iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、老後の資金を確保するだけでなく、税金対策もできる優れた制度です。

しかし、iDeCoへの加入を迷っている方の中には、具体的にどれくらいの節税効果があるのか疑問に感じる方もいるかもしれません。

iDeCoの節税効果は、職業や収入によって異なるため、自身の状況に合わせて適切に活用することが大切です。

この記事では、iDeCoが税金対策になる理由や、職業・収入別の節税効果について詳しく解説します。

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税金対策になる!iDeCo(イデコ)の仕組みをおさらい

税金対策になる!iDeCo(イデコ)の仕組みをおさらい

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、老後資金に備えることを目的とした私的年金制度です。

加入は任意となっていて、掛金の拠出や運用などは加入者自身が行います。

毎月いくら拠出するか、どのような商品で運用するかなどを自分で決めて積み立てていき、運用した資産は原則として60歳以降に年金または一時金として受け取れる仕組みです。

国民年金や厚生年金だけでは不足する老後資金を補うための制度として注目されていて、月額5,000円の掛金から始められるため、若い世代でも取り組みやすいメリットがあります。

iDeCoは原則として20歳以上65歳未満で、公的年金に加入している方であれば加入できます。

派遣社員やパート、学生、主婦(夫)も加入できますが、加入者の職業や加入している年金制度などによって、掛金の上限が異なる点に注意しましょう。

iDeCoが税金対策になると言われる3つの理由

iDeCoが税金対策になると言われる3つの理由

iDeCoは、将来に向けてお金を積み立てつつ、さまざまな税制上のメリットも享受できる制度です。

iDeCoに加入していると、以下3つのタイミングでそれぞれ節税効果が期待できます。

  • 掛金を積み立てるとき
  • 積み立てた資産が運用によって増えるとき
  • 60歳以降にお金を受け取るとき

それぞれのタイミングでどのような節税効果が得られるか、具体的に確認していきましょう。

1. 【積立時】掛金が全額所得控除

iDeCoは、掛金(積み立てるお金)が全額所得控除の対象です。

そのため、iDeCoに加入すれば掛金の金額に応じてその年の所得税と翌年の住民税の負担が軽減されます。

所得税や住民税は、収入から経費や給与所得控除、所得控除を差し引いた金額に対して、所定の税率をかけて算出されます。

所得控除が多いほど課税される金額が少なくなり、最終的な納税額も減少します。

なお、自分の口座から掛金が引き落とされる「個人払込」の場合、所得控除の適用を受けるためには「年末調整」か「確定申告」が必要です。

2. 【運用時】運用利益が非課税

通常、預金や投資信託、株などでお金を運用すると、運用から生まれた利益に対して20.315%の税金がかかります。

しかしiDeCoで運用する資金については、運用利益がすべて非課税となるメリットがあります。

得られた利益をそのまま再投資できるため、利益が利益を生み出す複利効果にも期待できるのが特徴です。

iDeCoは主に老後資金を築くために活用されることが一般的で、長い期間運用すればするほど節税効果や複利効果の恩恵を受けやすくなるでしょう。

3. 【受取時】受取時も一定額まで非課税

iDeCoで運用した資産は、原則として60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

受取方法は、「一時金(一括受け取り)」、「年金(分割受け取り)」、「一時金と年金の併用」の3種類から選択でき、どの方法を選んだとしても一定金額までは税金がかかりません。

受取方法別の税制優遇措置は下記のとおりです。

受取方法 税制優遇措置
一時金 退職所得控除
年金 公的年金等控除
一時金&年金 退職所得控除&公的年金等控除

老齢給付金を一時金として受け取る場合は、退職金と同様に退職所得控除が適用されます。

控除金額は、iDeCoの加入年数に応じて変動します。

例えば、30年間iDeCoに加入して掛金を支払い続けた場合、控除額は1,500万円です。

一方、年金として受け取る場合は、公的年金などの収入と合計した金額に応じて公的年金等控除が適用されます。

65歳未満は60万円まで、65歳以上は110万円まで非課税で受け取れ、超えた部分は雑所得として課税対象となります。

出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
出典:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

【職業・年収別】iDeCoの節税効果シミュレーション

【職業・年収別】iDeCoの節税効果シミュレーション

iDeCoは、職業によって拠出限度額が異なります。

職業ごとの拠出限度額を確認し、それぞれの区分について年収別の節税効果をシミュレーションしていきましょう。

【職業別】拠出限度額一覧

iDeCoで拠出できる掛金には上限が定められています。

加入者の職業や加入区分などによって、以下のように変わります。

職業 被保険者の種別 月額の掛金上限
自営業者・フリーランスなど 第1号被保険者・任意加入被保険者 月額68,000円
会社に企業年金がない会社員 第2号被保険者 月額23,000円
企業型確定拠出年金のみに加入している会社員 月額20,000円
DBと企業型確定拠出年金に加入している会社員 月額12,000円
DBのみに加入している会社員
公務員
専業主婦(夫) 第3号被保険者 月額23,000円

※DBとは、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校職員共済を指す

例えば、会社に企業年金の制度がない会社員の場合、月額の掛金上限は23,000円です。

毎月上限までiDeCoに加入した場合、年間で23,000円×12ヶ月=276,000円を拠出できます。

出典:iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等」

【職業・年収別】自営業の場合

iDeCoの具体的な節税効果について、職業や年収別に確認していきましょう。

自営業者やフリーランスの場合、月額掛金の上限は68,000円となっており、月々5,000円から始められ、掛金は1,000円単位で設定できます。

年収別の年間の所得税・住民税軽減効果は下記のとおりです。

  掛金(月額)
20,000円 30,000円 40,000円 68,000円
29歳/課税所得350万円 68,000円 92,000円 116,000円 183,200円
36歳/課税所得500万円 72,000円 108,000円 144,000円 244,800円

三井住友銀行 税軽減シミュレーションをもとに算出

所得税には累進課税制度が適用されるため、年収が高いほど税率が上がります。

iDeCoによって節税できる金額は「税率×掛金」で計算されるため、同じ掛金であっても課税所得によって節税効果が変わります。

年齢によって掛金限度額や控除額が変わることはありませんが、加入できる期間を考えると、早く始めるほど所得控除による税制メリットを長く受けられるのが特徴です。

【職業・年収別】会社員の場合

  掛金(月額)
12,000円 20,000円 23,000円
29歳/年収350万円 21,600円 36,000円 41,400円
36歳/年収500万円 28,800円 48,000円 55,200円

三井住友銀行 税軽減シミュレーションをもとに算出

会社員の場合、勤めている企業や年金の種類によって掛金の拠出上限が変わります。

企業年金に加入していない場合、掛金限度額は毎月23,000円です。

企業型確定拠出年金のみに加入している場合は毎月20,000円、確定給付型の年金のみに加入または確定給付型と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合は毎月12,000円が上限となります。

【職業・年収別】公務員の場合

  掛金(月額)
5,000円 10,000円 12,000円
29歳/年収350万円 9,000円 18,000円 21,600円
36歳/年収500万円 12,000円 24,000円 28,800円

三井住友銀行 税軽減シミュレーションをもとに算出

公務員の場合、月額の掛金上限は12,000円となります。

上記シミュレーションでは、年収350万円の場合は最大21,600円、年収500万円の場合は最大28,800円の控除を受けられる計算になります。

節税対策になりにくい場合とは?

節税対策になりにくい場合とは?

iDeCoに加入したとしても、場合によってはそれほど節税効果を得られないケースがあります。

特に、以下の3つのケースには注意しましょう。

  • 加入年数が短い場合
  • 元本割れが起きた場合
  • 納税額が少ない人の場合

加入年数が短い場合

iDeCoを活用して安定した運用成績を目指すためには、長期間の運用がポイントです。

そのため、加入年数が短い場合は思うような税制メリットが得られない可能性があります。

特に50代以降に加入すると、運用時期が短くなるだけでなく、受給開始年齢が繰り下がる点にも注意が必要です。

iDeCoの受給開始年齢は、下記のように定められています。

加入期間 受給開始年齢
10年以上 60歳
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1月以上2年未満 65歳

仮に、55歳でiDeCoに初めて加入した場合、受給を開始できるのは最短でも62歳です。

加入が遅くなるほど受給開始年齢が繰り下がりやすくなる点に注意しましょう。

出典;iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等」

元本割れが起きた場合

iDeCoは長期運用で安定した投資成果を目指す制度ではありますが、投資にはリスクがつきものです。

運用の結果によっては元本割れする可能性がある点に注意しましょう。

税金対策のためにiDeCoを始めたとしても、運用成果がマイナスになると、運用益が非課税になるメリットを享受できません。

リスクを許容できない場合は、元本確保型の商品を選ぶという選択肢もありますが、運用による利益はほぼ見込めないでしょう。

iDeCoに加入する際は、商品の仕組みやリスクを理解した上で、リスクを適切にコントロールしながら運用することが大切です。

納税額が少ない人の場合

iDeCoに加入する人の属性によっては、税金対策としての期待ができない場合もあります。

配偶者や親の扶養内で仕事をしている方や専業主婦(主夫)の方など、納税金額が元々少ない場合には、税制メリットはあまりないでしょう。

例えば、年収が103万円以下の方は、所得税を納めていないため、iDeCoの掛金を支払うことによる所得控除の恩恵を受け取ることはありません。

また、ふるさと納税などで住民税が軽減されている方も、iDeCoによる節税メリットが得にくい点に注意しましょう。

ただし、運用益が非課税になったり、受け取り時に税制優遇措置を受けられたりというメリットは存在します。

納税額の少ない方は、受けられるメリットをきちんと理解した上で、老後資金の確保のためにiDeCoに加入するかどうかを検討しましょう。

まとめ:iDeCoの仕組みや節税効果を理解して老後の資金確保に役立てよう

iDeCoの仕組みや節税効果を理解して老後の資金確保に役立てよう

iDeCoは、適切に活用することで大きな節税効果を得られる年金制度です。

早いうちから始めるほど税制メリットは得やすいでしょう。

これからiDeCoへの加入を検討する場合、ご自身の職業、年収などをもとに運用シミュレーションを行い、適切な加入金額について確認しておくことが大切です。

iDeCoの制度やシミュレーション方法など、より詳しく知りたい方はオンラインセミナーへの参加も検討してみてはいかがでしょうか。

自分に合ったお金の増やし方について学ぶことで、将来への不安を解消しやすくなります。

参加は無料となっているため、気になった方はぜひこの機会に申し込んでみてください。

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