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M life 記事

老後 2018.4.11

相続相談のプロになる!相続アドバイザーの資格

 

テレビやネットニュース等でいつの時代も話題になるのが「相続問題」です。この相続問題に対してスムーズに解決する人たちのことを相続アドバイザーと言います。相続アドバイザーになるためにはどうしたら良いのか、その資格取得の方法と相続アドバイザーに関する業務についてお伝えします。

 

相続アドバイザーって?

 

遺産を相続する時にかかる手続きについて、あなたは知っていますか?普通、何をするかは当事者にならないとわかりませんよね。

しかし、当事者になったらなったで相続に関する手続きは様々あると知ります。相続税や不動産の名義変更、保険手続き等、わからないことだらけです。

そんなわからないことだらけの状態を救ってくれる人のことを、「相続アドバイザー」と言います。

 

相続アドバイザーの定義

依頼者にとって最適な相続ができるように、依頼者と各業界(金融、保険、税務、財務等)の仲介を行い必要なアドバイス等をする、依頼者の利益を守る専門家です。

 

相続アドバイザーの役割

相続アドバイザーとは、依頼者の問題点を把握し、相続手続きがスムーズにできるよう、問題点を指摘し必要な情報を提供します。そして、手続きをする必要のある専門機関へつなげる役割を果たしています。

 

どのような業種で活躍できるのか?

相続アドバイザーは、「相続の相談に関わる仕事」をしている業種で活躍することができます。具体的な業種を挙げると、司法書士、ファイナンシャルプランナー、窓口相談員(銀行、保険会社、証券会社等)等です。

 

相続アドバイザーを頼るメリット

では、相続アドバイザーを頼ることで得られるメリットはどんなものがあるのでしょうか。

 

どの専門家に相談すれば良いか分からないときの第一窓口になる

相続をするにあたって、手続きを行わなければならない機関はたくさんあります。しかし、どの順番で手続きを行えば良いのか、また必要書類はどんなものがあるのか等は当然わかりません。しかし、相続アドバイザーに始めに相談をしに行くだけで、最適に相続が行えるようアドバイスをしてもらえます。

 

各専門家に相談する手間や費用が不要

相続アドバイザー以外の専門家に相談すると、余計な手間や費用がかかることがありますが。相続アドバイザーに相談すれば適切な手続き順序のアドバイスをもらえるため余計な手間や費用がかかりません。

しかし、相続アドバイザーができることは「相談のみ」です。相続にかかる手続きのアドバイスはできますが具体的な手続きは行えません。具体的な手続きは、専門機関でしか行うことができないことは覚えておきましょう。

 

銀行等の窓口にいるので相談しやすい

相続アドバイザーの多くは銀行や保険会社の窓口に配属されています。よって、相続に関する困りごとがあったらすぐに相談しに行くことができます。銀行等は、狭い地域でもあるため誰でも簡単に相談することもできます。

 

相続アドバイザーになるには?

 

相続アドバイザーになるためには、「銀行業務検定試験を受ける方法」と「NPO法人 相続アドバイザー協議会の養成講座を受ける方法」の2つがあります。

 

銀行業務検定試験を受ける

銀行業務検定試験の詳細は以下のとおりです。

 

試験概要

窓口担当者等が相続に関する相談業務に勤めるにあたり、必要となる基礎知識や実務知識についての理解度を測定します。

 

出題範囲

3級では、相続の基礎知識、相続と金融実務、事例問題等が出題範囲とされています。

2級では、相続知識(相続の開始と手続期限、相続人の範囲と順位・相続欠格と廃除、相続と遺贈、相続の限定承認・放棄、調停・審判による分割、遺言の効力・種類・要件・内容変更等、遺言書の取扱い、戸籍/相続に関する登記手続、課税・非課税財産、債務控除および葬式費用、相続税申告書の提出と納税等)、相続対策(資産の状況把握、遺産分割、遺贈、相続財産の評価方法、相続税の計算、相続税対策、納税資金対策、贈与税の知識、生前贈与による相続対策、二次相続、遺言信託、成年後見制度の活用、資産活用による相続対策、保険活用による相続対策等)、相続アドバイス(相続アドバイスをする際のコンプライアンス、遺産分割アドバイス、相続人の不存在、専門家とのネットワーク連携、リタイアメントプランニング、遺言書の作成、遺産整理、相続トラブルの防止策等)、相続手続(相続発生時の確認事項、相続預金の照会、預金者等の死亡確認方法と相続人への払戻方法、未分割時の葬儀費用の払戻要求の対応、遺産の相続手続、債務の承継手続、担保・保証取引、債務保証人が死亡した場合、外国籍の人の相続対応、通帳・貸金庫等の取扱い、相続手続必要書類等)が出題範囲とされています。

 

試験日

相続アドバイザー3級は年に2回開催

相続アドバイザー2級は年に1回開催

 

試験地

銀経業務検定協会が全国約215地区に設置する約220会場(銀行、郵政、保険会社等に設置されています。)

 

検定料

相続アドバイザー3級 4,320円

相続アドバイザー2級 6,480円

 

試験時間

相続アドバイザー3級 13:30~16:00(150分間)

相続アドバイザー2級 13:30~16:30(180分間)

※両試験とも、試験開始後60分間,終了前10分間は退席禁止となっています。

 

出題形式

相続アドバイザー3級 四答択一式 40問(各2点)   事例付四答択一式 10問(各2点)

相続アドバイザー2級 四答択一式 25問(各2点)   記述式 5題(各10点)

 

合格基準

相続アドバイザー3級 100点中の60点以上(試験委員会にて最終決定)

相続アドバイザー2級 100点中の60点以上(試験委員会にて最終決定)

 

出典:銀行業務検定 試験科目一覧 相続アドバイザー3級 

https://www.khk.co.jp/exam/exam_detail.php?pid=52165&oid=12

https://www.khk.co.jp/exam/exam_detail.php?pid=52165&oid=13

銀行業務検定 試験科目一覧 相続アドバイザー2級

https://www.khk.co.jp/exam/exam_detail.php?pid=52167&oid=13

 

難易度

相続アドバイザー3級 合格率は45%以下と難易度はやや高めとなっています。(※参考:平成28年度実施試験の合格率は1回目 27.80%、2回目 43.78%)

相続アドバイザー2級 合格率は約30%となっており、難易度は高いと判断されます。(※参考:平成28年度実施試験の合格率は30.17%)

 

出典元:第135回銀行業務検定試験成績発表

http://www.kenteishiken.gr.jp/upfiles/scope/SK20170105.pdf

第136回銀行業務検定試験成績発表

http://www.kenteishiken.gr.jp/upfiles/pdf/2281.pdf

 

NPO法人 相続アドバイザー協議会の養成講座を受ける

もう1つの方法として、NPO法人 相続アドバイザー協議会の養成講座を受けるというものがあります。NPO法人 相続アドバイザー協議会は、「相続に関する諸問題を解決できる専門家を養成すること」を目的とし、2000年に設立されました。

 

相続アドバイザー養成講座のカリキュラムについての詳細は以下のとおりです。

・受講時間:40時間(全20講座)

・受講料:初めて受講する者(単独受講不可) 199,800円(消費税、テキスト代込)、認定会員(全カリキュラム受講) 全再受講の場合 99,900円、認定会員(単独受講) 1講座 6,480円(消費税、テキスト代込)

※認定会員とは、相続アドバイザー協議会が指定する講座に協議会の定める回数以上出席して入会した個人のことを言います。講座を受講しておらず、入会のみしている人は「一般会員」と呼ばれています。

・定員:70名限定

・会場:TAP高田馬場 NPO法人相続アドバイザー協議会本部内

 

となっております。また、養成講座認定者にはさらに「上級アドバイザー制度」というものがあります。

 

上級アドバイザー制度とは、認定会員になった後も、法令の改正や社会の変化に対応した知識を身につけ、実務経験を積み自己の能力を磨き続けるための制度です。毎年、法人相続アドバイザー協議会主催の上級アドバイザー試験を行っています。上級アドバイザー試験に合格したものは「上級アドバイザー」として称号を得ることができます。

 

出典元:NPO法人 相続アドバイザー協議会 第43期相続アドバイザー養成講座http://souzoku-adv.com/kouza/curriculum/43th-class/

上級アドバイザー制度とは

http://souzoku-adv.com/souzoku-adv/upper/

 

 

資格取得におすすめの通信講座

 

ここで、相続アドバイザーの資格取得におすすめの通信講座をご紹介します。

 

経済法令研究会 相続アドバイザー養成コース

受講期間は3ヶ月で、添削回数は3回あります。テキストは、B5版が3冊ついてきており、受講料は13,608円(税込)です。

 

この講座の特色は3つあり、1つ目は相続対策(生前対策)を理解するための知識等をコンパクトに解説すること、2つ目は相続対策(生前対策)のために欠かせない実践知識の習得を主眼とした内容であること、3つ目は相続発生時における取引先への対応について、実務・法律にもとづき解説することです。

 

具体的なカリキュラム例を挙げると、テキスト1では相続に関する実務知識(相続開始後のスケジュールとその留意点、相続人の把握の際の留意事項、相続財産・債務の把握と確認・各種資料の活用方法、遺産分割の対応とアドバイス①、遺産分割の対応とアドバイス②)があります。テキスト2では相続対策(生前対策)の実務知識(相続対策の概要、贈与による対策と効果、遺言による対策と効果、生命保険による対策と効果、不動産と相続対策、株式と相続・事業承継対策)があります。テキスト3では、相続開始と顧客対応(預金等取引がある顧客への対応、融資・ローン取引等がある顧客への対応、その他取引、相続手続と必要書類のチェックポイント、相続預金の流失防止、相続税に関する仕組、相続に関する登記手続の説明)があります。

 

経済法令研究会の相続アドバイザー養成コースを受けるメリットは2つあります。1つ目はNPO法人相続アドバイザー養成講座を受講するよりも費用が安く済むことです。NPO法人の養成講座を受講すると約200,000円かかるのに対し、経済法令研究会の養成コースは受講料約14,000円です。約180,000円もの差があります。

 

2つ目のメリットは、養成コースを受講すると相続アドバイザー3級の勉強はもちろん、2級の勉強も行えるということです。2つの級に対応しているカリキュラムとなっており、等級に応じて勉強をするという手間がはぶけます。

 

出典:経済法令研究会 養成コースのURL

https://www.khk.co.jp/course/course_detail.php?pid=52456

 

TAC相続アドバイザー講座

受講時間等の明記はありませんが、受講料は通学式で50,000円、通信講座で45,000円となっております。テキスト1冊、問題集1冊、模擬試験1冊等が配布されます。

 

TACの相続アドバイザー講座のメリットは、学ぶ方法が2つあるということです。1つは通って学べる通学タイプの講座と、自分のペースで学べる通信講座タイプのものです。どちらも科目に変わりはなく、自分の性格やライフスタイルに合った学び方ができます。

 

 

まとめ

 

相続アドバイザーの説明と相続アドバイザーになる方法をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。相続に関する情報を網羅できる相続アドバイザーのお仕事は、依頼者のためになるのはもちろん、自分の今後に役立ってくるかもしれません。ぜひ、相続の知識を身につけて今後のキャリアに活かしてみてください。

 

 

 

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