学資保険の代わりにNISAはなる？違いやメリット・デメリットを解説
子どもの教育資金を準備する方法として、一般的な学資保険に加え、近年ではNISA制度を活用する選択肢も注目されています。
この記事では、NISAが学資保険の代替となるかや、両者の違い、さらにメリット・デメリットについて詳しく解説します。
学資保険は保障と貯蓄を兼ねた仕組みが特徴で、契約者に万が一のことがあっても教育資金を確保できる点が魅力です。
一方で、NISAは投資を通じて資産を増やすことを目的としており、運用次第では学資保険よりも高いリターンを期待できますが、元本割れのリスクもあります。
教育資金の準備として「学資保険」と「NISA」のどちらが適しているかは、ご家庭の状況やリスク許容度によります。
本記事を参考に、ご自身に最適な方法を見つけ、計画的に教育資金を準備しましょう。
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この記事の目次
NISAを利用した資産形成は学資保険の代わりにもなる
NISAを学資保険の代わりに利用する場合、「NISA口座で運用した資産」と「運用益」を教育費に充てるという考え方が一般的です。
NISAで運用するお金の使い道に制限はないため、教育資金を確保する目的としてももちろん活用できます。
NISAでの運用によって学資保険以上のリターンが見込めれば、効率よく資金を準備することもできるでしょう。
ただし、学資保険とNISAは仕組みや特徴が異なります。学資保険は保障を備えつつ計画的に資金を貯めるのに適しており、NISAは投資によるリターンを追求する商品です。
それぞれの違いやメリット・デメリットを比較し、自分のライフプランやリスク許容度に合った選択をすることが重要です。
学資保険とNISAの違い
学資保険とNISAの違いについて、それぞれ詳しく確認していきましょう。
どのような仕組みの商品・制度なのかを理解しておくことが大事です。
学資保険とは
学資保険は、子どもの教育資金を計画的に準備することを目的とした保険商品です。
毎月一定額の保険料を払い込むことで、進学や進級などのタイミングに応じた進学準備金や、満期時にまとまった資金を受け取ることができます。
特に、契約者に万が一の事態（死亡や高度障害）が発生した場合には、それ以降の保険料支払いが免除される点が特徴です。
保険料支払いが免除されても学資保険の保障はそのまま継続されるため、子どもの教育費を確実に準備しやすくなるというメリットがあります。
こうした特性から、子どもの教育費を堅実に準備したい家庭に向いている商品といえるでしょう。
学資保険の魅力は、教育資金を確実に積み立てられる点や万が一への備えがあることですが、リターンは比較的低めで、途中解約すると元本割れが起きる可能性がある点には注意が必要です。
NISA制度とは
NISA（少額投資非課税制度）は、投資から得た利益を非課税にする仕組みで、家計の資産形成を支援する目的で設けられました。
通常20.315％の税金がかかる投資利益も、NISA口座での運用なら非課税で受け取れるため、効率的に資産を増やすことが可能です。
2024年から始まった新NISAでは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの非課税枠を併用でき、それぞれ投資できる金融商品や投資上限が異なります。
年間投資枠は最大で360万円で、NISA枠全体では1,800万円（最大利用可能額）まで運用できるため、ある程度まとまった資金が必要となる教育資金の準備にも適しているでしょう。
以前は未成年者向けの「ジュニアNISA」も存在しましたが、新NISAへの改正に伴い2023年で終了しました。
学資保険で教育資金を準備するメリット・デメリット
続いて、学資保険で教育資金を準備するメリット・デメリットをそれぞれ確認していきましょう。
学資保険の主なメリット
学資保険には以下の4つの主なメリットがあります。
- 教育費を準備する計画を立てやすい
- 保険料の払込が免除される保険もある
- 加入者向け専用サービスがついた保険もある
- 払込保険料は生命保険料控除が活用できる
教育費を準備する計画を立てやすい
学資保険は、払込期間や受取時期が事前に設定できるため、教育資金の計画を立てやすい点が大きなメリットです。
例えば、大学入学に備えて満期時にまとまった金額を受け取るようにしたり、在学期間中に毎年分割して受け取るように設定したりと、家計の状況や教育費の必要なタイミングに応じて柔軟に調整が可能です。
また、あらかじめ決まったタイミングで確実に資金を受け取れるため、計画的に貯蓄するのが苦手な方にも向いています。
安定した受取が重視される場合、学資保険が非常に有効な選択肢となるでしょう。
保険料の払込みが免除される保険もある
学資保険では、両親のいずれかが契約者となり、子どもが被保険者となって加入するのが一般的です。
契約者である親が保険料の払込中に亡くなってしまった場合、その後の保険料支払いが難しくなることが考えられます。
そのため、多くの学資保険には「保険料払込免除特約」という特約が付けられています。
これは、契約者に万が一のことがあった場合、将来予定されていた学資金の受け取りは継続され、以降の保険料の支払いが免除されるというものです。
親の不測の事態に備えながら、子どもの教育資金を確実に準備できる点が学資保険の大きなメリットといえるでしょう。
加入者向け専用サービスが付いた保険もある
学資保険の中には、加入者向けに専用の付帯サービスを提供している商品もあります。
例えば、子どもの病気やケガに対して医師や看護師に相談できるサービスや、ライフステージに合わせた保険の見直しをサポートするサービスなどが挙げられます。
保険加入を検討する際には、基本的な保障内容だけでなく、こうしたサービスの有無や内容を確認することで、より自分たちに合った商品を選びやすくなるでしょう。
払込保険料は生命保険料控除が活用できる
学資保険で払い込んだ保険料は、「生命保険料控除」の対象となり、年末調整や確定申告を行うことで所得税や住民税の負担を軽減できます。
この控除は、節税を意識している方にとって魅力的なポイントです。
生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類がありますが、学資保険は一般生命保険料控除に該当します。
控除額は年間保険料の総額によって決まり、控除を最大限に活用することで家計の負担を軽減する効果が期待できます。
学資保険の主なデメリット
学資保険を利用する際には、以下のデメリットにも注意が必要です。
- 加入期間や教育資金の受取時期が限られる
- 受け取る教育資金が課税対象となる
- 元本割れリスクの可能性がある
- インフレリスクがある
加入期間や教育資金の受取時期が限られる
学資保険には、必要なタイミングに合わせて学資金を受け取れるメリットがありますが、急な支出などで柔軟に資金を活用しにくいというデメリットもあります。
商品ごとに加入できる子どもの年齢や保険料の払込期間、受取タイミングが定められており、計画的に活用する必要があります。
また、途中でやむを得ず解約する場合、解約返戻金が払い込んだ保険料の総額を下回るケースが多い点にも注意が必要です。
受け取る教育資金が課税対象となる
学資保険で受け取った教育資金や満期保険金には、所得税や住民税がかかるのが一般的です。
受け取り方法や他の収入状況によっては非課税となるケースもありますが、場合によっては税金負担が大きくなる可能性もあります。
学資金の税金は受取人や受け取り方法によって異なるため、事前にどの程度の税金がかかるかを確認しておくことが重要です。
元本割れリスクの可能性がある
学資保険を満期以前に解約すると解約返戻金が受け取れますが、解約返戻金はそれまでに支払った保険料の総額を下回ることが一般的です。
特に加入直後に解約すると、戻ってくる金額がほとんどない場合もあります。
途中で保険料が負担になって解約することのないように、余裕を持って計画を立てておくことが重要です。
インフレリスクがある
学資保険は、将来の決まった時期に確実に資金を受け取れる点が大きなメリットです。
しかし、物価の上昇が続くと相対的にお金の価値が下がり、せっかく増えた資金の実質的な価値が薄れる可能性があります。
学資保険には、子どもの教育資金を準備するという目的で加入するため、長い期間資金を固定することが前提となります。
将来的な物価変動も考慮した上で、加入の是非を検討することが重要です。
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NISAで教育資金を準備するメリット・デメリット
次に、NISAで教育資金を準備するメリット・デメリットを確認していきましょう。
NISAの主なメリット
NISAを活用する主なメリットは以下の3点です。
- 運用中でも必要なときに売却して現金化できる
- 積立金額を変更できる
- 譲渡益（売却益）・配当金が非課税で受け取れる
運用中でも必要なときに売却して現金化できる
NISAを利用した投資資産は、必要に応じて好きなタイミングで売却し現金化できます。
この柔軟性により、売却したお金を進学や進級のほか、習い事や留学費用といった目的にも対応可能です。
教育資金を他の方法で準備できれば、NISA資産を維持しさらに運用を続ける選択肢もあり、資金管理に幅が広がります。
貯蓄型保険と比べて柔軟性が高い点がNISAのメリットといえるでしょう。
積立金額を変更できる
学資保険の保険料は契約時に固定されるのが一般的ですが、NISAで積立投資を行う場合は家計状況に応じて柔軟に金額を変更できます。
例えば、収支に余裕があるときは多めに積み立て、支出が増えた際には減額するなど、無理なく継続できる仕組みが特徴です。
ただし、NISAには年間の投資上限があり、無制限に積立ができるわけではありません。
また、積立金額を頻繁に変えると分散投資の効果が低下する点に注意が必要です。
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譲渡益（売却益）・配当金が非課税で受け取れる
NISAでの運用によって得られた譲渡益（売却益）や配当金は、非課税で受け取れるというメリットもあります。
学資保険で受け取れる保険金は、一般的に所得税や住民税の課税対象となりますが、NISAで運用した資金は税金の負担を抑えられるのも大きな魅力です。
この違いにより、NISAは運用益が増えるほど高い節税効果が期待できます。
そのため、長期的な資産運用との相性が良く、教育資金の準備にも活用しやすい制度です。
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NISAの主なデメリット
NISAで教育資金を準備する主なデメリットとして以下の2点が挙げられます。
- 投資した金額への控除はない
- 運用結果が悪いと資金不足や損失が出る
投資した金額への控除はない
学資保険は払い込んだ保険料が生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できるメリットがあります。
一方、NISAは投資した金額に対する税控除はなく、運用益の非課税が主な魅力です。
NISAでどれだけ運用しても所得税や住民税を軽減する効果が得られない点は、デメリットとなるかもしれません。
運用結果が悪いと資金不足や損失が出る
NISAで運用できる金融商品は元本保証ではないため、運用成果によっては資金不足や損失が出る可能性もあります。
特に株式や投資信託を利用する場合、将来の金額を正確に予測するのは難しいため、教育資金のように決まった時期に必要になるお金については慎重な計画が必要です。
長期運用を続けても、相場状況によって必要な金額に達しない可能性もあるため、運用リスクとリターンを考慮した上での判断が求められます。
まとめ：学資保険の代わりにNISAを活用する場合はメリット・デメリットの検討が大事
学資保険は、子どもの進学や進級に合わせて一定額を受け取れる仕組みで、教育資金を計画的に準備するのに適しています。
一方、NISAは株式や投資信託などで資産運用を行うための少額投資非課税制度です。
いつでも売却して現金化できるなど資金の自由度が高い一方で、市況の影響を受けて価格変動するなど元本割れのリスクも存在します。
両者の特性やリスクを理解し、自分のライフプランに合った方法で教育資金の準備方法を選ぶことが大切です。
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