老後資金は夫婦2人で5,000万円必要？計算方法や資産運用も紹介
「老後資金としてどのくらいのお金を確保すべきなのか知りたい」「現在の貯蓄で十分暮らしていけるか不安」などと、老後資金の悩みを抱えている方は少なくありません。
数年前に「老後2,000万円問題」が話題となりましたが、2024年時点では、2,000万円でも老後資金としては十分ではない可能性が指摘されています。
この記事では、老後資金として夫婦2人でどのくらい準備すべきかについて、計算方法や資産運用方法を紹介します。
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この記事の目次
老後2,000万円問題について
「老後2,000万円問題」という言葉を耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。
この言葉は、2019年6月に金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書が公表されたことがきっかけで話題になりました。
報告書によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月約5万円の赤字が発生するとして、老後の20年〜30年では1,300万円〜2,000万円が不足すると試算されています。
これが「老後の30年間で約2,000万円が不足する」という認識を広め、「老後2,000万円」として知られるようになりました。
出典：金融庁『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』
夫婦2人の老後資金として5,000万円が必要
「老後2,000万円問題」という言葉が2019年以降よく取り上げられるようになりましたが、現在ではもはや2,000万円では老後資金として十分ではない可能性があります。
最近では、夫婦2人の老後資金としては5,000万円が必要とも言われていますが、どういった理由からなのでしょうか。
その理由について以下で詳しく確認していきましょう。
年金だけでは生活できない可能性がある
多くの場合、退職後は、主な収入源が年金となります。
年金があれば老後の生活を問題なく過ごせると考える方がいるかもしれませんが、実際には十分な年金を受け取れない可能性もあります。
厚生労働省の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、企業に勤めていた人の平均的な年金支給額は1ヶ月あたり143,973円となっています。
また、自営業者やフリーランスなど国民年金のみに加入している人の場合の平均支給額は、1ヶ月あたり56,316円です。
仮に、厚生年金に加入していた夫と国民年金のみに加入していた妻の2人世帯の場合、1ヶ月あたりの年金支給額は約20万円となります。
現在の生活水準から考えると、この金額では余裕のある生活を送れないと感じる人もいるでしょう。
出典：厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
今後年金支給額が減額される可能性がある
日本では少子高齢化が進んでおり、将来的に年金額が減少する可能性も考えられます。
老後の生活を支える公的年金制度は、現役世代が納める社会保険料が原資となって成り立つ制度です。
少子高齢化が進むと、年金を必要とする高齢者に対して年金原資が不足し、支払われる年金額が減少するリスクが高まります。
そのため、老後資金を準備するにあたっては、現在の年金制度が今後も同じように維持されるとは限らないことを考慮し、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。
医療の発達により長生きする可能性がある
「老後2,000万円問題」の試算では、老後の30年間で2,000万円が不足するとされています。
しかし、医療の発達によって平均寿命が延びている日本では、老後の期間は30年よりも長くなる可能性があります。
そのため、長生きすることによって支出が増加する、「長生きリスク」を考慮する必要があるでしょう。
介護費用が発生する可能性がある
ある程度年齢を重ねていくと、介護が必要になる可能性が増していきます。
介護費用は介護保険で一部はカバーできますが、すべてを賄うわけではありません。不足分は自己負担となるため、将来的にかかる介護費用をあらかじめ備えておくことが重要です。
生命保険文化センターの「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」によれば、介護費用を支払っている人の毎月の平均自己負担額は8.3万円となっています。
また、介護が必要となった期間の平均は、61.1ヶ月（5年1ヶ月）であり、単純計算で平均約507万円の介護費用がかかることがわかります。
介護の期間が長くなるほど費用も増えるため、老後の資金計画においては、介護費用も考慮することが大切です。
出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」
インフレにより物価上昇する可能性がある
インフレによる資産価値の減少にも注意が必要です。
インフレ環境下では、物価が上昇することでお金の価値が相対的に減少します。
年金の支給額が固定されている場合、物価の上昇により同じ金額でも買えるものが少なくなり、生活が厳しくなる可能性があります。
例えば、毎年の物価上昇率が2%の場合、資産も少なくとも2%以上のペースで増やしていかなければ、実質的な価値が減少してしまいます。
つまり、インフレに対応した資産運用が老後資金を守るために重要となるのです。
年代別・世帯別の貯金額
続いて、世間の年齢・世代別の平均貯金額について確認していきましょう。
年代別
以下は、20代〜70代の金融資産保有世帯における年代別金融商品保有額です。
| 年代 | 平均値 | 中央値 |
| 20代 | 266万円 | 120万円 |
| 30代 | 874万円 | 315万円 |
| 40代 | 1,181万円 | 500万円 |
| 50代 | 1,773万円 | 700万円 |
| 60代 | 2,499万円 | 1,200万円 |
| 70代 | 2,162万円 | 1,100万円 |
| 全国 | 1,678万円 | 600万円 |
年代が上がるほど、金融資産保有額が増加する傾向が見られます。
中央値の推移を確認すると、20代〜50代までは約200万円ずつ増加していますが、50代から60代にかけては一気に500万円増加しています。
この大幅な増加の理由としては、子どもが独立して生活費や教育費の負担が減少することが挙げられるでしょう。
また、60代では住宅ローンの返済を終える人も出てくるため、資産が貯まりやすくなることも影響しています。
とはいえ、中央値ではどの世代も貯蓄2,000万円には達しておらず、老後に向けた十分な資産を確保するのが難しいことがわかります。
出典：金融広報中央委員会「（参考）家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］令和5年調査結果」
世帯別
世帯別の貯蓄額も確認していきましょう。
以下は、「単身世帯」と「二人以上世帯」それぞれの金融資産保有世帯における金融商品保有額です。
| 平均値 | 中央値 | |
| 単身世帯 | 1,492万円 | 500万円 |
| 二人以上世帯 | 1,758万円 | 715万円 |
単身世帯と二人以上世帯とでは、平均値で266万円、中央値で215万円とそれほど大きな差がありません。
どちらの世帯も中央値で1,000万円に達していないことを考えると、早めに資産運用に取り組んだ方が重要だといえるでしょう。
出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和5年調査結果」
出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和5年調査結果」
夫婦の老後資金の計算方法
夫婦2人の老後生活には、具体的にどのくらいのお金が必要なのでしょうか。
金額の目安は人それぞれ異なりますが、最低でも「支出から収入を差し引いた赤字分」を事前に確保しておく必要があります。
これを計算式にすると、以下のように表すことができます。
- 老後資金 = （毎月の支出 – 毎月の収入） × 老後期間
生命保険文化センターの「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によると、夫婦2人の最低日常生活費は月額23.2万円、ゆとりある老後生活費は月額37.9万円となっています。
どこにどのくらいのお金をかけるかは人にそれぞれ異なりますが、これらの平均的な数値もひとつの目安にすると良いでしょう。
例えば、毎月の支出が35万円で年金収入が月に25万円見込める場合、毎月の赤字は10万円です。
65歳で定年退職し、95歳までの30年間の資金を確保しようと思うと、10万円 × 12ヶ月 × 30年 = 3,600万円が最低でも必要となります。
もちろん、これ以上長生きする可能性や、予期せぬ支出に対応できるよう、余裕をもって資金を準備しておくことも重要です。
自分のライフプランや家計の状況を踏まえて、入念なシミュレーションを行うことをおすすめします。
出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2022年（令和4）年度生活保障に関する調査」
老後資金を貯めるためのおすすめ資産運用
老後資金を貯めるためには、ただ貯金するだけでなく資産運用を支援する制度を活用するのがおすすめです。
ここでは、老後資金の確保に役立つ制度をいくつか紹介します。
1. NISA
NISAは、個人の投資を応援するための制度です。
投資による利益を非課税で受け取れるという大きなメリットがあります。
2024年から始まった新NISAでは、成長投資枠で年間240万円、つみたて投資枠で年間120万円までの投資が可能です。
非課税保有限度額は1,800万円で、非課税保有期間は無期限となったため、これまで以上に長い期間かつ多額での運用が可能となりました。
NISAの対象となるのは投資信託や上場株式、ETFなどに限られますが、老後の資産形成のために使いやすい制度です。
NISA積立は「毎日」と「毎月」どっちがおすすめ？検証結果を解説
2. 個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分が拠出した掛金を自分で運用する私的年金制度です。
運用益が非課税となるほか、毎月の掛金が全額所得控除の対象となるというメリットがあります。
老後の資産形成をしながら節税効果も得られる制度ですが、運用資金は原則として60歳以降でないと引き出せないことや、掛金の上限が人によって異なる点には注意が必要です。
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3. ふるさと納税
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行うと、自己負担額2,000円を除いた部分について所得税や住民税の控除が受けられるという制度です。
寄付金の使い道を指定できるほか、寄付の返礼品として地域の名産品などを受け取れるのも魅力のひとつです。
ふるさと納税はあくまで税金の前払いであって、節税のための制度ではありませんが、日用品などを返礼品として提供している自治体を選ぶことで、日々の生活費の削減にも繋げられるでしょう。
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まとめ：夫婦2人で老後5,000万円を目指して節税対策や運用をしよう
夫婦2人でゆとりある老後生活を送るためには、5,000万円の貯蓄を目安に資産形成を進めることが推奨されます。
とはいえ、老後が近づいてから一気にお金を貯めようと思っても、なかなかすぐにお金はふえていきません。
早いうちからコツコツと資産形成や税金対策に取り組むことで、余裕を持って老後資金の準備ができるでしょう。
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