学資保険をおすすめしない理由とは?デメリットやメリット、必要性を解説

子どもの教育費を準備する目的で「学資保険」を検討している方は少なくありません。
中には「学資保険はおすすめしない」という意見もありますが、なぜおすすめしないと言われるのでしょうか。
この記事では、学資保険をおすすめしないと言われる理由やデメリットについて解説します。
また、学資保険のメリットや選ぶ際のポイント、さらに学資保険以外で教育資金を準備する方法も合わせて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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この記事の目次
「学資保険をおすすめしない」という意見があるのはなぜ?
学資保険をおすすめしないという意見がある理由には、以下のような点が挙げられます。
- 資金を途中で引き出せない
- 元本割れが起きるリスクがある
- インフレ時に価値が相対的に下落してしまう
- 満期保険金に課税される
これらのデメリットが理由で、学資保険で教育資金を準備することをおすすめしないという意見があると考えられます。
学資保険のデメリット
学資保険を利用した教育資金準備のデメリットを解説します。
「おすすめしない」と言われる理由を理解した上で、学資保険を利用すべきかどうか検討しましょう。
自由に引き出せない
学資保険は保険料を積み立てていく仕組みですが、積み立てた保険料を自由に引き出すことはできません。
自由に資金を引き出せる預貯金とは違い、資金の引き出しに制限がある点が学資保険のデメリットです。
急に資金が必要となった場合は、一定の金額の貸付を受けられる「契約者貸付制度」を利用するか、学資保険を解約するしか方法がありません。
積み立てた資金の自由度が低いことが、「学資保険はおすすめしない」と言われる理由の一つとなっています。
途中解約すると元本割れする可能性がある
学資保険は、満期を迎える前に解約した場合、解約時点までに払い込んだ保険料に応じて解約返戻金が支払われます。
しかし、解約返戻金が払い込んだ保険料総額を下回る「元本割れ」になるリスクがあるため、注意が必要です。
金融機関の預貯金の場合、原則として元本割れはなく、いつ引き出しても損をすることはありません。
しかし、学資保険の場合は満期前に解約すると損をする可能性が高い点がデメリットとなっています。
インフレリスクがある
学資保険はインフレリスクがある点もデメリットとして挙げられます。インフレとは、物価が継続的に上昇していく現象を指します。
学資保険は加入時に満期保険金が決まる仕組みであり、保険期間中に保険金の額が変わることはありません。
しかし、加入から満期までは10年・15年といった長い期間が経過するため、その間にインフレが進み、物価が上昇するリスクがあります。
物価上昇によって進学費用などの負担が大きくなった場合、加入時に想定していた満期保険金では不足する可能性があります。
インフレに伴い、保険金の価値が相対的に低下してしまう点も学資保険のデメリットの1つです。

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満期保険金に対する課税がある
学資保険で祝金や満期保険金を受け取った場合、所得税や贈与税の課税対象となることがあります。
保険料の負担者と保険金の受取人が同一の場合は所得税、異なる場合は贈与税の対象となる点に注意が必要です。
所得税が課されるパターンは大きく2つあり、一括で受け取る場合は一時所得、年金形式で分割して受け取る場合は雑所得として扱われます。
課税のパターンがやや複雑で、各パターンで税額の計算方法も異なるため注意が必要です。
学資保険のメリット
学資保険のデメリットについて解説してきましたが、以下のようなメリットもあります。
- 万が一の際に保障がある
- 生命保険料控除の対象となる
- 計画的に教育資金を準備できる
- 預貯金よりも返戻率が期待できる
学資保険の魅力も理解した上で、活用すべきかどうかを判断しましょう。
万が一の際に保障がある
学資保険では、契約者である保護者が死亡または高度障害状態となった場合、それ以降の保険料の支払いが免除されます。
保険料を支払わなくても、満期時には保険金を受け取れるため、万が一の事態があっても教育資金を確保できる点が魅力です。
預貯金などでコツコツ積み立てている場合、保護者に万が一のことが起きると積立の継続が難しくなることがあります。
万が一の保障を備えながら、教育資金を準備できる点は学資保険の大きな強みでしょう
生命保険料控除の対象となる
学資保険で支払う保険料が生命保険料控除の対象となる点もメリットのひとつです。
支払った保険料に応じて所得控除が受けられ、所得税や住民税の負担を抑えることができます。
教育資金を準備しながら所得税や住民税の負担を軽減できる点は大きなメリットと言えるでしょう。

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計画的に教育資金を準備できる
先ほどデメリットとして紹介した通り、学資保険は途中で自由に引き出すことができません。
しかしこれは裏を返せば、途中で使ってしまう心配がないため、計画的に資金を準備できるというメリットとも言えます。
資金の引き出しに制限がある点が、かえってメリットとして働く場合もあることも覚えておくとよいでしょう。
預貯金よりも返戻率が期待できる
返戻率とは、支払った保険料の総額に対して受け取れる保険金の総額を割合で示したものです。
返戻率が100%を超えると、支払った保険料より多くの保険金を受け取ることができます。
通常、学資保険を満期まで契約すると100%以上の返戻率となり、低金利が続く銀行預金の利率よりも高いリターンが期待できます。
大きく資金を増やすことは難しいものの、預貯金よりは効率良く資金を準備できる点がメリットです。
学資保険の必要性が高い人
これまでに紹介してきたメリット・デメリットを踏まえると、学資保険は以下のような人にとって必要性が高い商品だと言えるでしょう。
- 万が一の際の教育資金が心配な人
- 計画的な貯蓄が苦手な人
- 保障を増やしたい人
それぞれ解説していきます。
万が一の際の教育資金が心配な人
学資保険は、契約者である保護者が死亡または高度障害状態となった場合に、保険料の支払いが免除されるという特徴があります。
満期保険金は予定通り満額支払われるため、万が一の事態が起きた際にも、子どもの教育資金をしっかりと準備できる安心感が得られます。
自分にもしものことが起こった際の契教育資金が心配な人には、学資保険の活用をおすすめします。
計画的な貯蓄が苦手な人
学資保険は、払い込んだ保険料を自由に引き出すことができないため、半ば強制的に積立が継続されていきます。
途中で解約すると返戻金が少なくなり、損をする可能性があるため、解約のハードルが高いことも特徴です。
計画的な貯蓄が苦手な人や、預貯金があるとつい使ってしまう人は、この積立の仕組みを使って確実に教育資金を準備することがおすすめです。
保障を増やしたい人
学資保険の中には、万が一の事態に対する保障を重視した商品もあります。
これらの商品は返戻率が低めになる傾向がありますが、契約者本人や子どものリスクに対する保障が手厚いのが特徴です。
例えば、子どもがケガや病気をしたときの医療保障が付いているタイプや、契約者に万が一のことがあったときに満期まで年金が支払われるタイプなどがあります。
契約者や子どもの万が一に対する保障を充実させたい場合は、このような保障重視型の学資保険を検討すると良いでしょう。
学資保険を選ぶ際のポイント
学資保険を選ぶには、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。
- 返戻率が高い商品を選ぶ
- 支払う保険料・払込期間を決める
- 満期保険金の受け取り時期を決める
効率的に教育資金を準備するためには、返戻率が高い商品を選ぶことが大切です。
各社の商品の返戻率を比較し、できるだけ返戻率が高い商品を選択することで、支払った保険料以上の金額を受け取る可能性が高まります。
また、支払う保険料の金額と払込期間も慎重に決めることも重要です。
子どもの成長に伴って支出が増えると、最初に計画していた保険料の支払いが難しくなることも考えられます。
収入と支出の見通しをしっかりと立て、無理なく支払える保険料と払込期間を設定しましょう。
そして、満期保険金をいつ受け取るかという点も決めなければなりません。
一般的には「子どもが18歳になったとき」「20歳になったとき」など、子どもの年齢に合わせて設定します。
教育費が最もかかる大学進学時期に合わせるのがおすすめです。保険金が必要になると想定される時期を考慮し、最適なタイミングで満期を設定しましょう。
学資保険をおすすめしない人の特徴
学資保険の利用をおすすめしない人の特徴は以下の通りです。
- 教育資金用の預金が十分にある人
- 途中解約する可能性がある人
自分が学資保険を利用すべきかどうかを判断するためにも、これらの特徴をチェックしておきましょう。
教育資金用の預金が十分にある人
すでに預貯金などで教育資金が十分に準備できている場合、学資保険に新たに加入する必要性は低いです。
学資保険は教育資金の準備を目的とした商品であるため、すでに準備できている場合は加入しなくても問題ないでしょう。
まずは、子どもの教育資金の見通しを立て、支払いに支障がないだけの預貯金があるかを確認することが重要です。
もし十分に教育資金を準備できているのであれば、学資保険に支払う保険料を別の用途に活用する方が賢明と言えます。
途中解約する可能性がある人
学資保険には、途中で解約すると元本割れの可能性があるというデメリットがあります。
そのため、「保険料を満期まで支払える自信がない」「急にお金が必要となったときに解約する可能性がある」と感じる方は学資保険の加入をおすすめしません。
学資保険の保険料は通常10年以上にわたって支払うことになるため、生活の変化により保険料の負担が大きく感じるようになっていく場合もあります。
途中解約をせず満期まで保険契約を続けられる見通しが立っていない場合は、学資保険の加入を慎重に検討することをおすすめします。
学資保険以外で教育資金を準備する方法
教育資金の準備方法は学資保険以外にもあるため、自分に合った方法で計画的に準備することが大切です。
ここでは、学資保険以外の教育資金準備の方法を紹介します。
終身保険
終身保険とは、保障が一生涯続くタイプの死亡保険です。
被保険者が死亡または高度障害状態となったときに保険金が支払われ、途中で解約した場合は解約返戻金が受け取れます。
保険料の払込期間を子どもが進学するタイミングまでに設定しておけば、払込期間終了後に解約することで解約返戻金を受け取ることが可能です。
受け取った解約返戻金は、大学進学費用やひとり暮らしを始める際の初期費用などに充てることができます。
さらに、万が一契約者である保護者が死亡または高度障害となった場合でも保険金が支払われるため、教育資金を子どもに残すことができます。
保障と教育資金の準備を両立できる終身保険を上手く活用しましょう。
個人年金保険
個人年金保険とは、公的年金に上乗せする目的で老後資金を準備する私的年金のことです。
設定した年齢まで保険料を積み立て、満期を迎えると一括または年金形式で保険金を受け取る仕組みになっています。
保険金の受け取り開始時期を子どもが進学するタイミングに合わせ、一括で受給することで保険金を教育資金に充当できます。
ただし、商品によっては保険金の受け取り時期を自由に指定できず、55歳・60歳・65歳から選択しなければならないケースもあるため注意が必要です。
【Q&A】学資保険に関するよくある質問
学資保険に関してよくある質問に回答します。
疑問点や不明点などをチェックしておきましょう。
学資保険の加入率はどれくらい?
ソニー生命保険株式会社が実施した「子どもの教育資金に関する調査2024」によると、子どもの教育資金の準備方法として「学資保険」と回答した人の割合は43.7%でした。
これは「銀行預金」(56.4%)に次ぐ割合です。
参考:ソニ-生命保険株式会社「子どもの教育資金に関する調査2024」
学資保険の受取人は誰にするべき?
学資保険は、契約者と保険金の受取人の関係性によって税金が異なります。
税制面でのメリットを考慮すると、「満期保険金」は契約者を受取人に設定し、「死亡保険金」は契約者の配偶者を受取人とするケースが多く見られます。
学資保険は年末調整の対象となる?
学資保険に支払う保険料は生命保険料控除の対象となるため、年末調整の対象です。
保険料の支払いを証明する書類が保険会社から送られてくるので、勤め先に提出して年末調整を受けましょう。
祖父母が契約者となり、孫を被保険者にすることはできる?
商品によっては可能であるものの、保険料が高額になりやすい点や解約返戻率が100%を下回る可能性が高い点などを考慮すると、基本的におすすめはできません。
また、契約者の年齢制限に引っ掛かったり、保険料払込免除特則が付帯できなかったりする場合もあるため、祖父母を契約者にしたい場合は保険会社に相談してみましょう。
まとめ:学資保険を賢く活用しましょう
学資保険は、自由に引き出せない点や途中解約による元本割れの可能性、満期保険金に対する課税などが理由で「おすすめしない」とされることがある商品です。
一方で、万が一の保障を準備できることや計画的に教育資金を準備できる点など、魅力も多く存在します。
記事内でご紹介した、学資保険の必要性が高い人、おすすめしない人の特徴を比較し、賢く教育資金を準備していきましょう。
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