相続診断士とは？試験の手順や合格するためのアドバイス

2024/05/21

お金に関わる資格、沢山ありますよね。税務に関わる業務を行う税理士、社会保険の専門家である社会保険労務士、会計経理であれば簿記、お金全般の幅広い知識を持つファイナンシャル・プランナーなどなど。他にもみなさんが思いつく資格があるかもしれませんね。

そんなお金に関わる資格の中で、今回は「相続診断士」についてご紹介します。耳慣れない人の方が多いかもしれません。「相続診断士ってなに？」「どんなときに役立つの？」といったキホンについて、1つずつ見ていきましょう。

相続診断士ってどんな資格？

最初は、そもそも相続診断士ってなにか？についてご紹介していきます。

相続に関する知識を持っている人物

相続診断士は名前の通り、相続の専門家です。相続の基本的な知識をもち、顧客に対して現状をヒアリングし、専用のツールを使い、「相続診断」を行うことができる資格です。一般社団法人相続診断協会が主催する民間資格になります。

各業界における相続診断士のニーズ

相続診断士は、その資格だけでも「相続に関して詳しい人なんだ」と認識してもらえますが、他の資格や業界と結びつくことで、より活かすことができます。

生命保険業界での相続診断士

生命保険業界での相続診断士の役割は、相続の対策や生前贈与といった視点を持って、保険商品の説明や必要性を説明することです。生命保険の多くは、自分にもしものことがあったとき、残された家族のために資産を残すことにありますが、そこにはどうしても税金が付きまとってきます。こういった商品を扱うにあたって、相続の基本を理解しておくことは、契約者さんだけでなく、その家族を含め、安心を提供することに繋がります。

不動産業界での相続診断士

相続での不動産と聞くと、相続争いという言葉を思い浮かべることもあるのではないでしょうか。こういった相続での問題に対し、不動産購入時に、不動産の取得することで発生する不利益を先に顧客の方に説明できることは、不動産を扱う人にとって大切なポイントになります。

また、不動産に関する税制改正などについて、相続という立場からアプローチすることは、売買のときだけでなく、この先後世に引き継ぐ際のアドバイスもできるので、顧客との信頼関係の構築に繋がります。

FP（ファイナンシャル・プランナー）業界での相続診断士

普段の生活の中で生まれるお金の疑問や不安について、アドバイスしてくれるのが、ファイナンシャル・プランナーです。

また、相談内容によっては、弁護士や税理士、社労士といった専門家とのネットワークによって、適切な助言をしてしてくれます。FPが相続診断士を取得する理由としては、相続の相談ならこの人に！と、自分は相続の相談に答えることができることを、伝えれるところにあります。

FPというだけでは、イマイチ何を相談できるかわからないという人もいますよね。そんな方に、「相続についても相談できます」とアピールできることが相談の大切な入り口となります。

一般人においての相続診断士

相続の問題は、お金持ちだけではありません。むしろお金がないからこそ、税金の支払いが厳しかったり、遺言書がないがために、兄弟姉妹でもめることが増えています。確かに専門家に任せればこういった問題に対処してくれることでしょう。

しかし、専門家に頼ることは少なからずお金がかかるものです。相続診断士の勉強は、身近に降りかかる相続問題への最低限の対処を学ぶために重宝し、いざというときの出費を減らす助けにもなりますよ。

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「相続診断士」の試験難易度と概要

相続診断士の試験は、他の資格試験でよくある、協会が決めた日に試験を受ける、といった試験方法ではありません。自分の好きなタイミングで試験日を選択することができます。

試験の難易度は「中の下」、合格率は約90％

試験の合格率について、資格を専門にまとめているサイトなどを調べたところ、一般的に約90％の合格率となっています。

しかし、この合格率は、もともと相続に関わる仕事をしており、知識がある人が受験したからという意見もありますので、初受験で相続の知識がない方は、しっかり勉強はしておく方がよいでしょう。受験勉強の目安としては、初学者は、3〜6ヶ月、相続に係る仕事や知識のある方で1〜2ヶ月程度になります。

試験方法

資格試験というと、会場に集まって集団で紙の試験問題に解答するというイメージがあるかと思います。しかし、相続診断士は、そういった試験と違い、CBT（Computer Based Testing）方式で行われます。聞きなれない方もいると思いますので、ご説明しておきます。

CBT方式は、コンピュータを使って、試験を受ける方法です。全国197ヵ所以上の会場で好きな場所、好きな時間に試験を受けることができます。試験予約をするためには、会員登録が必要になってくるのも覚えておきましょう。

相続診断士の試験内容

相続税診断士の試験は、○×、三肢択一、穴埋め方式の全60問を試験時間60分で解答してきます。カテゴリーごとの出題数は以下のようになります。

①コンプライアンス

　10問（20点）

②民法相続

　15問（15点）

③相続税〉

　15問（20点）

④相続税穴埋め

　12問（24点）

⑤法定相続分

　3問（9点）

⑥基礎控除

　2問（6点）

⑦小規模宅地

　3問（6点）

試験問題で法令に関する問題も出てきます。現在法令に関する問題は、平成28年（2016年）1月1日時点で施行されている法令を基にしています。

相続診断士の試験概要

受験の条件

　初回受験：だれでも受験できます。

　再受験：申し込み期限はなく、本試験を一度受験している人に限り再試験を受けられます。

試験の予約期間は3ヶ月前～21日前の17時まで

CBT方式の試験ですので、会場の席が空いていれば、好きな時間に予約ができます。

予約期間は、

受験申込日の21日以降から3ヶ月先の日

を予約することができます。

また、もし予約した試験日に用事が入り、受験日を変更したい時には、マイページ（利用者用のページ）からのみ、変更可能です。ご自身が設定した受験日の3営業日前の17：00まで可能です。17時を過ぎると変更はできません。営業日の換算方法は以下をご確認ください。

出典：営業日の換算方法｜J-Testing

受験料は37,800円

受験料は、初回受験と再受験で金額が違います。初回受験ですと、37,800円（税込）です。金額を見ると、けっこう高い！と思いますが、この金額は受験料だけでなく、相続診断士の教材もセットの値段になります。

教材としては、

・基本テキスト

・テキスト6時間講義DVD

となります。

また、資格取得後の認定料も含まれています。もし再受験をするのであれば、受験料のみ16,200円の支払いが必要です。

申し込み方法

受験申し込みは、インターネットを使います。FAX、電話によるお申し込み、受験会場での直接申込はないので、注意してください。相続診断士の試験は、総合試験運営サービスJ-Testingから申し込みます。

出典：総合試験運営サービスJ-Testing

申し込みの流れは以下になります。

①会員登録

PCやスマートフォンから、会員登録を行います。

②試験を選択

会員登録ができたらログインし、試験一覧から、受けたい試験を選択します。

③会場・日時を選択

試験を選んだら、次に希望会場、日時を選びます。開錠を選択すると、受験可能日のカレンダーが表示されるので、自分の都合のよい日時を選びましょう。

④申込・決済方法を選択

最後に、申し込み情報を入力し、受験料の支払い方法を選択してください。

支払い方法は、

・クレジットカード支払い

（ VISA、Master Card、JCB、American Express、Diners など）

・コンビニ払い

・ペイジーによるATM決済・インターネットバンキング決済

が可能です。

出典：試験のお申込からお支払いについて｜J-Testing

試験当日の持ち物

試験当日の持ち物は、２つになります。

１．本人確認書類

　本人確認書類は、主に以下の書類です。

・個人番号カード（個人番号通知カードは除く）

・パスポート

・運転免許証

・学生証（顔写真付き）

・社員証（顔写真付き）

・住民基本台帳カード（顔写真付き）

・クレジットカード（顔写真付き）

・国際運転免許証（顔写真付き）

・施設等の入館証（顔写真付きで運営団体名が記載されているもの）

・その他公的機関が発行する写真付き証明書

もし、上記の書類を持っていない場合には、 J-Testing指定の様式による本人確認書類（写真貼付、証人の署名必要）を用意しましょう。指定の用紙は、以下からダウンロードできます。

・1-7. 本人確認書類として認められる身分証明書を持っていない場合はどうしたらよいですか
URL：http://j-testing.jp/cbt/qa_all/exam/1-7.html

２．確認書

確認書は、支払いが完了すると、登録したメールアドレスに届きます。

・受験日時

・試験名

・試験会場名

・注意事項

などが記載されています。

試験当日は、このメールを印刷し、試験会場に持っていきましょう。

出典：試験について｜JiDA　一般社団法人相続診断協会

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相続診断士は更新必須？！知っておかなきゃ損！

相続診断士は、取得したら永久に名乗れるわけではなく、資格の有効期間があります。

相続診断士の有効期限は2年

相続診断士の資格有効期間は2年間となります。2年過ぎる前に、更新手続きを行わなければ、失効してしまします。

資格更新は試験が必須

資格更新では、更新試験を受ける必要があります。

更新試験は、

・オンライン更新試験

・紙試験

の２つがあります。

一般的に協会はオンラインでの更新試験を推奨していますが、事務局まで紙試験を受けたい旨を連絡すれば、紙で更新試験を受けることが可能です。

更新期間

更新の案内は、ハガキで届きます。有効期限より3ヶ月前から手続きができます。ただ、つい忘れてしまい、更新日を過ぎてしまったという場合もあるかもしれませんね。その場合は、未更新の期間が3ヶ月以上経過した場合、別途手続き費用が5,400円（税込）かかりますが、有効期限から6ヶ後までは更新を行うことができます。