお金を「貯金」といいます。

貯蓄の本質とは

「貯蓄」というのは、前述の「貯金」「預金」にプラスして、株式や投資信託などの投資商品や、生命保険や養老保険などの保険・年金を含む保険商品等を活用してお金を蓄えることをいいます。

「貯蓄」には投資などの資産が含まれていますので、貯金や預金よりも資産が増えていく可能性があります。貯蓄は自分で働いて稼いだお金をためるだけではなく、お金自体にも働いてもらう投資が入っている点が貯金との大きな違いです。

これからの時代、大切なのは「貯蓄」！

マイナス金利の時代、貯金だけで増やすのは難しい

現在の日本では、「貯金」するだけの人が多く、投資を含めた「貯蓄」をする人はまだまだ少ない状況です。投資というイメージが日本ではあまりよくない印象もあるのかもしれません。

しかし、マイナス金利で銀行に貯金していても、利息はほとんどつかない状況です。インフレが起きていくと同じ金額のままではお金の価値は下がってしまいます。

今では国も資産形成・資産運用を促進している時代です。

「貯金」の一部を投資に回し「貯蓄で増やしていくことは、お金を守ることにもつながる大切な考え方です。

収入の15～30%を貯蓄に回そう

実際にどのくらいの金額を貯蓄に回すのが良いかというのは、ライフスタイルによって異なりますが、目安としては手取り額の15%～30%を回せるように心がけるといいでしょう。

それを目標として現状の毎月の生活収支状況を再確認し、見直せるところは見直していくことも重要になってきます。

ただし、無理したら継続できません。継続が重要になりますので、最初は無理のない範囲でスタートすることをお勧めします。

ただし、現金の保有（貯金）がない場合は、投資の金額を抑えつつ、まずは緊急時用の費用として手取り額の3ヶ月分の貯金の確保を目指すようにしましょう。

運用と貯金の理想の割合は？

マイナス金利の時代、銀行にお金を預けても利息はないに等しい状況であり、物価上昇が叫ばれているなか資産運用を開始しようと思っても、実際どのくらいの金額を投資に回すべきか悩むかと思います。

銀行は、もし破たんするようなことがあっても預金保険制度があるため元本1,000万円までとその利息が保証されます。

しかし、投資については、元本保証がないため、元本割れするリスクがあります。

そのため、あくまでも余裕ある資金内でというのが前提となります。

気になる貯蓄の平均

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査2017年」によりますと全年齢の平均貯金・貯蓄額は単身世帯で平均942万円（中央値32万円）、二人以上世帯で1,151万円（中央値380万円）という結果になっています。平均値は、全部の金額を足してから人数で割った数値となります。中央値は、大きいまたは小さい順に並べた時にちょうど真ん中にくる数値を指します。

平均値は極端に大きな数値やあるいは小さな数値に引っ張られて、極端に上がる、または下がる特徴があり現状を把握するには向いていないといわれています。一方、中央値は一般的な数値の目安を知りたい時に適しているといわれています。

年代別にみますと、20代は、単身で142万円（中央値0万円）、二人以上世帯で321万円（中央値77万円）、30代は、単身で589万円（中央値83万円）、二人以上世帯で470万円（中央値200万円）、40代は、単身で936万円（中央値30万円）、二人以上世帯で643万円（中央値220万円）、50代は、単身で1,342万円（中央値130万円）、二人以上世帯で1,113万円（中央値400万円）となっています。

一般的な運用割合は100から年齢を引いた分

あくまでも一つの参考数値、目安となりますが、ご自身にあった最適な投資割合を決める際、使える考え方が「100からご自身の年齢を引いた数値」を投資に回すという方法です。

35歳の方が余剰資金毎月3万円あった場合は、3万円×(100-35)=19,500円を投資に回すということになります。

現在の貯金額、目標としている金額など個人により変動はあるかとは思いますが、もし割合に悩んでいる場合は、参考になる数値になるかと思います。

結局は各々の生活状況によって決めるべき

一般的な参考となる割合をご説明しましたが、元本割れをするリスクはありますので、あくまでもご自分の生活における余剰資金にて運用することが大前提であることを忘れないでください。

日々の生活に必要となる現金以外にも、病気や災害、失業時などの緊急時に必要となるお金も現金として保有しておくことが重要となります。

目指せ2000～3000万円！老後のための貯蓄

前述の「家計の金融行動に関する世論調査2017年」では将来の生活設計を立てているかということも聞いています。

その結果、「今も立てていないし、今後も立てるつもりはない」と答えた人の割合は、20歳代単身22.9%、二人以上世帯8.0%、30歳代単身25.1%、二人以上世帯9.3%、40歳代単身35.5%、二人以上世帯12.2%でした。

今のご時世、「まあ、何とかなるだろう」と無計画に日々を過ごしていると、将来、気づいた時には何とかするには難しい状況になってしまう可能性は大いにあります。

そのようなことにならないために、少しでも将来に向けた準備をしていただきたいと思いますので、実際に老後にはどのくらいのお金が必要といわれているか65歳までの残りの年数でその金額を準備するにはどうしたらいいのか？

これから説明していきます。

老後に必要な資金は一般的に2000～3000万円

一般的に退職時には2,000～3,000万円ぐらいの預貯金があるのが理想必要と言われております。

生命保険文化センターによる退職後、ご夫婦でゆとりある生活費用としてはいくら確保したいかというアンケート結果があり、平均月額は約35万円となっています。一方退職後の主な収入は国民年金や厚生年金等の公的年金となりますが、夫がサラリーマンで妻は専業主婦の場合をモデルとした年金月額は約22万円です。

例えば、この35万円のゆとり生活資金確保を希望し、公的年金が22万円の場合、13万円足りません。この足りない部分を退職時に用意しておくとよいということになります。

65歳から85歳までの20年間の月額13万円の不足額の合計額は、13万円×12ヶ月×20年=3900万円です。この計算から、退職後のゆとり生活を叶えるためには題のものなので、当然、皆さんそれぞれの望む生活スタイル、退職金、年金額により準備すべき金額は違ってきますが、一般的に2000万円や3000万円が必要といわれている理由を感じていただけたのではないでしょうか？

大切なことは自分がいくら貯める必要があるのかを知ることです。そのために収入見込みである退職金、保険金、年金と老後のイメージしている生活スタイルから考えられる支出を算出して自分自身のシミュレーションするのが一番のお勧めです。算出された金額から自分は退職時にどれくらいの資産が必要になるかが計算できます。その金額を目標に資産運用していくことを目指していただきたいと思います。

月々11万円の積み立てを15年続ければ2000万貯まる

今現在、老後資金の準備が0円の場合、2,000万円を貯めるとしたら毎月11万円貯金した場合、15年で1,980万円となります。

こちらの数字が現実的なのかは生活環境によって変わるかと思います。

老後資金について、何も準備していない方は、目標とする金額を考えた場合、今日からでも老後のための貯金・貯蓄を始めておくことをお勧めいたします。

老後も貯蓄は増やせる？

老後までに必要な資金が準備できない場合は、生活していくには、老後も継続して収入を得ることを考える必要があります。

もちろん、別の方法もあります。実際の方法としては、老後も仕事をするなど継続雇用を選ぶかもしくは資産運用をして資産を増やすかのどちらかしかないかと考えられます。

しかし、今から老後も働きたいと考えたとしても、健康面等で十分には働けるかどうかは未来のことはわかりません。

そう考えると、老後のための資金準備は怠らないほうが賢明かと考えられます。

貯蓄におすすめの運用商品

財形貯蓄

「勤労者財産形成貯蓄制度」のことで「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類があり、給与から自動天引きされて積立ができる商品です。「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」のメリットは貯蓄型の場合、元利合計550万円までの利息が非課税であるところです。

通常の預貯金の場合は20.315%課税されます。「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」の両方を行っている場合は合算して550万円となります。ただし「財形住宅貯蓄」は住宅取得と「財形年金貯蓄」は年金受取以外での払い出しの場合にはペナルティがありますので注意が必要です。

最近では「一般財形貯蓄」は、金利面では魅力はあまりないといってよいかと思いますが、天引きにより強制的に貯蓄を継続でき、知らないうちにお金が貯まっていく仕組みである点は魅力です。引出も預入後1年経過後には可能です。務めている会社で財形貯蓄制度を導入している場合、お金を貯めるのが苦手な方には特にお勧めの制度です。

NISA

NISAは2014年1月にスタートした日本在住の20歳以上が利用できる個人向けの税制優遇制度です。正式名称は「少額投資非課税制度(NISA)」です。通常の投資口座とは別にNISA口座を開設し取引する必要がありますが、税金面で大きなメリットがあり、毎年120万円分までの株式投資や投資信託などから得られる利益、配当金（分配金）が非課税となり利用価値のある制度といえます。

非課税期間は5年間で投資総額は600万円までと制限があります。NISAは利益が出ないと非課税メリットを受けられない弱点があるため、値動きが小さく、安定した成長が期待できる商品への投資がおススメです。短期で繰り返し売買を行う短期勝負はせず、長期で育てる投資方針が向いています。値動きを抑えるためには、国内外株式や国内外債券といった値動きの異なる資産に分散投資することが基本であることも押さえておきましょう。

また、2018年からは「つみたてNISA」という制度も始まりました。そちらは非課税となる期間は20年と長くなり非課税投資額枠（年間投資上限）は40万円/年となります。つみたてNISAの特徴は、選べる運用商品が金融庁により、初心者にも分かりやすく、低コストで、分散投資、長期投資に適した商品でなければならないという厳格な要件をクリアした商品に絞り込まれている点にあります。投資初心者で、これから少額からでもコツコツと積立投資を始めたいという方には「つみたてNISA」から検討されることをお勧めします。

つみたてNISAは名前の通り積立のみなので、まとまった資金を投資したいという方はNISAを使うのもいいでしょう。NISAもつみたてNISAも税制優遇はありますので、ご自身の資産運用方針にあったほうを選択していただければと思います。