所得証明書はアルバイト・パートでも必要？取得方法について解説！

2023/08/17

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1 所得証明書はどんな時に必要になる？
2 所得証明書は誰でも取得できる？
- 2.1 パートやアルバイトでも取得できる
- 2.2 無職の人は非課税証明書を取得する
3 所得証明書はどこで発行してもらえる？
4 所得証明書についてのまとめ

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所得証明書はどんな時に必要になる？

実際に「所得証明書（課税証明書）」は、今度どのようなときに必要となる書類なのかいくつか例をあげてみます。

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所得証明書とは？種類や取り方、どこで発行できるかや必要なものを解説

住宅ローンや自動車ローンに申請する場合

住宅ローンや自動車ローンを契約する際には、契約者が安定した収入があるかどうかを審査する必要があります。

多額のお金をローン会社は、契約者に貸すことになりますので、返済能力があるか判断する必要があるということになります。

収入の確認書類にて確認するので、「源泉徴収票」、「所得証明書（課税証明書）」、「確定申告書」、「納税証明書」などが対象となります。

自分の就いている職業などにより提示すべき書類や年数も異なりますので、事前に理解しておきましょう。

賃貸住宅を借りる場合

賃貸住宅を借りる際にも所得証明は必要になります。

やはり、オーナー、管理会社側としては、家賃滞納リスクをできるだけ避けたい為です。

そのため、どのくらの収入があるかを確認、審査が必要になります。

子供が保育園に入園する場合

保育所などによっては、「所得証明書（課税証明書）」が必要になります。

所得により保育料が異なったりする保育所などでは、所得の証明として、提示を求めてきます。

被扶養者認定を申請する場合

被扶養者認定を申請する場合も、該当条件を証明するために「所得証明書（課税証明書）」もしくは所得がないことを証明する「非課税証明書」を発行し提示する必要があります。

所得証明書は誰でも取得できる？

「所得証明書」がどのようなものか、どんなとき必要なのかを説明してきました。

次は「所得証明書」は誰がでも発行してもらえるものなのでしょうか。発行の制限について確認していきましょう。

パートやアルバイトでも取得できる

基本的には、パート勤務やアルバイトでも、課税証明書によって所得を証明することは可能です。

つまり、取得することは可能となります。

世帯全員の所得証明が必要なときなど、パートやアルバイトでも所得を証明する必要がある場合は、課税証明書を取得しましょう。

無職の人は非課税証明書を取得する

「課税証明書」とは別に「非課税証明書」があります。

無職の方、生活保護を受けている方など、税金を支払う必要がない人向けに「課税証明書」の代わりとして「非課税証明書」が発行されます。

収入が無いという証明書となりますので、扶養認定の申請のときなどに利用されたりします。

所得証明書はどこで発行してもらえる？

最後は、「所得証明書」が必要になったときには、どこでどのように取得すればいいのかを説明していきます。

また、申請時に必要なものもあわせて確認するようにしましょう。

所得証明書を発行してもらえる場所

「所得証明書」を取得できるのは、住民票がある自治体（市区町村）の役場となります。役場の窓口にて、申請書をもらい、必要事項を記入して、発行してもらうことが可能になります。ただし、いつの「所得証明書（課税証明書）」が必要なのか間違えないように注意しましょう。

住民税の額は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して決定されます。毎年6月頃に「所得証明書（課税証明書）」が発行可能になります。例えば、2018年の「所得証明書（課税証明書）」が必要になる場合は、2019年の6月以降でなければ発行することはできません。また、住民票を移していない場合などについてですが、「証明をしたい年度の1月1日」時点で住民登録していた場所の市区町村にて発行することができますので間違えないようにしましょう。

また、自治体によっては、郵送で手続きすることも可能です。各自治体のホームページから書式をダウンロードし、必要事項を記入して、必要書類と一緒に郵送すれば、証明書が送られてきます。郵送を対応しているか、また、対応手順については各自治体のホームページに記載されていますので、ホームページを確認するか、電話などで問合せして確認してみるのも良いでしょう。

所得証明書の申請に必要なもの

実際に「所得証明書（課税証明書）」を取得する際には、窓口に行った方の印鑑および本人確認書類が必要になります。また、それ以外に手数料も必要となります。本人確認書類については、運転免許証、写真付住民基本台帳カード、パスポート、身体障害者手帳などの顔写真つきのものであれば、本人確認の書類として認められます。

運転免許証などの顔写真つきの身分証明書をお持ちでない方については、健康保険証や年金手帳などの公的な身分証明書と一緒に、預金通帳や、病院などの診察券と合わせて提示すれば、本人確認書類として認められます。ただし、自治体によって多少異なることもありますので、事前に持ち物、本人確認書類について、また料金については確認するようにいたしましょう。