家を建てている最中や手続き中に妊娠発覚ということはありえないことではありません。

住宅の購入を検討している人は若い世代が多く、妊娠しやすい年齢だからです。

しかし、妊娠は住宅ローンを組むときに影響してしまうことがあります。

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場合によっては再審査の恐れもある

共働き世帯の場合は夫婦で住宅ローンを組むことがあります。夫の収入だけでは足りない場合は、妻の収入も合算してローンも組むことがよくあります。しかし、女性がローンを組むときに妊娠してしまったら審査で不利になってしまいます。場合によっては再審査の可能性もあり、その時に借りられる金額が大幅に減ってしまったり、借り入れができなくなることもあるでしょう。

妊娠をしたら子供が生まれる前に産休を取らなければいけません。多くの人は出産後１年間の育休をとります。その後復職するのですが、そのときにすべての人が仕事に戻るわけではありません。

初めから仕事を辞めるつもりで育休を取る人もいます。また、本人は復職する予定でも保育園の空きがなかったり、派遣の場合は次の派遣先が見つからないこともあります。復職できたとしても時短勤務などで収入が大幅に減ってしまうこともあります。

銀行としては、妊娠中の女性は子供を産んでから働かないことも多くリスクが高いと捉えられます。今後安定した収入が続かないかもしれない人に、銀行はお金を貸すことをためらいます。そのため、妊娠をすると審査が通りにくくなってしまいます。

ローンを借りる側としては、妻が育休中で時間が多く取れるうちに手続きをして引っ越しをしてしまったほうが楽です。子供がいる共働き家庭で引っ越しをしようと思うと大変です。しかし、住宅ローンのことを考えると復職してからのほうが有利です。

味方になってくれる証明書

妊娠をしたら夫婦の名義でローンを組むことは難しくなりますが、様々な都合で待てない場合もあります。ちょうどいい土地が見つかってすぐに契約しないと他の人が買ってしまうといった場合もあります。

また、上の子供の小学校入学のためにどうしてもその時期までに引っ越しを済ませたい場合もあるでしょう。家を買うにはそれぞれのライフプランの中でちょうどよいタイミングというものがありますので、その時期と妊娠が重なってしまうこともよくあります。

そのようなときの対応として、証明書を提出することで審査に通ることがあります。証明書は勤務先に発行してもらうもので、年収証明書などがあります。名前はもちろんのこと、育休の期間や復職後にもらえるであろう年収、会社名などが書かれています。

他にも育休中の収入を証明する書類であったり、また産休に入る前の給与明細などが必要になることもあります。銀行によってはこれらの書類を提出することで審査に通ることもあります。

銀行は育休明けに復職しないかもしれないことを想定して審査を通さないのであって、きちんと復職する意思を示せばお金を借りられることもあります。ただしその際に、限度額がいくらか減ってしまうこともあります。

このような証明書は住宅ローンを組む女性の味方になってくれます。もしも妊娠してしまったら銀行に確認してみましょう。必要な証明書を教えてくれるでしょう。教えてくれないのであれば、そもそもローンが不可能ということですので諦めるしかありません。

妊娠にも対応している女性向けローンも

結婚、妊娠、出産と女性の場合はライフイベントが多く、住宅ローンを組む場合も不利になってしまいます。男性は結婚しても子供ができても継続して仕事を続けることが当たり前となっており、そのため子供ができても審査に影響は与えません。女性は異なります。

転勤族の妻なら仕事を転々とする必要がありますし、また妊娠出産のために仕事を辞めることも少なくありません。銀行もそのことは分かっていますので男性のほうに貸したいと考えます。しかし、中には妊娠や出産を想定した女性向けローンもあります。

例えばローン返済中に出産したら金利が減額になったり元金の返済を待ってくれたりすることもあります。このようなローンがあると、夫婦合算で借りたり、また女性単独で借りるのも簡単になります。

妊娠中や産休育休中に限らず女性の名義で借りようと思ったら調べてみましょう。特に女性の優遇措置がない場合でも普通に借りられる場合もありますので、ここがいいというものがあれば確認してみましょう。例えば水道光熱費をその銀行の口座から引き落としにしたり、給料の振り込み先を変更するなどの条件付きで認められるかもしれません。

注意しなければいけないのは、もしも審査に通っても今後の返済に影響がないかという点です。妊娠出産はお金がかかります。子育ては継続的にお金がかかるライフイベントです。そのため、ローンの返済が追い付かなくなることもあります。そのことを考えて借りるようにしましょう。

女性であることは住宅ローンを組むうえで不利になってしまいますが、借りられないことはありません。

金融機関によっては利息の優遇を受けられるなど有利になることもあります。もし一社で断られても、あきらめずに他社に挑戦してみましょう。

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