「所得」とは、収入から必要経費や控除額を差し引いた金額のことで、税金の計算に用いられます。

よく「手取り金額」や「収入」という言葉と混同されがちですが、手取りとも収入とも異なるものです。

所得の計算方法や控除の内容や所得の計算方法を把握しておくと、税金についての理解が深まるのはもちろん、自分の収入からどれくらい税金が引かれているかを体系的に理解することができます。

この記事では、所得の概要や手取り金額との違い、給与所得の計算方法について簡単に解説していきます。一定の場合に控除を受けられる「特定支出控除」についても合わせて紹介します。

所得とは

所得とは

まずは所得について基本的な内容を解説していきます。

収入から必要経費を引いたもの

「所得」とは、「総収入」から「必要経費」や「控除額」を差し引いた後の金額のことです。

所得税・住民税は、「収入」ではなく「所得」の金額に対して課税されています。そのため、税金の計算をするうえでは「所得」を把握することが大切になってきます。

例えば、ものを売って得た金額が「収入」、仕入れの代金を「経費」とすると、収入から経費を差し引いた金額が「所得」となります。会社員の場合は「給与所得控除」を経費とみなして所得の計算を行います。

給与収入や手取り金額との違い

所得と混同されてしまうことが多い「給与収入」や「手取り」という言葉ですが、それぞれの意味合いは異なります。

「給与収入」は、給与明細の総支給額のことをいいます。源泉徴収をされる前の給与・賞与をすべて合計した額面の金額のことです。

「所得」は、給与収入から給与所得控除を引いた金額のことを指し、さらにそこから税金や社会保険料などを差し引くと「手取り」となります。手取りは実際に受け取れる金額のことで、一般的に額面の8割程度といわれています。

アルバイト・パート・会社員の場合

 アルバイトやパート、会社員など雇われて給与をもらっている人の場合は、「所得 = 給与収入 – 給与所得控除」となります。

社員には、後述する「特定支出控除」を除き、必要経費が原則として認められていません。代わりに「給与所得控除」を必要経費とみなして、所得を算出しています。

「収入」は、各種の控除や税金が差し引かれる前の金額です。源泉徴収票の「支払金額」に記載されているものが「収入」に該当します。税金の計算をするときは「年収」が「収入」と呼ばれています。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、「所得(利益)= 収入(売上)- 必要経費」となります。

個人事業主は給与をもらっているわけではないため、給与所得控除が適用されません。その代わり、売上原価や人件費などが「必要経費」となり、収入から必要経費を引いた額が「所得」になります。

「必要経費」とは、所得を得るために必要な費用のことをいいます。
例えば以下のようなものがあげられます。

  • 売上原価
  • 給与、賃金
  • 地代、家賃
  • 通信費
  • 水道光熱費
  • 交際費

何が必要経費として計上できるかを把握することで、正確な所得を計算することができます。

なかには経費として認められないものもあるので、何でもかんでも経費にできると思って購入することは危険です。国税庁が運営している以下の出典サイトで確認することをおすすめします。

出典:国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)」

給与所得の計算方法

給与所得の計算方法

給与所得は、以下のような計算式で算出されます。

  • 給与所得 = 給与収入の金額 – 給与所得控除額

給与収入は、源泉徴収をされる前の給与・賞与の合計額です。そこから必要経費とみなされる「給与所得控除額」を引くと、給与所得が算出されます。

給与所得額から、「基礎控除」「配偶者控除」などの所得控除を差し引いた残りの金額に対して税率を掛けて、所得税額を計算します。

まとめると、所得税は「(給与収入の金額-給与所得控除額-所得控除)× 税率 」で計算することができます。

給与所得控除について

給与所得控除について

次に、給与所得控除について解説していきます。混同されやすい「所得控除」や年収103万円の壁についても合わせて紹介します。

収入に応じて差し引かれるもの

個人事業主は、売上金額から必要経費を差し引いて「所得」を計算しますが、会社員には必要経費の概念がありません。しかし、スーツや靴、事務用品などにかかるお金は自己負担で用意している場合が多いでしょう。

そこで「給与所得控除」を会社員の必要経費とみなし、収入に応じた一定の金額を差し引ける制度が用意されています。

令和2年分以降の給与所得控除額は、以下の表の通りです。

給与等の収入金額 給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から
1,800,000円まで
収入金額 × 40 %
– 100,000円
1,800,001円から
3,600,000円まで
収入金額 × 30%
+ 80,000円
3,600,001円から
6,600,000円まで
収入金額 × 20%
+ 440,000円
6,600,001円から
8,500,000円まで
収入金額 × 10%
+ 1,100,000円
8,500,001円以上  1,950,000円(上限)

引用:国税庁「No.1410 給与所得控除」

ご自身の給与収入金額と給与所得控除額をチェックして、計算してみるとよいでしょう。

給与収入に対する給与所得金額の目安は以下の表の通りです。

給与収入の合計額 給与所得の金額
1,000,000円 450,000円
2,000,000円 1,320,000円
3,000,000円 2,020,000円
4,000,000円 2,760,000円
5,000,000円 3,560,000円
6,000,000円 4,360,000円
7,000,000円 5,200,000円
8,000,000円 6,100.000円

所得控除とは

所得控除とは、所得から一定の金額を差し引くことで税負担を軽減させる措置のことです。15種類の所得控除があり、それぞれ一定の要件を満たすことで控除を受けることができます。

例えば配偶者や扶養家族がいる人は、いない人と比べると生活費の支出が多くなります。そうした個人的事情がある人に向けて、所得から控除額を差し引いて、税負担を軽減しようという仕組みになっています。

所得税額は「{収入(給与収入)- 必要経費(給与所得控除額)- (所得控除)}× 税率」で計算します。

所得控除の額が大きくなるほど、納める所得税額は低くなっていきます。

103万円の壁とは

年収103万円の壁とは、「給与所得控除55万円 + 基礎控除48万円」を合計した金額のことを言います。

給与収入の金額に応じて差し引かれる給与所得控除は、最低55万円からです。そして所得控除のなかで、すべての人に適用される「基礎控除」は48万円です。つまり、年収が103万円を下回る場合は収入のすべてが控除の対象となるため、所得税がかからないということになります。

さらに配偶者の年収が103万円以下である場合、納税者本人の所得に配偶者控除を適用させることができます。配偶者の所得税がかからないことに加えて、納税者の税負担を軽減させることが可能です。

パートやアルバイトをしていて年収103万円をギリギリ超えそうな場合は、年度内はその縛りを守って勤務時間超えないように調整すると税負担の軽減になります。

特定支出控除について

特定支出控除について

原則として必要経費が認められない給与所得者が、特定の支出をした際に受けられる控除に「特定支出控除」があります。内容と計算方法について解説していきます。

経費が給与所得控除額の半分を上回った場合に使うもの

特定支出控除とは、仕事に必要と認められた経費を負担し、一定の金額を超えた場合に受けられる控除です。確定申告を行うと、払い過ぎた税金を還付してもらえます。

特定支出に該当するのは、以下のような費用を自己負担した場合です。

特定支出 概要
1. 通勤費 通勤に通常必要であると認められる費用
2. 職務上の旅費 出張などの場合にかかる費用
3. 転居費 転勤の際に引っ越す場合にかかる費用
4. 研修費 業務上必要な知識を身につけるために研修を受けた場合の費用
5. 資格取得費 業務上必要な資格を取得するためにかかる費用
6. 帰宅旅費 単身赴任者などが自宅に帰宅する場合にかかる費用
7. 勤務必要経費  業務に関連する図書費や衣服費、交際費など

上記に該当する支出が、給与所得控除額の1/2を超えた場合、超えた金額に対して特定支出控除を受けることが可能となります。

ただし給与支払者(会社)の証明が必要となるため、事前に会社の経理担当者と認識を合わせておきましょう

ただ、例えば「通勤費」や「職務上の旅費」、「転居費」などは会社が最初から負担するケースが多く、自己負担になるケースは稀です。

制度自体は存在するものの、積極的に活用するケースは少ないかもしれません。

出典;国税庁「No.1415 給与所得者の特定支出控除」

特定支出控除額の計算例

以下の条件となった場合の特定支出控除額と給与所得額の計算例を紹介します。

給与収入(年収) 500万円
給与所得控除 144万円
特定支出(自己負担経費) 100万円

特定支出控除の計算方法

  • 100万円(特定支出)-{144万円(給与所得控除)× 1/2 }= 28万円(特定支出控除)

給与所得額の計算方法

  • 500万円(給与収入)- 144万円(給与所得控除)- 28万円(特定支出控除)= 328万円(給与所得)

この場合、確定申告の際に28万円を特定支出控除にできます。ご自身の特定支出の金額と、給与所得控除額をもとに計算してみてください。

給与収入ごとの「特定支出控除」対象金額一覧

給与等の収入金額 特定支出控除の適応基準額
400万円 62万円
500万円 72万円
600万円 82万円
700万円 90万円
800万円 95万円

年収500万円の場合、年間72万円以上の自己負担経費がないと、特定支出控除が認められません。

まとめ:所得の計算方法を理解して源泉徴収票を見直してみよう

所得の種類と計算方法を理解して源泉徴収票を見直してみよう

所得の計算方法は複雑に感じられますが、控除の内容や支払う税金について理解することは税金を納得して支払うという意味でも大切なことです。

所得について理解することで知らないうちに引かれていた税金に対しての理解が深まり、該当する控除があれば税金の負担を軽減できるようになるかもしれません。

所得の内容や計算方法をしっかり理解して、改めて給与明細表や源泉徴収票を見直してみましょう。

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