20歳になると国民年金保険料を納付する義務があります。毎月の年金保険料を納めることによって、将来の年金を受給することができます。しかし、経済的な理由によりどうしても保険料が納められない場合、申請をすることにより免除や納付猶予を受けられるといった制度があります。経済的に苦しい状態のときにはとてもありがたいのですが、将来受け取れる年金額は少なくなってしまうのです。将来を見据えて年金を少しでも多く受給するための方法である「追納」についてご紹介します。

 

年金は追納する事が可能

国民年金は20歳以上60歳未満のすべての人が加入し毎月の保険料を納め、保険料を納めた期間に応じて将来の老齢年金受給額が決定する仕組みです。2021年度の保険料は月額1万6,610円となっており毎年増加する傾向にあります。

 

しかし、経済の悪化や失業などにより収入が減少した場合などの経済的な理由により国民年金保険料を納めるのが困難な場合「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを取ることで、保険料を免除または納付の猶予が認められます。また、20歳になった学生も保険料を納付する義務がありますが、在学中は「学生納付特例制度」により保険料の納付が猶予されます。

 

これらの制度により保険料の一部または全部を支払わなくてもよいのですが、支払わなかった期間分、将来年金を受け取る際に減額されてしまいます。そこで、満額に近い年金を受け取るための方法として「追納」があります。

 

免除されていた国民年金が追納できる

国民年金を受給するためには、10年以上の受給資格期間が必要です。受給資格期間とは保険料を納付した期間を指しますが、免除や納付猶予期間も受給資格期間に含まれます。免除や猶予の申請をしていれば保険料を納めていなくとも年金を受け取る資格はあるということです。

 

しかし、老齢年金の受給額は満額ではありません。免除を受けた場合は免除の割合により一部の年金が支給されます。また、猶予や学生納付特例を受けた場合はその期間は受給額に反映されません。年金を受け取る資格はできても、受け取れる金額は少なくなってしまうのです。

 

では、満額に近い年金受給額を受け取るにはどうしたらよいのでしょうか。それは「追納」をすることです。追納とは経済的な理由により納められなかった年金保険料を後払いとして支払うことのできる制度です。

追納することで受給額が増える可能性も

老齢年金受給額は「約78万円×納付月数/480月」で計算されます(2021年度)。

約78万円とは満額で老齢年金を受給した場合の年額(2021年度)であり、480月とは20歳から60歳までの40年間の最大保険料納付月数(40年×12カ月)です。つまり、納付月数が増えれば増えるほど、年金の受給額も増加するのです。

 

免除や猶予により納められなかった保険料を「追納」として納めることで納付月数が増え、受給額を増やすことができます。

 

年金追納できるケースと追納期限について

年金追納ができるケースは、次の3つの制度のいずれかを利用して年金保険料を免除または納付猶予された方に限られています。

・保険料免除制度

・保険料納付猶予制度

・学生納付特例制度

これらの制度の申請をせずに未納であったものは追納をすることはできません。

 

また、上記に該当したとしても納めなかった期間分のすべてを追納できるわけではありません。追納できるのは過去10年分のみで、それ以前のものは追納することができません。

 

ご自分の年金情報を知ることのできる「ねんきんネット」では、追納の可能な月数と金額を確認することができますので利用してみるとよいでしょう。

【日本年金機構・追納等可能月数と金額の確認】

https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/latepayment.html

 

追納する保険料の額は基本的には免除や納付猶予を受けた当時の額です。しかし、追納をする時点から過去にさかのぼり2年間分は当時の保険料のままですが、3年以上前の保険料には加算額が追加され当時の保険料よりも追納額のほうが大きくなります。過去の保険料になればなるほど加算額は大きくなるので、追納をするなら早めの方がよいでしょう。

 

では、年金追納ができる3つのケースを見てみましょう。

保険料免除制度を利用した時

保険料免除制度は、本人・世帯主・配偶者の経済的な理由により年金保険料を納めることが難しい場合に利用できる制度です。また、自営業などの第1号被保険者が出産した際の出産前後期間の保険料免除や、DVを受けた方の特例免除などもあります。

 

免除期間中の年金保険料は所得の状況により免除される額が異なります。全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかで保険料が免除されますが、免除された金額は将来の年金受取額へ反映し減額されます。

 

しかし、免除された金額を追納することで、年金の受給額を増やすことができます。

保険料納付猶予制度を利用した時

保険料納付猶予制度は、本人または配偶者の経済的な理由により年金保険料を納めるのが難しい場合に申請をすることで保険料の納付が猶予されます。免除とは異なり猶予期間中に保険料を納めなかった金額分は、年金受給額には一切反映されません。

 

納付猶予期間が長ければ長いほど受給額は少なくなってしまいます。しかし、猶予期間中の年金保険料を追納することで年金の受給額を増やすことができます。

学生納付特例制度を利用した時

学生納付特例制度は、20歳以上の学生(大学・短大・専修学校など)で本人の所得が一定以下であれば申請をすることで保険料の納付が猶予されます。家族の所得状況は問われません。前項同様に、免除とは異なり猶予期間中に納めなかった金額分は、年金受給額には一切反映されません。

 

学生の間は収入が少なく保険料を納めることができなかったとしても、社会人として生活し始め経済的に余裕があれば、猶予期間中の年金保険料を追納することで年金の受給額を増やすことができます。

年金追納方法・やり方

免除や猶予を受けた方が年金を追納したい場合どのような手続きや必要書類を準備すればよいのでしょうか。確認をしてみましょう。

追納の申請手続きはどこで

年金保険料を追納するには住民票を管轄する年金事務所で手続きを行います。日本年金機構のホームページより管轄の年金事務所を確認することができます。

参考:全国の相談・手続き窓口|日本年金機構 

 

年金事務所へ直接出向いて手続きを行う方法と、必要書類をダウンロードして記入し郵送により提出する方法があります。

申請に必要な書類とは

追納に必要な書類は「国民年金保険料追納申込書」です。年金事務所へ直接受け取りに行く、またはダウンロードすることもできます。

参考:国民年金関係届書・申請書一覧|日本年金機構

 

氏名や生年月日のほか、追納する方の基礎年金番号や追納を申し込む期間等(免除などにより支払っていない期間のうち今回追納する期間)を記入します。

また、年金事務所の窓口へ提出する際にはマイナンバーカードの提示が必要です。郵送で提出する場合はマイナンバーが確認できる書類をコピーして添付します。

いつ年金は追納するの

追納の申込みが承認されると納付書が送付されます。納付書を持参し銀行などの金融機関や郵便局の窓口、コンビニエンスストアから納付することができます。

 

納付期限は、法令により「納付対象月の翌月末日」と定められています。支払方法は、一括・1カ月分毎・6カ月分毎というように申請書へ記入することにより自分で選択できます。追納の納付期限内に支払いができるよう無理のない支払回数を選びましょう。

 

年金追納した際のメリット

年金保険料の追納には手続きと納付が必要となり手間がかかりますが、その手間をかけた分だけのメリットもあります。

将来の年金受給額が増える

例えば、2年間の納付猶予期間があり、その2年間分約39万円を追納するとします。追納しない場合の年金受給額毎月約6万1,700円が約6万5千円となり毎月約3,300円増えるのです。計算上、2年間の追納分約39万円は10年間年金を受給することで採算がとれることになります。

 

65歳から年金を受け取ることにした場合、10年間つまり75歳まで生存し年金を受給し続けていれば追納した約39万円分を受け取れたということになり、それ以降はプラスに転じるため得をするということもできます。

 

※例として挙げている「2年間で約39万円の追納」は、2019年度の保険料月額1万6,410円×12カ月と2018年度の保険料1万6,340円×12カ月の合計金額で算出しています。実際は追納したい期間の保険料により異なります。

保険料控除によって税負担が軽減される

年金保険料を追納した場合、納めた金額は「社会保険料控除」として所得控除することができます。

 

例えば、サラリーマンが2年間分の年金保険料39万円を追納したとしましょう。サラリーマンの収入は給与所得です。給与所得から所得控除を差し引いたもの(課税所得金額)に税率をかけて所得税が計算されます。追納した金額39万円分は社会保険料控除として課税所得金額から差し引くことができます。所得控除が39万円増えたことで最低でも約2万円の所得税を節税することができます(最低税率5%で算出)。もともとの給与所得の金額にもよりますが、課税所得金額が500万円の場合約8万円もの税負担が軽減されることになるのです(税率20%で算出)。

 

また、所得税は超過累進課税が適用されるため課税所得金額が大きいほど税率が高くなります。追納で社会保険料控除が増えることにより課税所得金額が減り、所得税の税率を下げることができた場合にはさらに大きな節税効果が期待できるでしょう。

年金追納して税負担を減らし受給額を増やそう

免除や納付猶予により一旦は納めなかった年金保険料を、改めて後で納めるというのは手間と出費がかかります。しかし追納をすることにより、追納した年の税額は軽減され、さらに将来の老齢年金の受給額は増えることができます。

 

過去に免除や猶予により納めていない保険料があるならば、ぜひ追納をしてみてはいかがでしょうか。

 

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