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M life 記事

お金 2018.10.3

【税理士監修】所得証明書とは?必要になる場合や取得方法について解説!

 

 

「所得証明書」という言葉は聞いたことあるかと思いますが、実際に「所得証明書」が必要となって、取得したことなどはありますでしょうか。今回は、「所得証明書」が分からない方向けの説明から、実際に必要となったときの取得方法まで説明していきます。

 

所得証明書とは何か

 

 

まずは「所得証明書」とは何かを説明していきます。似たような証明書との違いなどもあわせて説明しきますので、違いを含めて理解していきましょう。

 

所得証明書とは課税証明書のこと

「所得証明書」とは、「課税証明書」のことを指します。前年の課税金額などと一緒に所得金額も記載されており、「所得証明書」や「収入証明書」とも呼ばれたりします。基本的に、「所得証明書」と言われたら、「課税証明書」のことを指していると覚えましょう。

 

課税証明書では、前年1年間(1月1日から12月31日まで)の所得の証明となります。本来の目的としては、所得金額に対しての住民税の課税金額を証明する書類となります。ただ、住民税の課税金額以外に、前年の所得金額も記載されているため、所得を証明する書類にも使われています。

 

所得証明書と源泉徴収票の違い

「所得証明書(課税証明書)」と似たようなもので「源泉徴収票」があるのをご存知でしょうか。こちらの違いについてですが、「所得証明書(課税証明書)」については、個人の前年の1年間(1月1日から12月31日まで)の所得を証明する書類となります。

 

「所得証明書(課税証明書)」に記載されている所得というのは、1年間におけるすべての所得となります。不動産収入や年金での収入、副業での収入などすべて含まれることになります。「源泉徴収票」については、会社から発行されるものであり、会社ごとの総収入や所得金額が記載されている書類となります。

 

会社からの給料のほかに、不動産収入や年金の収入、副業での収入がある場合は、「源泉徴収票」には含まれていないため、すべての所得を証明する書類にはならないことになります。「所得証明書(課税証明書)」は、個人の1年間すべての収入が記載された書類、「源泉徴収票」は、会社ごとの収入が記載されている書類と理解するのが良いでしょう。

 

補足となりますが、「納税証明書」は、課税された金額を納めたことを証明する書類となります。確定申告などを行った際に、納税額や所得金額、または未納の税額がないことなどを公的に証明するための書類となります。「所得証明書(課税証明書)」との大きな違いは、「納税証明書」は未納の税金があると発行されないという点になります。

 

所得証明書の見方

一般的に所得証明書に記載されている項目について説明していきます。

 

証明書の年度

「所得証明書(課税証明書)」が最新の年度であるか否かは、この年度で確認することができます。最新の証明書は、一般的にその年度の6月から7月に発行されますので、7月以降に取得することができます。例として「平成30年度所得証明書」などになります。

 

証明する所得の期間

期間は、先ほどの「証明書の年度」の前年となります。2018(平成30)年度の場合は、「2017年1月1日から2017年12月31日」となります。

 

所得金額

給与収入金額、給与所得については、給与所得者である場合は記載されています。給与所得以外に営業所得などがある場合は、営業所得として金額が記載されています。

 

参考:独立行政法人日本学生支援機構
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/mikata.html

 

所得証明書はどんな時に必要になる?

 

 

実際に「所得証明書(課税証明書)」は、今度どのようなときに必要となる書類なのかいくつか例をあげてみます。

 

住宅ローンや自動車ローンに申請する場合

住宅ローンや自動車ローンを契約する際には、契約者が安定した収入があるかどうかを審査する必要があります。多額のお金をローン会社は、契約者に貸すことになりますので、返済能力があるか判断する必要があるということになります。

 

収入の確認書類にて確認するので、「源泉徴収票」、「所得証明書(課税証明書)」、「確定申告書」、「納税証明書」などが対象となります。自分の就いている職業などにより提示すべき書類や年数も異なりますので、事前に理解しておきましょう。

 

賃貸住宅を借りる場合

賃貸住宅を借りる際にも所得証明は必要になります。やはり、オーナー、管理会社側としては、家賃滞納リスクをできるだけ避けたい為です。そのため、どのくらの収入があるかを確認、審査が必要になります。

 

子供が保育園に入園する場合

保育所などによっては、「所得証明書(課税証明書)」が必要になります。所得により保育料が異なったりする保育所などでは、所得の証明として、提示を求めてきます。

 

被扶養者認定を申請する場合

被扶養者認定を申請する場合も、該当条件を証明するために「所得証明書(課税証明書)」もしくは所得がないことを証明する「非課税証明書」を発行し提示する必要があります。

 

所得証明書は誰でも取得できる?

 

 

「所得証明書」がどのようなものか、どんなとき必要なのかを説明してきました。次は「所得証明書」は誰がでも発行してもらえるものなのでしょうか。発行の制限について確認していきましょう。

 

パートやアルバイトでも取得できる

基本的には、パート勤務やアルバイトでも、課税証明書によって所得を証明することは可能です。つまり、取得することは可能となります。世帯全員の所得証明が必要なときなど、パートやアルバイトでも所得を証明する必要がある場合は、課税証明書を取得しましょう。

 

無職の人は非課税証明書を取得する

「課税証明書」とは別に「非課税証明書」があります。無職の方、生活保護を受けている方など、税金を支払う必要がない人向けに「課税証明書」の代わりとして「非課税証明書」が発行されます。収入が無いという証明書となりますので、扶養認定の申請のときなどに利用されたりします。

 

所得証明書はどこで発行してもらえる?

 

最後は、「所得証明書」が必要になったときには、どこでどのように取得すればいいのかを説明していきます。また、申請時に必要なものもあわせて確認するようにしましょう。

 

所得証明書を発行してもらえる場所

「所得証明書」を取得できるのは、住民票がある自治体(市区町村)の役場となります。役場の窓口にて、申請書をもらい、必要事項を記入して、発行してもらうことが可能になります。ただし、いつの「所得証明書(課税証明書)」が必要なのか間違えないように注意しましょう。

 

住民税の額は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して決定されます。毎年6月頃に「所得証明書(課税証明書)」が発行可能になります。例えば、2018年の「所得証明書(課税証明書)」が必要になる場合は、2019年の6月以降でなければ発行することはできません。また、住民票を移していない場合などについてですが、「証明をしたい年度の1月1日」時点で住民登録していた場所の市区町村にて発行することができますので間違えないようにしましょう。

 

また、自治体によっては、郵送で手続きすることも可能です。各自治体のホームページから書式をダウンロードし、必要事項を記入して、必要書類と一緒に郵送すれば、証明書が送られてきます。郵送を対応しているか、また、対応手順については各自治体のホームページに記載されていますので、ホームページを確認するか、電話などで問合せして確認してみるのも良いでしょう。

 

所得証明書の申請に必要なもの

実際に「所得証明書(課税証明書)」を取得する際には、窓口に行った方の印鑑および本人確認書類が必要になります。また、それ以外に手数料も必要となります。本人確認書類については、運転免許証、写真付住民基本台帳カード、パスポート、身体障害者手帳などの顔写真つきのものであれば、本人確認の書類として認められます。

 

運転免許証などの顔写真つきの身分証明書をお持ちでない方については、健康保険証や年金手帳などの公的な身分証明書と一緒に、預金通帳や、病院などの診察券と合わせて提示すれば、本人確認書類として認められます。ただし、自治体によって多少異なることもありますので、事前に持ち物、本人確認書類について、また料金については確認するようにいたしましょう。

 

本人以外(代理人)が取得する場合は委任状が必要

「所得証明書(課税証明書)」は、同居している家族の場合は、本人以外でも取得することが可能となっています。家族以外の場合については、代理人として委任状が必要となります。委任状については、自治体によって書類のフォーマットが異なるため、事前に確認してから作成することをお勧めいたします。

 

所得証明書についてのまとめ

 

 

今後、住宅ローンなどを契約する際に、「所得証明書(課税証明書)」などが求められる場面があります。その際に、バタバタしないよう、事前に理解しておくようにしましょう。おおまかな内容を理解しておくだけで、いざというときにすぐに調べることができますので、今は必要なくても、1度読んで理解しておくことをおすすめします。

 

監修者:添田 裕美(税理士)

 

 

 

 

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