個人年金保険には入らない方がいい？デメリットとメリットと合わせて、老後資金の準備方法を紹介！

老後の資産準備の方法として、個人年金保険を検討する人は少なくありません。

しかし、「個人年金保険は入らない方がいい」という意見を目にすることもあります。

加入を検討する際は、メリットとデメリットを正しく理解した上で、自分に合った選択をすることが重要です。

この記事では、個人年金保険の基本的な特徴や「入らない方がいい」と言われる理由について解説します。

また、加入するメリットやデメリット、さらに加入をおすすめする人・おすすめしない人の特徴や、個人年金保険以外で老後資金を準備する方法も紹介します。

老後に向けた資産準備を始める際の参考にしてみてください。

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個人年金保険とは？簡単に解説

個人年金保険は、老後資金を準備する目的で個人が任意で加入する私的年金のひとつです。

国民年金や厚生年金といった公的年金、退職金だけでは不足しがちな老後資金を補う目的で利用されます。

個人年金保険は、60歳・65歳など、契約時に定めた一定の年齢まで保険料の払込を行います。

その後、契約時に定めた受け取り開始時期から一定期間または終身にわたって年金を受け取る仕組みです。

現役世代として働いている間に保険料を計画的に積み立て、老後に年金として受け取るという流れが個人年金保険の基本的な特徴です。

個人年金保険に入らない方がいいと言われる2つの理由（デメリット）

個人年金保険は「入らない方がいい」との意見を耳にすることがあります。
「入らない方がいい」と言われる理由理由として、以下の2点が挙げられます。

1. 短期間で途中解約すると損をする（元本割れする）可能性が高い
2. インフレで将来受け取るお金の価値が下がる

これらのデメリットを理解した上で、個人年金保険への加入を慎重に検討することが大切です。

1. 短期間で途中解約すると損をする（元本割れする）可能性が高い

個人年金保険は、満期を迎える前に途中解約した場合に「解約返戻金」を受け取ることができます。

しかし、解約返戻金は払込済みの保険料を下回る可能性が高く、特に短期間で途中解約すると「元本割れ」となり損をするリスクがあるため注意が必要です。

個人年金保険は60歳や65歳などの年齢まで長期にわたって保険料を支払うことが一般的です。

その間には結婚や出産、住宅購入など、まとまった資金が必要になるライフイベントが発生することも少なくありません。

こうした場合、資金調達のために個人年金保険を解約すると、元本割れとなる可能性があります。

急な出費があっても柔軟に対応しにくい点は、個人年金保険のデメリットと言えるでしょう。

途中解約による損失を避けるためには、契約前にライフイベントの見通しを立てて計画的にを見通し、計画的にお金を準備していくことが大切です。

2. インフレで将来受け取るお金の価値が下がる

インフレによって将来受け取るお金の価値が下がる懸念がある点も個人年金保険のデメリットとして挙げられます。

インフレとは、モノやサービスの価格が上昇し、それに伴ってお金の価値が相対的に低下していく状態のことです。

例えば1万円の商品の価格が2万円まで上昇した場合、以前は1万円で買えたものが買えなくなるため、1万円の価値は実質的に低下していることになります。

個人年金保険も同様で、加入期間中にインフレが進行した場合、将来受け取る年金の価値は低下してしまいます。

個人年金保険は加入期間が数十年と長期にわたることが多く、その間にインフレが発生する可能性は低くありません。

そのため、老後までの間にインフレが続いた場合に資産価値が目減りしてしまうという可能性がある点が「個人年金保険は入らない方がいい」と言われる理由の一つとなっています。

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個人年金保険のメリット

「入らない方がいい」と言われることのある個人年金保険ですが、以下のようなメリットもあります。

• 節税になる
• 老後資金を確実に準備できる

メリットとデメリットを比較し、自分にとって個人年金保険が適した選択肢かどうかを検討してみましょう。

節税になる

個人年金保険に支払う保険料は、一定の条件を満たすことで「個人年金保険料控除」の適用が受けられます。

支払った保険料に応じた額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担を軽減できる点がメリットです。

個人年金保険料控除を受けるためには「個人年金保険料税制適格特約」を付加する必要があります。

この特約を付加するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 年金受取人が契約者本人またはその配偶者であること
• 年金受取人が被保険者と同一人であること
• 保険料の払込期間が10年以上であること
• 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降であること、かつ受取期間が10年以上であること

上記の条件を満たすことで、支払った保険料額に応じた所得税や住民税の軽減が可能です。

税金対策をしながら計画的に老後資金を準備できる点は、個人年金保険の大きな魅力と言えるでしょう。

老後資金を確実に準備できる

個人年金保険の保険料は、一般的に口座振替やクレジットカード払いで自動的に払い込まれる仕組みになっています。

毎月決められたタイミングで保険料の支払いが行われるため、手間をかけずに確実に老後資金の準備を行える点がメリットです。

貯金は自分の意志で継続する必要があり、「ついお金を使ってしまう」「モチベーションが続かない」という理由で、途中で断念してしまう人も少なくありません。

中には、ある程度まとまった額が貯まると気が緩み、貯金を取り崩してしまうケースもあります。

個人年金保険であれば強制的に保険料が積み立てられるため、自分の意思に頼らず計画的に資産形成が可能です。

貯蓄が苦手な人でも確実に老後資金を準備できる点は、個人年金保険の大きな強みと言えるでしょう。

個人年金保険がおすすめな人（入った方がいい人）

ここまで紹介してきた特徴を踏まえると、個人年金保険は以下のような人におすすめです。

• 自分で投資して運用する自信がない人
• 老後資金を計画的かつ安定定期に形成したい人
• 税金の控除枠を使いたい人

上記のいずれかに当てはまる方は、個人年金保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。

それぞれのポイントを以下で詳しく解説しますので、判断材料として参考にしてください。

自分で投資して資産を形成する自信がない人

個人年金保険は、資金の運用を専門家に任せながら、老後資産を計画的に準備する金融商品です。

投資の知識や経験に自信がなく、プロに運用を任せたい方には、個人年金保険がおすすめです。

自分で投資を行う場合、投資先を選定したり、売買タイミングを見極めたりしなければなりません。

これには金融経済の知識や相場観が必要であり、失敗すれば損失を抱えるリスクもあるため、精神的な負担が大きいと感じる人もいるでしょう。

その点、個人年金保険であれば資金運用を専門家に任せられるため、安心して老後資産を形成できます。

投資に対して不安を感じている方は、個人年金保険の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

老後資金を計画的かつ安定的に形成したい人

変額タイプ以外の個人年金保険は、一定の利率で運用が行われ、受け取れる年金額が契約時に確定しているのが特徴です。

また、保険料が自動的に積み立てられるため、計画的かつ安定的に老後資産を形成しやすい点が魅力です。

一方、投資で老後資金を準備する場合、相場の変動に左右されやすく、損失を抱えるリスクがあります。

計画通りに資産を準備できない可能性もあるため、失敗が老後生活に大きな影響を及ぼすことも考えられます。

確実性を重視し、大きな失敗を避けながら計画的に老後資金を準備したい方には、個人年金保険の活用がおすすめです。

税金の控除枠を使いたい人

前述の通り、個人年金保険は一定の条件を満たすことで「個人年金保険料控除」の適用を受けられます。

これにより、支払った保険料に応じて所得税や住民税の負担を軽減できるため、税制面でのメリットを活用したい人に適した選択肢になるでしょう。

税負担を軽減させる方法にはさまざまなものがありますが、個人年金保険は老後資金の準備と税金対策を同時に行える点が魅力です。

老後資金を確保しながら、税制優遇を活用したいと考えている方には、個人年金保険への加入をおすすめします。

個人年金保険をおすすめしない人（入らない方がいい人）

個人年金保険は、以下のような方にはおすすめできません。

• 自分で資産運用して老後資金を準備したい人
• 個人年金に回す余裕資金がない人

これらの点を考慮し、自分に個人年金保険が適しているかどうかを慎重に判断しましょう。

自分で資産運用して老後資金を準備したい人

自分で資産運用を行い、老後資金を準備したいと考える場合は個人年金保険に入らない方が効率的だと言えます。

投資の方がより大きなリターンを期待でき、効率的に老後資金を準備できる可能性が高いためです。

自分自身で運用を行う場合、投資先を自由に選べるだけでなく、好きなタイミングで売買できます。

また、株式や不動産、金などの資産はインフレ局面で価格が上昇しやすい特性を持つため、インフレに対する対策を講じることも可能です。

資産運用に取り組める方は、自分に合った投資手法を見つけ、効率的に老後資金を準備する方法を検討してみても良いでしょう。

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個人年金に回す余裕資金がない人

保険料を支払う余裕がない場合、個人年金保険への加入はおすすめできません。

無理に保険に加入するのではなく、まずは生活費などの必要な支出を優先することが重要です。

個人年金保険は長期にわたって保険料を支払い続ける仕組みとなっており、途中で解約すると元本割れとなるリスクがあります。

余裕のない状況で個人年金の保険料を払い続けると、緊急でお金が必要になったときに途中解約をして損を被るかもしれません。

現在の家計状況で余裕がない場合は、まずは生活を安定させ、十分な資金的余裕が生まれてから個人年金保険への加入を検討することをおすすめします。

個人年金保険の他に老後に備える方法

個人年金保険以外にも、老後資金を準備する方法として以下のような選択肢があります。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• NISA
• 終身保険

それぞれの特徴を比較し、目的やライフプランに合った方法で老後に向けた資産形成を始めましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、公的年金に上乗せする形で老後資金を準備する私的年金制度です。

掛金の拠出や運用を自ら行い、その運用成果を60歳以降に年金または一時金形式で受け取ります。

iDeCoの大きな特徴は、以下の3つの税制優遇を受けながら老後の資産準備を行える点です。

• 拠出する掛金が全額所得控除になる
• 運用益が非課税で再投資される
• 年金・一時金の受け取り時にも控除が適用される

毎月の掛金は5,000円以上であれば自由に設定できるため、予算に合わせて無理なく積み立てられるのも大きなメリットです。

税制優遇を活用して税金対策をしつつ、将来に向けた資産形成を行える点がiDeCoの魅力となっています。

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NISA

NISAとは、投資で得た利益が非課税となる制度のことです。

年間360万円、総枠1,800万円の非課税投資枠が設けられており、この枠内で購入した株式や投資信託の利益に対して税金がかかりません。

2024年の制度改正により、NISAの非課税期間は無期限化されました。

これにより、長期間の運用で大きなリターンを得ても課税されることがなくなり、自由度の高い資産運用が可能になっています。

さらに資産売却のタイミングにも制限はないため、自由度の高い運用を行えることが特徴です。

NISAは年間360万円まで投資が可能ですが、少額から運用を始めても問題ありません。

NISAを使って非課税のメリットを最大限活用しつつ、自分に合ったペースで無理なく老後資金の準備を進めていきましょう。

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終身保険

終身保険は、死亡または高度障害による保障が一生涯続く保険商品です。

万が一の保障と貯蓄性を兼ね備えており、老後に向けた資産形成にも活用可能です。

被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われるほか、契約途中で解約した際には解約返戻金を受け取れます。

たとえば、保険料の払込期間を60歳や65歳までに設定すれば、老後に生活資金として解約返戻金を受け取ることが可能です。

また、配偶者を受取人に指定することで、万が一の際に配偶者にまとまった資金を残すことができます。

死亡保障と老後資金の準備を両立する手段として、終身保険の活用を検討してみると良いでしょう。

まとめ：個人年金保険を上手く活用しましょう

個人年金保険は、短期間で解約すると元本割れするリスクや、インフレによって価値が目減りする懸念があるため「入らない方がいい」と言われることがあります。

しかし、老後資金を確実に準備できる点や、税金対策として活用できる点など、メリットも多くある商品です。

本記事で紹介した、個人年金保険をおすすめする人とおすすめしない人の特徴を踏まえ、自分にとって最適な選択をすることが大切です。

また、税金対策を目的に個人年金保険に加入しようと考えている方は、ほかの方法を検討してみることも大切です。

自分に合った効果的な税金対策の方法を知り、ベストな方法で税負担の軽減を目指すことが重要となります。

ぜひこの機会にオンラインの「税金対策セミナー」に参加し、自分にぴったりの税金対策の方法を見つけ出しましょう。