会社員(サラリーマン)は毎月の給与から税金が天引きされているため、毎月支払っている税金について意識することが少ないかもしれません。

給料明細表を見て「こんなに税金を払っているのか」と驚くこともあります。給与は上がっても、実際の給与総額から税金が差し引かれてしまうため、手取りが増えたと感じにくい方も多いかもしれません。

会社員に節税は関係ないと思われがちですが、会社員の方でもできる税金対策はいくつも存在します。この記事では各種控除やふるさと納税、NISAやiDeCoなど会社員でもできる節税について具体的に解説します。

会社員でも実践できる節税対策の参考にしてください。

会社員が節税するためのポイント

会社員が節税するためのポイント

会社員でも、必要な手続きや控除を活用することで節税が可能です。

会社員が税金の負担を軽減するためのポイントとして、次の2つがあげられます。

  • 様々な控除を活用する
  • 副業収入を増やす 

様々な控除を活用する

1年間で会社から支払われた給与やボーナスなど、すべての収入である「給与収入」から「給与所得控除」を引いた額が「給与所得」となります。

この給与所得から各種控除額を引いた額に応じた所得税率を適用し、税額控除を差し引いた額が所得税となります。

「所得控除」は「給与所得」から差し引くもので、「税額控除」は最終的に計算された「所得税額」から差し引くものです。「所得控除」より「税額控除」のほうが節税効果が大きいということになります。

所得控除と税額控除には次のようなものがあります。

所得控除 税額控除
雑損控除
医療費控除
寄附金控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寡婦(寡夫)控除・ひとり親控除
障害者控除
勤労学生控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除
住宅ローン控除
配当控除
外国税額控除
源泉徴収税額
災害減免額

これらの控除を活用することで節税につながります。主な控除については後述するので参考にしてください。

副業収入を増やす

会社員ができる節税方法として、副業収入を増やすことも一つの手段となります。

副業は所得を増やすために始める方が多いですが、上手に活用することで税金の負担も減らせます。 

たとえば同じ年収700万円でも、会社からの給与だけで700万円もらうのと給与400万円 + 副業300万円(合計700万円)では税金が大きく異なります。

副業している場合の所得税について

勤務形態 給与のみ 給与+副業
収入 700万円 700万円
※給与:400万円
※副業:300万円
基礎控除額 48万円 48万円
青色申告
特別控除
65万円
経費 50万円
課税所得 472万円 413万円
所得税率 20% 20%
所得控除 約42.8万円 約42.8万円
所得税 約51.7万円 約39.9万円

上記の表のように、年収の総額が同じでも副業収入があることで税金が安くなることがあります。

ただし、上記は給与所得控除と基礎控除のみ考慮して計算したものです。

個人の事情に応じて扶養控除や配偶者控除などが使えますので、自身の税額を確認してみましょう。

会社員(サラリーマン)がすぐにできる節税対策10選

会社員(サラリーマン)がすぐにできる節税対策10選

ここでは、会社員がすぐにできる節税対策として10個の方法をご紹介します。

  1. ふるさと納税(寄付金控除)
  2. iDeCo(個人型確定拠出年金)
  3. NISA・積立NISA
  4. 医療費控除
  5. セルフメディケーション税制
  6. 生命保険料控除等
  7. 地震保険料控除
  8. 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
  9. 配偶者控除・扶養控除
  10. 特定支出控除

1. ふるさと納税(寄付金控除)

ふるさと納税(寄付金控除)

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)ができる仕組みです。

寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。手続きをすることで、自己負担額2,000円のみで税金の還付・控除と返礼品がもらえる制度です。

ふるさと納税で控除される上限金額は、年収や活用している控除によって異なります。上限を超えた寄付金額は自己負担となってしまうため、寄付する金額が自分の上限を超えていないか事前にシミュレーションサイトで確認しておくといいでしょう 

控除を適用するには、基本的に確定申告が必要となります。しかし、寄付先の自治体が5か所以下の場合は、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用することができます。自分に合ったやり方で控除申請を行いましょう。

2. iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、個人で積み立てる年金のことです。毎月の掛け金で金融商品を購入し、自ら運用していきます。運用益は「非課税」で、掛け金は「全額所得控除」という税制優遇メリットがあります。

給付時にも「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となるため、運用期間の長さから大きな節税が見込めます。

しかし、拠出した金額は「原則60歳まで引き出せない」という大きなデメリットもあります。急な出費があった場合に投資したお金は引き出せないため、iDeCoはよく検討してから利用しましょう。

3. NISA・積立NISA(つみたてNISA)

NISA・積立NISA(つみたてNISA)

NISA・積立NISAは、「少額投資非課税制度」といわれています。

幅広い世代の安定的な資産形成を支援し、「貯蓄から投資」への動きを促進するために作られた制度です。通常、投資で得た利益(運用益)に対しては「20.315%」の税金が課せられますが、NISAや積立NISAを利用するとこの部分が非課税となります。

 NISAは毎年120万円まで投資可能で、最長5年間が非課税となります。一方、積立NISAは年間40万円まで投資可能で、最長20年間が非課税になります。

  NISA 積立NISA
非課税投資枠 年間120万 年間40万円
非課税期間 最長5年間 最長20年間
新規投資可能期間 2023年まで
(2028年まで)
2037年まで
(2042年まで)
投資対象 株式や投資信託
ETFやREITなど
国の基準を満たした
投資信託、ETF

NISAは年間投資額が大きく、投資対象も幅広いため、ある程度の投資知識・経験がある方におすすめですです。

一方、積立NISAは金融庁が選んだリスクの低い金融商品の中から運用する商品を選びます。リスクが小さい商品を「長期的に」「毎月積立」するため、20年後にプラスになっている可能性が高いです。毎月決めた金額を積み立てるだけ、且つ金融商品の頻繁な売買が必要ないため、投資初心者の方におすすめです。

それぞれ投資上限や非課税期間が異なるため、自分の投資目的に合わせて選択するとよいでしょう。

4. 不動産投資

不動産投資

「不動産投資」は、不動産を購入し、売買差益や家賃収入などで利益を得るだけでなく、不動産を所有していることによる税金対策にも期待できる投資方法です。

不動産購入後の管理は、管理会社に任せることで運用の手間を少なくできます。近年は本業に集中したい会社員からの人気が高まっています。

不動産投資で節税ができる仕組みは以下の通りです。

  1. 不動産所得そのものの利益を少なくする
  2. 不動産所得の赤字を給与所得と損益通算する

本業の収入を不動産所得で相殺して節税する

不動産投資で発生した赤字を、本業の給与所得と損益通算することで節税効果を見込めます。

不動産では「減価償却」が発生します。減価償却とは、建物や建物付属設備の経過年数に応じて価値が減ることを考慮した経費のことです。減価償却を利用することで経費計算上の赤字が大きくなり、課税対象額を減らすことができます。

不動産所得に経費を組み込むことで利益を少なくし、節税効果が期待できるのが不動産投資です。

5. 医療費控除

医療費控除とは、年間10万円を超えた医療費を支払った場合、超えた部分が全額所得控除の対象となる制度です。

本人の分だけでなく、配偶者や子供など生計を同一とする家族の分までまとめて申告できます。

医療費以外にも、医療品の購入費用や病院への交通費も含まれます。医療費控除の適用を受けるためには確定申告する必要がありますので、医療に関する支出は利用明細や領収書を保管しておきましょう。

6. セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例として2017年からスタートしました。

市販されている医薬品の購入代金が年間12,000円を超えた場合、超えた金額が所得控除になる制度です。対象となる医薬品には制限があり、原則としてOTC医薬品で「セルフメディケーション税控除対象」の表示があるものだけになります。

対象商品のレシートや領収書を確定申告時に添付することで控除が適用されます。

 ただし、セルフメディケーション税制と医療費控除は併用ができないので注意が必要です。どちらの制度を利用したほうが節税になるのか計算したうえで、適用する制度を検討するとよいでしょう。

7. 生命保険料控除等

生命保険料控除等は、生命保険や介護保険などの保険料の支払額に応じて一定金額が控除される制度です。年末調整の用紙を記入・提出する際に、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を一緒に提出することで控除を受けられます。

生命保険料控除は、次の3つの保険料が対象となります。

  • 一般生命保険料
  • 個人年金保険料
  • 介護医療保険料(新制度のみ)

また、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料(旧制度)と、それ以降に締結した保険契約等に係る保険料(新制度)ではそれぞれ計算方法や控除限度額が異なります。

生命保険料控除額は次の通りです。

  年間の
支払保険料等
控除額
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等
(新制度)
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超
40,000円以下
支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超
80,000円以下
支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円
平成23年12月31日以前に締結した保険契約等
(旧制度)
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超
50,000円以下
支払保険料等×1/2+12,500円
支払保険料等×1/2+12,500円 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超  一律50,000円

出典:国税庁「No.1140 生命保険料控除」

新制度と旧制度の両方の保険に加入している場合は、次の通りです。

  • 旧制度の保険料が6万円を超える場合は旧制度の金額(最高5万円)
  • 旧制度の保険料が6万円以下の場合は新制度と旧制度の計算の合計額(最高4万円)

8. 地震保険料控除

地震保険料控除は、地震保険料を支払っている場合、支払った保険料に応じて一定の金額が課税所得金額分から控除される制度です。

生命保険料控除と同じように保険料控除証明書を提出することで、年末調整で控除を受けられます。地震保険料と旧長期損害保険料に分かれており、それぞれの控除の額は次の通りです。

区分 年間の
支払い保険料
控除額
地震保険料 50,000円以下 支払金額全額
50,000円超 一律50,000円
旧長期損害保険料 10,000円以下 支払金額全額
10,000円超20,000以下 支払金額×1/2+5,000円
20,000円超 15,000円
両方ある場合 それぞれの計算の合計
(最高50,000円)

出典:国税庁:「No.1145 地震保険料控除」

9. 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅の購入したり、リフォームした人に対して一定の要件を満たせば所得税と住民税の一部から一定額が控除される制度です。

年末時点の住宅ローン残高1%に当たる金額が所得税で控除され、所得税から控除しきれない分は住民税からも控除されます。毎年最大40万円が最長10年間(令和元年10月~令和4年12月までに購入・入居の場合は最長13年)控除の対象となります。

住宅ローン控除は所得税から直接控除されるため、大きな節税効果が見込めます。

住宅ローンを組んだ初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は自動的に年末調整で適用されるので手間もかかりません。ただし、住宅ローン控除には10年以上の住宅ローンを組むことなどの適用条件があるため、利用前にしっかり確認しておきましょう。

10. 配偶者控除・扶養控除

配偶者や扶養親族がいる場合に適用されるのが、配偶者控除と扶養控除です。年末調整の時に申請することで適用されます。

ただし、配偶者の場合は年間所得が48万円以下、扶養親族の場合は16歳以上など、適用されるには条件があります。適用条件に入っているか事前に確認しておきましょう。

また、親に仕送りをしている場合は、扶養控除が適用される場合があります。こちらも条件を確認しておきましょう。

11. 特定支出控除

特定支出控除は、仕事するうえで必要なスーツや鞄などの購入や、資格取得費用を経費として申告できる制度です。

特定支出控除の対象となるのは次のような費用です。

  • 通勤費

  • 転居費

  • 研修費

  • 資格取得費

  • 帰宅旅費

  • 通勤必要経費(図書費・衣服費・公債費など)

申請には会社から経費と認められた書類と領収書が必要となるので、事前に会社の経理・総務担当の方と相談しておくとスムーズでしょう。

会社員が節税する際の注意点

会社員が節税する際の注意点

節税すると支払う税金が減るため、一見メリットが多いように見えます。

しかし、税金と控除金額の関係など、税金の知識がなければ損してしまう可能性もあります。

節税するときには、次の点に注意しましょう。

控除額には上限がある

税金対策をしたからといっていくらでも控除されるものではありません。控除金額には上限が設定されているものがほとんどです。

上限を超えた金額自己負担となり、自己負担となってしまう可能性もあります。

それぞれの控除の上限額を理解したうえで、最大限活用できるように計算しながら利用しましょう。 

支払を増やせば手元の現金は減る

控除額を大きくしようすると、手元の資金から相応の金額を支出する必要があります。

控除額を大きくし所得税を抑えられても、現金が減ったことで生活に影響が出てしてしまっては本末転倒です。

「節税のため」といって支出を増やすのではなく、適切な節税対策を行うことが大切です。

まとめ:会社員でも節税手段はある

会社員でも節税手段はある

会社員ができる節税対策について解説しました。会社員でも所得控除や副業を活用するなど、さまざまな手段で節税ができます。

収入をすぐに増やせない場合でも、節税することで税金の負担が減り支出を減らせる可能性があります。

ただし、節税は控除額の上限の把握や確定申告が必要なのかなど、税金の知識がなければ上手に活用できないものでもあります。

さまざまな控除制度を利用して、適切な税金対策をおこないましょう。

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