必要な保険は3つだけ?生命保険はいらないの?本当に必要な保険について解説
保険にはさまざまな種類がありますが、最低限加入すべき保険は3つだけと言われることがあります。
この記事では、加入する必要性が高い保険にはどのようなものがあるのかや、生命保険が必要な人の特徴などについて詳しく解説します。
年代別の保険の選び方も紹介するので、自分にどのような保険が適しているかわからないという方は、ぜひ参考にしてみてください。
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この記事の目次
必要な保険は3つだけ?最低限入っておくべきと言われている3つの主要な保険を解説
保険業法においては以下の3つの分野に大別され、それぞれの分野でさらに細かく分類されています。
【保険の分野】
分野 | 取り扱える保険会社 | 保険の例 |
第一分野 | 生命保険会社のみ | 終身保険 定期保険 養老保険 個人年金保険 など |
第二分野 | 損害保険会社のみ | 自動車保険 住まいの保険 火災保険 地震保険 など |
第三分野 | 生命保険会社と損害保険会社の両方 | 医療保険 がん保険 介護保険 など |
これだけ種類が多いと、どの保険に加入すべきか悩む方も多いかもしれません。
しかし、数ある保険の中で「必要な保険は3つだけ」と言われることがあります。
この3つの保険とは、万が一の事態が起こった際に大きな損失リスクを伴う「死亡保険」「自動車保険」「火災保険」です。
これらの保険について具体的にどのような保険なのか、順番に詳しく見ていきましょう。
必要な保険1. 死亡保険
死亡保険は、被保険者が死亡した際や所定の高度障害状態に該当した際に、保険金が支払われる生命保険です。
家庭の収入の大部分を担っている世帯主が突然亡くなったり、重い障害を負ったりすると、家族の生活が大きく影響を受けてしまいます。
例えば、子供がいる家庭の場合、学費だけでも一人につき1,000万円〜2,000万円の費用がかかると言われています。
普段の生活を守り、家族の将来を保障するためには、あらかじめ保険で備えておくことが重要です。
死亡保険は、被保険者に万が一のことがあった際に備え、残された家族の生活や将来を守るための保険と言えるでしょう。
必要な保険2. 自動車保険
自動車保険には、車を運転する人が加入する「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」と「任意保険」の2種類があります。
自賠責保険は、事故の被害者救済を目的としており、加入が義務付けられています。
一方で、任意保険は加入が強制ではないため、不要だと考える方もいるかもしれません。
しかし、自賠責保険では事故の被害者のケガや後遺障害・死亡しか補償されず、自分のケガや車の故障などは補償対象外となります。
また、自賠責保険では被害者1人あたりの支払限度額が決まっており、限度額を超過した分は自分で負担する必要があります。
高額な賠償リスクに備えるためにも、車やバイクを運転する方は、任意保険への加入を検討しましょう。
必要な保険3. 火災保険
火災保険は、火災による損害を補償するための保険です。
一般的な火災保険では、火災だけでなく落雷や水害などの自然災害による損害も補償の対象となります。
ただし、地震や噴火、これらを原因とする津波による損害は火災保険ではカバーされません。
特に、地震を原因とする火災事故が起きたとしても、火災保険からは保険金は支払われないため、別途地震保険に加入しておく必要があります。
2015年の内閣府のデータでは、持家世帯の火災保険の加入率は82%となっており、大部分の人が火災保険に加入していることがわかります。
出典:内閣府「いざというときに備えて保険・共済に加入しよう」
必要な保険は3つだけと言われる理由
ここまで紹介した3つの保険は、万が一の際に大きな損害を被るリスクがあるものを対象とした、最低限加入しておくべき保険でした。
それでは、なぜ「必要な保険は3つだけ」で良いのでしょうか。その理由について解説していきます。
理由1:公的保険でカバーできるから
日本では、「国民皆保険制度」によって、国民全員が公的医療保険への加入を義務付けられています。
公的医療保険制度には「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つがあり、年齢や就業状況に応じて加入する保険が異なります。
この制度によって、病院などで治療を受ける際の医療負担が軽減されたり、病気やケガによって働けなくなった際に手当を受け取れたりするのです。
そのため、大きな病気やケガをしない限り、公的医療保険で十分だと考える人が多いと言えます。
理由2:費用対効果が低いから
保険に加入するためには、定期的に保険料を支払う必要があります。
しかし、保険金が支払われるタイミングは限られており、保険料をコツコツ支払ったとしても、実際に保障を受ける機会はないかもしれません。
特に掛け捨ての保険などでは、万が一のことが起こらない限り、支払った保険料は返ってきません。
そのため、保険に加入するよりも、そのお金を貯蓄や投資に回し、その蓄えを万が一に備えた方が良いと考える人もいます。
理由3:保険が複雑になったり重複したりしたくないから
新しく保険に加入する際には、保障プランの選定や契約内容の確認、必要書類の準備などが必要です。
契約した後も、定期的に契約内容を見直したり、必要に応じて保険を切り替えたりしなくてはいけません。
そのため、複数の保険に加入することを面倒に感じる人も少なからずいます。
加えて、多くの保険に加入するほど、保険の保障内容が重複する可能性があるため、できるだけ加入する保険の数を絞りたいと考える人もいるでしょう。
生命保険は本当にいらないの?加入率の高いその他の保険の種類
加入する保険はなるべく少なくしたいというのは、多くの人が共通して抱く思いです。
しかし、必要な保険は「死亡保険・火災保険・自動車保険」の3つだけで本当に十分なのでしょうか。
ここでは、CMやニュースなど日常生活でよく耳にする「医療保険」「がん保険」「地震保険」の3つの保険について、その役割や重要性を詳しく見ていきます。
医療保険
医療保険は、公的保障の効かない・または足りない部分を補うために加入する保険です。
生命保険文化センターの「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」によると、医療保険の加入率は65.7%で、半数以上の人が医療保険に加入していることがわかります。
ケガや病気による医療費は、入院が長引いたり手術を受けたりすると、数十万円にも及ぶことがあります。
重い病気やケガへの備えや、手厚い医療を受けたいなどと考える方は、医療保険の加入を検討しましょう。
出典:公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」
がん保険
がん保険は、医療保険の中でもがんに対する保障に特化した保険のことです。
がん(悪性新生物・上皮内新生物)と診断された場合や、がんによる入院・手術をした場合などに、給付金が支払われます。
保障範囲が限定されている分、手厚い保障が得られるのが特徴です。
がんは日本人の2人に1人がかかると言われており、転移や再発のリスクもあります。
そのため、給付金が支払われる日数が限定される医療保険だけでなく、がん保険で長期の入院や手術に備えておくことが重要です。
生命保険文化センターの「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」によると、18歳から79歳のがん保険・がん特約の加入率は39.1%となっており、約4割近くの人ががんへの備えのために保険に加入していることがわかります。
出典:公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」
出典:全国健康保険協会「【がん】日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡しています 」
地震保険
「必要な保険」の一つに挙げられた火災保険では、地震による損害は補償の対象外となるケースがほとんどです。
しかし、2024年8月8日に南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が出たこともあり、地震への懸念はますます高まっています。
地震による損害を補償する地震保険の2023年の加入率は35.1%、火災保険への付帯率は69.7%で、年々少しずつ増加しています。
今後も地震に対する警戒感の高まりとともに、加入率はさらに上昇する見込みです。
出典:損害保険料率算出機構「グラフで見る!地震保険統計速報」
生命保険に加入するメリット
ここまで「3つの必要な保険」と加入率の高い保険を見てきました。
その中でも特に生命保険(医療保険)については、加入を悩む方が多いかもしれません。
ここでは意外と知られていない生命保険に入るメリットを確認していきます。
1. 所得税や住民税の負担が軽減される
生命保険に加入すると、「生命保険料控除」という所得控除を受けられます。
これは、支払った保険料に応じて一定の金額が所得から控除されることで、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。
2012年1月1日以降に契約・更新等を行った生命保険に適用される新制度では、「一般生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険控除」の3つの控除があり、それぞれ対象となる保険商品が異なります。
保険料控除の種類 | 対象となる保険 |
一般生命保険料控除 | 生存または死亡に起因して保険金や給付金が支払われる保険 |
介護医療保険料控除 | 入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料 |
個人年金保険料控除 | 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険等 |
保険料の払込によって控除される金額には上限が設けられており、所得税における所得控除限度額の合計は12万円、住民税における所得控除限度額の合計は7万円です。
サラリーマンができる税金対策一覧!24選の税金対策を紹介
出典:公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険料控除制度とは?」
2. 貯蓄や投資の一環として位置づけられる
一部の生命保険は、万が一の保障に加えて貯蓄や投資の機能も兼ね備えています。
貯蓄性の高い生命保険は、一定期間加入を続けることで、支払った保険料を上回る解約返戻金や保険金を受け取れる場合があります。
貯蓄性が高い生命保険は、終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険などです。
これらはそれぞれ加入目的や保険の仕組みが異なるため、貯蓄や投資の目的で加入する際には、保険内容をよく確認することが重要です。
生命保険に加入する必要性が高い人
生命保険に加入する必要性が高い人には、いくつかの特徴があります。
ポイントを順に確認していきましょう。
扶養家族がいる人
扶養家族がいる場合、特に配偶者や子どもがいる家庭では、万が一の際に家族の生活費を確保するために生命保険に加入する必要性が高くなるでしょう。
子どもの年齢や人数、配偶者の雇用状況などを考慮し、どのくらいの保険金が必要かを検討することをおすすめします。
貯蓄や投資を兼ねたい人
先述の通り、一部の保険には貯蓄や投資機能があるため、長期的な資産形成の手段としても活用できます。
万が一に備えつつ、将来に向けて資産形成を行いたい方にとって、生命保険への加入は適した選択肢と言えるでしょう。
貯蓄に不安がある人
公的生命保険ではカバーしきれない大きな病気やケガに備えるため、治療費や入院費用、当面の生活費など、一定額の資金が必要となります。
十分な貯蓄がない場合は、万が一の支出に備えて、生命保険への加入を検討する必要があるでしょう。
また個人事業主やフリーランスなど、公的保障が薄い方も、貯蓄状況によっては保険への加入を検討することをおすすめします。
生命保険に加入する必要性が低い人
中には、生命保険に加入する必要性が低い人もいます。
どのような特徴があるか確認していきましょう。
扶養家族がいない人(独身の人)
扶養家族がいない独身の場合、万が一の際に家族のためにお金を遺す必要がないため、生命保険に加入する必要性はそれほど高くないでしょう。
しかし、独身者でも若いうちから保険に加入しておくことで、比較的安い保険料で保険に入ることができるというというメリットがあります。
将来的な保険料を抑える目的であれば、独身のうちから保険に加入しておくのも一つの選択肢です。
貯蓄が十分にある人
そもそも保険は、万が一の事態に金銭面で備えるためのものです。
もし自分が死亡したり、入院や手術を受けたりする際に、貯蓄で十分に対応できると考える方は、生命保険に加入する必要性は低いでしょう。
しかし貯蓄が十分にある場合でも、扶養家族が多い場合や自営業で公的保険の保障が薄い場合などは、保険に加入することで安心感を得られるかもしれません。
【年代別】必要な保険はどうやって選ぶ?
ここまで様々な保険について見てきましたが、結局のところ入るべき保険はどのように選ぶべきなのでしょうか。
年代や家族構成によって備えるべきリスクの種類や大きさは変わってきます。ここでは、年代別に備えるべきリスクと必要な保険を紹介していきます。
【20代】本当に必要な保険は「自分の生活を守るための保険」
20代は、まずは自分自身の生活を守ることを重視し、万が一の事態に備えて以下のような最低限の保障を確保しておくことをおすすめします。
- 医療保険
- がん保険
- 積立型の生命保険
若い年代は病気やケガのリスクは比較的低いですが、突然の病気や事故、ケガに備えるために医療保険へ加入することが大切です。
保険料が安いこの時期に加入しておくことで、将来の保険料負担を軽減しやすくなります。
また、がんは若年層でも発症する可能性があるため、がんに特化した保険に追加で加入したり、がん特約をつけたりすることも検討すると良いでしょう。
さらに老後に向けて資産をコツコツと蓄えたい方は、積立型の生命保険への加入も一つの選択肢として考えてみてください。
【30代】本当に必要な保険は「ライフステージに合わせた保険」
30代は、結婚や子どもの誕生、車や住宅の購入、転勤、昇進など、ライフステージやライフスタイルが大きく変わる時期です。
このため、以下のような保険の加入を検討するとよいでしょう。
- 定期生命保険
- 収入保障保険
- 医療保険
結婚や子どもの誕生によって家族が増えた方には、定期生命保険への加入をおすすめします。
一定期間の保障を安価で確保し、万が一の事態に備えましょう。
また、収入が減少したり失ったりするリスクに備えるためには、収入保障保険の活用が効果的です。
家族が増えるとケガや病気による医療費の負担も増えやすくなるため、引き続き医療保険の重要性も高まります。
入院や手術に備える保険や、女性特有の疾病をカバーできる保険などを選ぶと良いでしょう。
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【40代】本当に必要な保険は「病気のリスクも踏まえた保険」
40代になると、病気によって働けなくなったり多額の医療費が必要となったりするリスクが高まってきます。
そのため、以下のような保険の検討をおすすめします。
- 終身保険
- 養老保険
終身タイプの死亡保険は、死亡や高度障害を一生涯保証する保険です。
この保険に加入していると、何歳で亡くなったとしても必ず保険金を受け取れます。
万が一のことがあった際に家族に遺すお金を確保できるだけでなく、途中で解約した場合は一定の解約返戻金を受け取れるというメリットもあります。
また万が一に備えつつ、老後資金の準備も始めたい方には、養老保険を検討するのが良いでしょう。
養老保険は、保障機能と貯蓄機能を同時に備えているため、資産形成の手段としても活用できます。
【50・60代】本当に必要な保険は「老後に備えるための保険」
50代や60代は、老後生活について真剣に考え始める重要な年代です。
この時期には、豊かな老後生活を送り、次の世代に資産を遺すことを意識した保険への加入が推奨されます。
- 終身保険
- 介護保険
終身保険は、一生涯の死亡保障を得られ、遺族に資産をスムーズに承継できるというメリットがあります。
終身保険の死亡保険金には、法定相続人1人に対して500万円の非課税枠があるため、相続税対策としても有効です。
さらに、50代・60代になると介護が現実的になってくる年代でもあります。早めに介護保険に加入しておいて、将来の介護費用に備えることが重要です。
この段階で適切な保険に加入することで、安心して老後を迎えることができるでしょう。
まとめ:自分のライフスタイルや将来の目標から必要な保険を検討しよう
一般的に、最低限入っておくべき3つの保険は「死亡保険」「自動車保険」、「火災保険」だと言われています。
ただし、人によってライフスタイルや家族構成、理想とする人生プランは異なるため、保険で備えるべきリスクも変わります。
自分の現状や将来の夢・目標を踏まえた上で、本当に必要な保険は何なのかを考えることが重要です。
特に、結婚や子どもの誕生、昇進・転職など大きなライフイベントがあるタイミングでは、自分にどの保険が必要かを改めて考える良い機会になるでしょう。
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