ファイナンシャルプランナーへの無料相談は注意？選び方や注意点を解説
「老後生活のために必要なお金の目安が知りたい」「現在の家計の状況を見直したい」など、生きていく上でお金に関する悩みは尽きません。
そんなときに頼りになるのが、お金のさまざまな悩みを相談できるファイナンシャルプランナーです。
しかし、ファイナンシャルプランナーについて調べると「注意したほうが良い」「危険なこともある」といった意見も見られます。
この記事では、ファイナンシャルプランナーとはどのような専門家なのか、相談にあたって注意すべきポイントなどを詳しく解説します。
お金に関する悩みを抱えている方や、専門家に相談したいと考えている方は、参考にしてみてください。
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この記事の目次
ファイナンシャルプランナー（FP）とは
ファイナンシャルプランナー（FP）とは、人生における夢や目標を経済的な観点からサポートする専門家です。
「老後に備えて十分な資金を準備したい」「マイホームを購入したい」など、相談者が希望するライフプランを実現するためのアドバイスを提供します。
個人の価値観やライフスタイルに基づき、収入や支出、家族構成、資産の状況などを詳しく分析し、現状の課題やその解決方法を提示する、というのが具体的な相談の流れです。
ファイナンシャルプランナーによっては、弁護士や税理士、社会保険労務士など各分野の専門家と連携しながら、相談者の課題解決をサポートすることもあります。
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ファイナンシャルプランナーに相談できること
ファイナンシャルプランナーに相談できることは、以下の通り多岐に渡ります。
- 家計管理
- 老後の生活設計
- 子どもの教育資金
- 年金・社会保険
- 住宅購入資金
- 資産運用
- 各種税制
- 保険
- 介護・医療費
- 相続・贈与
ファイナンシャルプランナーによって、得意・不得意のジャンルがあるため、あらかじめメインとして相談する内容を決めておくことをおすすめします。
ファイナンシャルプランナーに相談できないこと
ファイナンシャルプランナーが対応できない業務も存在します。
以下のような専門的な資格や認可が必要とされる業務については、ファイナンシャルプランナー資格だけでは行うことができません。
- 弁護士・税理士の独占業務
- 投資助言・代理業
- 金融商品仲介業
- 保険募集
例えば、投資や保険についての一般的な説明は、ファイナンシャルプランナー資格のみでも十分可能です。
しかし、具体的な銘柄や商品の提案・販売を行うには、証券外務員の資格や金融商品取引業者、または金融商品仲介業者としての登録が必要となります。
また、確定申告書の作成や遺言書の作成なども、税理士や弁護士の資格がないと行えない業務です。
もちろん、「税理士資格を有するファイナンシャルプランナー」といったように、必要な資格を持っていれば、ファイナンシャルプランナーであってもこれらの相談にも対応できます。
ファイナンシャルプランナーの種類
ファイナンシャルプランナーにはいくつかの種類があり、それぞれ得意とする分野やサービス内容が異なります。
相談する際には、あらかじめ確認しておきましょう。
| 種類 | 得意分野やサービス内容 |
| 企業系ファイナンシャルプランナー | 銀行や生命保険会社などに勤めるファイナンシャルプランナーです。自社の金融商品やサービスの販売を目的に相談を受けることが多く、相談料は無料としているケースが一般的です。 |
| 独立系ファイナンシャルプランナー | 企業に属さずに自ら事務所を経営して、顧客へ相談サービスを提供するファイナンシャルプランナーです。初回相談は無料で、2回目以降は相談料が発生することが多いです。 |
| 士業が兼務するファイナンシャルプランナー | 税理士などの士業が兼務するファイナンシャルプランナーです。本業に対するサービスの一環としてFP業務を行う場合があります。税務や法律に関する知識を活かした相談ができる点が特徴です。 |
| IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー） | 銀行や証券会社などの金融機関に属さず、金融商品の提案・販売を行う資産運用の専門家です。顧客が購入した株式や投資信託の販売手数料から報酬を受け取る仕組みです。 |
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ファイナンシャルプランナー（FP）への相談が危険だといわれる理由
ファイナンシャルプランナー（FP）への相談は「危険だ」と言われることがあります。
その理由は何なのでしょうか。ここでは、以下の3つの理由について紹介します。
- 自社サービスの範囲内でしか紹介できない可能性がある
- 担当者によって知識の差がある
- 相談先によって料金体系が異なる
自社サービスの範囲内でしか紹介できない可能性がある
企業系ファイナンシャルプランナーの場合、自社で取り扱う金融商品や金融サービスの提供を目的として、相談サービスを提供しているケースが多々あります。
そのため、提案できる商品に限りがあったり、提案内容に偏りが生じたりする可能性がある点には注意が必要です。
例えば、保険にまったく興味がないにもかかわらず、保険会社が提供する相談サービスを利用した場合、ニーズと提案内容にミスマッチが生じるかもしれません。
担当者によって知識の差がある
FP業務は非常に幅広いため、ファイナンシャルプランナーによって得意分野や実務経験のある分野が異なります。
そのため、担当するファイナンシャルプランナーが、自分の相談したい分野についての知識や経験が少なく、満足のいく回答がもらえない可能性があります。
例えば、「住宅ローンについて相談したい」「保険の見直しを検討したい」といった具体的なニーズがある程度定まっている場合は、その分野を得意とするファイナンシャルプランナーを探すのが良いでしょう。
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相談先によって料金体系が異なる
ファイナンシャルプランナーに相談する場合の料金体系は、相談先によって異なります。
無料だと思って相談したら実際は有料だった、ということにもなりかねないので、事前に料金や費用をしっかりと確認しておきましょう。
無料だから良い・悪いではなく、料金システムが明確か、納得できる報酬体系となっているかなどをチェックすることが大事です。
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するメリット・デメリット
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するメリット・デメリットを確認していきましょう。
ファイナンシャルプランナーに相談するメリット
ファイナンシャルプランナーに相談する最大のメリットは、お金に関する専門的なアドバイスを受けられることです。
「同世代と比べて自分の貯蓄額はどうなのか」「収入に対して毎月どのくらい貯蓄すればよいか」などの疑問は、個人では判断が難しく、知人や友人などにも相談しにくいものです。
お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談することで、一人一人の状況を詳しく分析し、具体的な目標や行動計画の策定をサポートしてくれます。
また、ファイナンシャルプランナーは最新の金融商品や税制にも詳しいため、定期的に相談することで家計や資産状況を見直し、ライフステージや時代に合わせた対策を取りやすくなるでしょう。
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ファイナンシャルプランナーに相談するデメリット
一方、ファイナンシャルプランナーに相談するデメリットも存在します。
自社商品やサービスの販売によって収益を得ているファイナンシャルプランナーの場合、商品提案が前提となって相談が進むことがあります。
勧誘や商品提案が苦手な方は、この点がデメリットに感じられるかもしれません。
また、自分に合ったファイナンシャルプランナーや、質の高いアドバイスをしてくれるファイナンシャルプランナーを見極めるのが難しいというデメリットもあります。
人と人との付き合いになるため、相性の良し悪しによって、相談がしにくいと感じられることもあるでしょう。
ファイナンシャルプランナーとは基本的に長期的な付き合いになるため、安心してお金の相談ができる担当者をじっくり探すことが重要です。
ファイナンシャルプランナー（FP）の選び方・注意点
ファイナンシャルプランナーに相談する際は、以下のポイントに注目して選ぶのがおすすめです。
- 専門分野
- 資格・経験年数
- コミュニケーション能力、相性
- 評判・口コミ
- 費用対効果、料金システム
まずは、自分が相談したい分野とファイナンシャルプランナーの専門分野が一致しているか確認しましょう。
ホームページなどで経歴や保有資格、実務経験の年数などをチェックすると、得意分野がある程度わかります。
特に、資産運用や保険などの具体的な相談をしたい場合は、証券外務員や生命保険募集人などの資格があるかどうかも大事です。
また、いくら知識や経験が豊富でも、自分と相性の良くない人ではなかなか踏み込んだ相談はできません。
口コミや評判をチェックしつつ、初回面談でコミュニケーション能力や相性を確認することが大切です。
最後に、相談にはどのくらいの費用がかかるのか、サービスに対して適正な料金となっているか、など費用面も確認して選びましょう。
まとめ：ファイナンシャルプランナーへはまず無料相談から始めよう
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することで、自分では気付けなかった家計の問題点や、自分に適した資産運用方法が見つかることがあります。
「資産運用を始めたいけど何から取り組めば良いのかわからない」「毎月の手取り金額を増やしたい」とお考えの方は、一度ファイナンシャルプランナーに相談してみるのがおすすめです。
とはいえ、いきなり自分でファイナンシャルプランナーを探すのはハードルが高いと感じる人もいるでしょう。
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