普段はあまり聞き慣れない「所得証明書」。クレジットカードのキャッシングを利用する場合や、車や住宅のローンを組む際に必要になることがあります。

最近では新型コロナウイルスの影響で国から融資を受ける際に必要な書類としても、その名を聞くことが増えてきました。

この記事では所得証明書とはなんなのかという概要をはじめ、発行するにあたって必要な書類や発行する方法について解説します。源泉徴収票との違いや所得証明書の見方の味方についても紹介します。

所得証明書とは

所得証明書とは、前年の1月1日~12月31日までの1年間に所得がいくらあったのか記載する書類です課税証明書とも呼ばれ、所得金額に対する住民税の課税金額を証明するための書類でもあります。

課税所得(課税対象になる所得)のない人は所得証明書の発行ができず、代わりに非課税証明書が発行されます非課税証明書には1年の所得金額や所得に対して支払う税金(課税金額)の内容が記載されています。

出典:課税(所得)証明書|大阪市役所

所得証明書と源泉徴収票の違い

所得証明書

所得証明書は地区町村が発行するもので、会社からの給与所得や副業による雑所得等の合計金額が記載されています。

1年間の収入総額がいくらだったのかを証明するための書類です。

源泉徴収票

源泉徴収票は自分と雇用関係のある会社が発行するもので、当年の収入が記載されています。

給与の金額や天引きした社会保険料や税金などの情報をもとに、年間の所得税を計算した内容がまとめられた書類です。

複数の会社に勤務している場合は、給与所得がいくらだったかを証明するため、全ての会社から源泉徴収票を受け取る必要があります。

所得証明書が必要な場面

所得証明書はさまざまな生活シーンで使われる重要な書類の1つです。

主に以下の7つの場面で必要になります。

1. クレジットカードのキャッシング申請をするとき

クレジットカードは利用者とカード会社がお互いの信用をもとに契約し、商品の購入やお金を借りるキャッシングが行える仕組み。

キャッシング機能には規制があり、貸金業法において年収の1/3以上を超える貸付は禁止されているため、契約者の収入を証明する際に所得証明書が必要になる場合があります。

2. 車や住宅ローンを組むとき

車や住宅のローンを組む際にも所得証明書が必要になります。現在の所得から将来の収入を加味し、組んだローンを返済する能力があるか判断するために使われます。

また、給与所得者や個人事業主、確定申告をされる方などによって提出する書類が異なってくるため、あらかじめ金融機関に確認しましょう。

3. 賃貸住宅の審査のとき

賃貸契約の入居審査では、入居希望者の収入が審査の可否を決める重要なポイントとなります。

一般的には、年収の2~3割ほどが家賃の上限とされています。現在の収入を含め、今後継続的に家賃を払える能力があるか選定するために、所得証明書の提出が必要となります。

4. 子どもを保育園に入れるとき

子どもが保育園に入園するにあたって保育料を決める際に、所得証明書が必要な場合があります。保育園の保育料は世帯の所得や自治体、子どもの年齢などに応じて変わってきます。

ここで注意したいのが世帯の所得です。例えば、シングルマザーやシングルファザーなどの場合に必要な証明書は1名分ですが、共働きの場合には2人分の所得が世帯の所得になるため、2名分の所得証明書を準備する必要があります。

子どもの入園後も、毎年保育園に所得証明書の提出を求める自治体が多いため、証明書の提出に関してはよく確認しておきましょう。

5. 配偶者の扶養家族になるとき

配偶者の扶養になるか、または、扶養から外れるかを見極める添付資料として所得証明書が用いられます。

配偶者の扶養家族になると所得税の扶養控除を受けたり、健康保険料の支払いが免除されたりなどのメリットがありますが、いくつかの条件もあります。

例えば、年収所得です。共働きでお互いの給与所得が年間130万円を超えている場合は扶養家族にはなれません。専業主婦(主夫)の場合はパートの収入が同じく年間130万円を超えてしまうと扶養を外れてしまうため注意しましょう。

6. 遺族厚生年金の申請をするとき

遺族厚生年金を受給するための必要書類に請求者の収入が確認できる証明書(生計維持認定のため)として、所得証明書が必要になります。

遺族厚生年金とは、厚生年金を受け取っていた人が亡くなったとき、その方の厚生年金で生計をたてていた遺族が受け取ることができる年金です。

遺族厚生年金の受給資格者となるためには、亡くなった人の厚生年金で暮らしていて、収入が850万円未満であることが条件です。収入が850万以上ある場合には、生計を維持できると判断され、遺族年金を受け取ることができません。

7. 児童手当を受けるとき

児童手当とは、子どもを育てる保護者に支給される手当。児童手当には所得制限があるため、所得を証明する必要があります。

児童手当制度において、夫婦どちらか高い方の年収が960万円程度を超える世帯には児童手当は支給されません。

制限以上の所得がある家庭は、児童手当とは別に特定給付の手当が受けられます。特定給付とは、児童手当制度のうちの1つであり、制限以上の所得がある場合にも子どもの年齢や数にかかわらず1人につき月5,000円が支給される手当です。(※2020年4月時点)

児童手当

所得制限限度額未満の場合に受けられる手当

特定給付

所得制限限度額を超える場合に受けられる手当

所得証明書の発行方法(取り方)と必要なもの

これまでは所得証明書の概要や使用する場面について解説してきました。ここからは所得証明書の発行方法や必要なものについて解説します。

市役所やコンビニで発行できる

所得証明書は市区町村の役所やコンビニで発行でき、郵送での請求も可能になっています。各市区町村によって申請書の書き方が異なるため、事前に自治体のホームページをから記入例を調べておくと、スムーズに申請書類の記載ができるでしょう。

コンビニでは、マイナンバーカードを使ってマルチコピー機から所得証明書の発行をします。「証明書交付サービス」のメニューを選択し、マイナンバーカードの読み取りと必要な項目を選んでいくだけで証明書の発行ができます。

コンビニ交付には各自治体での条件が異なるので、ホームページ等の確認をしましょう。郵送の場合は、各市町村のホームページ上で請求用紙のPDFファイルをダウンロードして、必要事項を記入した後に申請書を投函して証明書を発行してもらいます。

所得証明書を発行するのに必要なもの

所得証明書の発行をする上で必要な書類は各市区町村によって異なりますが、ここでは基本的な項目をご紹介します。

  • 運転免許書
  • パスポート
  • 健康保険書
  • 年金手帳
  • 在留カード
  • マイナンバーカード(個人番号カード)

など、住所・氏名・生年月日がわかる公的機関が発行した身分証が必要です。役所で証明書を発行する場合は、上記書類のいずれかを持参して申請書と一緒に提出します。自治体により多少の違いがありますが、申請書の主な記入事項は以下になります。

  • 申請者の氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 自署または記名押印
  • 証明が必要な方との関係(本人・同一世帯の親族・代理人など)など

所得証明書の発行手数料は300円程。(自治体による)

代理人による発行が可能

本人が所得証明書の取得申請に行けない場合は代理人による申請・発行が可能となります。

代理人が所得証明書を取得する際には、委任状や代理権限授与通知書などの書類が必要です。

また、代理人自身の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどの本人確認書類も必要。

所得証明書の見方

所得証明書にはさまざまな項目が表記されており、記載内容を把握するのが難しいと感じる方もいます。最後に、所得証明書の見方で注目すべきポイントを2つご紹介します。

給与所得を算出する

1つ目のポイントは給与所得の算出。

「給与収入」-「給与所得控除額」=「給与所得」

所得金額の項目にある「給与収入」から「給与所得控除額」を引くことで「給与所得」の算出ができます。全体の収入から給与所得控除額を差し引くことでどれくらいの所得があったのか把握できます。

給与所得控除の金額は、収入額によって変わります。詳細は国税庁のホームページから確認できます。(※“国税庁 No.1410 給与所得控除” 参照)

所得控除額を合計する

2つ目のポイントは所得控除額の合計額。

所得金額の下に、基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除についての項目があります。

それぞれの控除を合計したものが「所得控除額の合計額」として算出されます。

まとめ:所得証明書の発行に向けて準備をしよう

今回は所得証明書の取り方や発行方法、見方について解説しました。

自治体によって所得証明書の取得方法や手数料等が異なる場合があるので、申請や発行に関する情報は各自治体のホームページを確認しましょう。

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