税金対策のために車を購入するのはなぜ？節税の方法や注意点を解説！
法人や個人事業主、フリーランスによる車の購入は税金対策につながります。
特に、中古車は税金対策の効果が高いため、事業を行う際に税金対策を検討する方は、中古車の購入を頭に入れておくことをおすすめします。
しかし、車の購入による税金対策は注意すべき点もいくつかあるため、事前に仕組みや特徴を理解しておくことが大切です。
この記事では「なぜ車の購入が税金対策になるのか」という点について解説します。
また、中古車が有効である理由や、車の購入で税金対策を行う際の注意点も紹介しますので、効果的な税金対策を検討している方は参考にしてください。
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この記事の目次
税金対策のために車を購入する理由
車の購入が税金対策につながる理由として「車の購入にかかる経費を計上することで利益を圧縮できる」という点が挙げられます。
車を購入（保有）すると、車そのものの費用やガソリン代、駐車場代などの費用が発生します。
これらの諸費用を経費として計上することで、課税対象となる所得が減少し、結果的に税金の負担も軽減される仕組みです。
特に、車の費用は比較的高額であるため、所得から差し引ける金額が多く、税金の負担軽減効果も大きくなります。
事業に車を利用するケースがある場合は、車の購入にかかる諸費用を経費として計上して税金の負担を抑えましょう。
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税金対策に中古車が有効である理由
中古車が税金対策に効果的である理由として「中古車は耐用年数が短く、新車に比べて償却期間が短い」という点が挙げられます。
償却期間が短いため、1年間で経費に計上できる金額が多くなり、大きな税金対策効果が得られるという仕組みです。
この仕組みを正しく理解するためには「耐用年数」と「減価償却」という2点を理解しておく必要があります。
ここでは耐用年数と減価償却の内容について紹介し、中古車が有効である理由を解説します
耐用年数
耐用年数とは、法律によって定められた「特定の資産を使用できる年数」を指します。
資産の購入費用を経費として計上する場合、その資産がどれくらいの期間使用できるのかというものを耐用年数として法律で定めているということです。
新車の場合、普通自動車の耐用年数は6年、軽自動車は4年です。
一方、中古車の場合は以下のように算出します。
- 耐用年数 =（法定耐用年数 – 経過年数）+ 経過年数 × 20%
例えば、4年落ちの普通自動車を購入した場合は以下のように耐用年数を計算します。
- （6年 – 4年）+ 4年 × 20% = 2.8年
※小数点以下は切り捨てて、2年が耐用年数となります。
一般的に、中古車の耐用年数は2年から5年であり、新車に比べて耐用年数が短いことが税金対策において重要なポイントです。
減価償却
減価償却とは、長期にわたって使用する資産の購入費用を耐用年数で分割し、経費に計上する仕組みのことです。
車も減価償却の対象であり、1年でまとめて経費に計上するのではなく、数年にわたって段階的に経費に計上していきます。
前述の通り、耐用年数は新車よりも中古車の方が短いため、減価償却にかかる期間も中古車の方が短くなります。
分割年数が短くなる分だけ経費に計上できる金額が大きくなり、税金対策による効果が大きくなる点が中古車の購入が推奨される理由です。
なお、減価償却は「定額法」と「定率法」という2つの方法があります。
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定額法
定額法とは、毎年同じ金額を経費に計上する方法です。
耐用年数に応じて定められた償却率をもとに減価償却費が算出されます。
定額法の計算式は「減価償却費=取得価額×定額法の償却率」です。
定率法
定率法とは、減価償却していない残額に対して償却率を掛けて、段階的に減価償却する方法です。
耐用年数に応じて定められた償却率をもとに減価償却費が算出され、年数の経過とともに少なくなっていくことが特徴です。
定率法の計算式は「減価償却費=残存価格（取得価額-償却累計額）×定率法の償却率」となっています。
同じ償却費で計画的に経費計上したい場合は定額法、初年度の税金負担を軽減したい場合は定率法を選ぶと良いでしょう。
車で節税対策する際の注意点
車で税金対策をする際はいくつかのポイントを押さえておかないと、かえって損をする可能性があります。
ここでは、車を購入して経費処理を行う際に役立つ注意点を解説します。
4年落ちがおすすめ
車を購入して税金対策を行う場合、一般的には「4年落ちの中古車を選ぶと良い」と言われています。
これは、短期間で大きな税金対策の効果を得られるためです。
4年落ちの中古車の耐用年数は「（6年 – 4年）+ 4年 × 0.2 = 2.8年」となり、小数点以下を切り捨てて2年となります。
この耐用年数に基づく定率法の償却率は1.000となっているため、実質的に1年で取得費用を全額経費に計上できるという仕組みです。
例えば、ある年の事業が好調で大きな利益を見込める場合、4年落ちの中古車を購入することで、一度に大きな金額を経費として計上できます。
このように4年落ちの中古車を上手く活用することで、税金の負担を軽減できるでしょう。
家事按分
個人事業主やフリーランスが税金対策を行う際には「家事按分（かじあんぶん）」という考え方を理解しておく必要があります。
家事按分とは、自宅や車などをプライベートと事業で兼用する場合に、それぞれの利用割合に基づいて事業分のみを経費として計上する方法です。
例えば、個人で車を購入する場合、その車を事業利用だけでなくプライベートでも使用するケースが考えられます。
この場合、事業利用とプライベート利用の割合が半々であれば、車の購入等にかかる諸費用を半分だけ経費として計上するというのが家事按分です。
もし事業にしか使わない場合は家事按分は不要ですが、プライベートと兼用する場合はこの点に留意する必要があります。
税金対策をする際には、事業利用とプライベート利用の区別を明確にし、家事按分の適用を考慮しましょう。
購入する時期
経費として計上したい場合、車の購入時期にも注意が必要です。
減価償却費は月割り計算となるため、例えば事業年度末ギリギリに車を購入しても、その年度内で計上できるのは1ヶ月分の経費だけです。
税金対策の効果を最大限に引き出したい場合、事業年度の初めに車を購入し、1年分の経費として計上できるようにすることをおすすめします。
利益を生むために使用すること
車を購入することで税金対策ができるとはいえ、不要な支出で税金の負担を減らしても効果がありません。
車が事業において実際に利益をもたらす場面で購入することが大切です。
例えば、自宅で仕事が完結しているフリーランスの場合、車を買っても事業で利用することはほとんどないかもしれません。
税金の負担を軽減できるとしても、車の取得費用は高額であるため、結果的に損をしてしまう可能性もあるでしょう。
税金対策のために車を購入するのではなく、事業運営に必要な車を購入した場合に「ついでに税金対策をする」という考え方を持っておくことが大切です。
事業にとって本当に必要な投資かどうかをよく考え、賢く税金対策を行いましょう。
車を売却する際の税金対策
車の購入時だけでなく、売却時にも税金の問題は重要です。
売却時には法人税や売却時期に注意しましょう。
法人税
社用車として購入した車を売却する際は、売却価格が減価償却の残価よりも高ければ「売却益」、低いければ「売却損」となります。
法人の場合、利益が出た場合（売却益）は法人税の課税対象となるため売却時には税金の計画をしっかりと立てる必要があります。
一方で個人事業主の場合、売却益が出た場合は譲渡所得として扱われ、所得税の課税対象となります。
しかし車が生活に必要なものであると判断される場合は所得税が非課税となることがあり、個人で車を売却する場合は所得税がかからないケースが多いです。
個人で車を売却する場合は、このような税務上の特例についても事前に確認しておくことが重要です。
売却時の税金の取り扱いは法人と個人で異なる点があり、それぞれの状況に応じて適切な対応が求められます。
売却時期
車の売却時期として注意しておきたいのが「自動車税」と「車検」のタイミングです。
自動車税は毎年4月1日時点での車（普通車）の所有者に対して課せられる税金のことです。
車を廃車にした場合、廃車時期に応じて、税金を返してくれる還付制度が設けられています。
還付金額は、車の抹消登録を行った時期によって変わります。
- 自動車税の還付金額 = 1年分の自動車税額 / 12ヵ月 × 抹消登録翌月から3月までの月数
月割での還付が可能となっており、廃車にした後から3月までの自動車税が還付されます。
月単位の計算なので、1日に廃車にしても31日に廃車にしても還付金額は同じであることに留意しておきましょう。
また、車検の際には2年分の自動車重量税をまとめて支払うのが一般的です。
そのため、車検前に売却することで自動車重量税の負担を軽減させることができます。
自動車税と車検のタイミングを考慮した上で、売却するスケジュールを考えましょう。
まとめ：税金対策の仕組みを理解した上で車を購入しましょう
車の購入費用やガソリン代、駐車場代などは経費として計上できるため、税金対策として活用可能です。
特に4年落ちの中古車は定率法での減価償却によって1年で経費に計上できるため、利益が見込める年に購入することで大きな税金対策効果が期待できます。
本記事で紹介した注意点を参考に、効果的な税金対策を目指しましょう。
また車の購入だけでなく、ほかにも様々な多様方法で税金対策を行うことができます。
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