個人年金保険料控除で控除できる金額は？税金対策メリットや適用条件を解説

2024/08/29

「個人年金保険」は、老後に向けた資産形成に用いられる貯蓄型の保険商品です。

公的年金にプラスして老後資金を準備できるというメリットのほかに、支払った保険料が「個人年金保険料控除」の対象となる点もメリットとして挙げられます。

これにより、所得税・住民税の負担を軽減できる仕組みとなっているため、効果的に活用しましょう。

この記事では、個人年金保険料控除の基本的な仕組みや税金対策できる金額、利用するメリットについて解説します。

個人年金保険料控除の適用条件も紹介していくので、参考にしてください。

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この記事の目次

個人年金保険料控除とは？

個人年金保険料控除とは、個人年金保険で支払う保険料総額に応じて所得控除が受けられる制度のことです。

「生命保険料控除」の一種で、一定の条件を満たした個人年金保険の保険料支払いによって、所得税・住民税の負担を軽減できる仕組みとなっています。

具体的には、会社員や公務員などの給与所得者の場合は年末調整、自営業者やフリーランスなどの給与所得者以外の場合は確定申告によって控除を申告します。

老後に向けた資産形成を進めつつ、税金の負担を軽減できることが個人年金保険料控除の特徴です。

詳細な条件や申請方法について理解を深め、効果的に活用しましょう。

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個人年金保険料控除による税金対策の効果は、年間の保険料総額や本人の所得によって変化します。

ここでは、所得控除を受けられる金額と税金対策できる金額について紹介していきます。

2012年1月1日以降に締結した保険契約の場合、個人年金保険料控除の金額は以下の表の通りになります。

例えば保険料を毎月3,000円、年間で36,000円支払っている場合、所得税は「（36,000円×1/2） + 10,000円 = 28,000円」が控除され、住民税は「（36,000円 × 1/4）+ 14,000円 = 23,000円」が控除されます。

上記の表で解説した金額は実際に税金対策できる金額ではなく、所得から控除できる金額となっています。

実際には、所得から控除額を差し引いた上で税率をかけることで、最終的な減税額が計算されます。

所得税では、課税所得によって段階的に異なる税率が適用されます。

一方、住民税の税率は基本的には約10%ですが、地域によっては若干の差異があります。

以下の表は所得税額の速算表です。