【2024】預金封鎖とはなにか？日本の事例と備えられる5つの対策

国の財政悪化に伴い、預貯金に制限をかけられお金の引き出しができなくなる預金封鎖。

日本では実際に預金封鎖が起こった歴史があります。

この記事では預金封鎖の目的や事例をはじめ、今から預金封鎖に備えられる対策について解説します。

お金を動かせなくなるリスクを避け、個人の資産を守る方法がわかるのでぜひ参考にしてください。

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預金封鎖の意味

預金封鎖とは、政府によって金融機関の口座を止められ、お金を動かせなくなることです。

過去には数カ国で預金封鎖が起こった事例もあり、日本もそのうちの1つに含まれています。

• 1933年3月4日（アメリカ）バンクホリデー（銀行の強制休業）を実施
• 1946年2月17日（日本）インフレ防止の金融緊急措置令として、預金の一般引き出しを禁止
• 1990年3月15日 （ブラジル）一定額を超える銀行預金の封鎖措置を実施
• 2001年12月1日 （アルゼンチン）銀行業務の停止措置を実施
• 2002年7月30日 （ウルグアイ）銀行業務の停止措置を実施
• 2013年3月16日 （キプロス）預金への課税処置のため預金封鎖及びネット上の資金移動を制限
• 2021年10月（レバノン）凍結していた預金の払い戻しをしない

2021年10月には経済危機に陥ったレバノンで預金封鎖が強行され、大きな話題になりました（経済危機事態は2019年から続いていました）。

預金封鎖が起こると、お金を自由に使えなくなり、人々の生活は劇的に変化すると同時に大きな混乱を招くことになるでしょう。

預金封鎖によって預金の引き出しができなくなる

封鎖預金が起こると、銀行から預金の引き出しができなくなります。

国民が持っている預金は資産税と判断され、銀行口座に納めてあるお金は税金として直接回収されるのが預金封鎖の仕組み。

今までコツコツと貯めてきたお金は高い税率が課され、国民は一時的に自由にお金を使えなくなってしまいます。

預金封鎖の目的

預金封鎖には主に以下の2つの目的があります。

• 資産税の徴収
• インフレの抑制

預金封鎖はいずれも国の経済や財政状況による目的といえるでしょう。

資産税の徴収

預金封鎖を行う1つ目の目的は資産税の徴収です。

預金封鎖が起こった際、国の赤字を解消する手段として資産税の徴収が行われたといわれています。

国民の財産や土地などが資産税の対象とされ、戦後の日本は膨大な借金の返済が可能となりました。

インフレの抑制

預金封鎖を行う2つ目の目的はインフレの抑制です。

預金封鎖が起こると、世の中にお金が出回らなくなるためインフレを抑制することができます。

戦後の日本では物資不足が問題となり、過度な物価の高騰が起こっていたことからハイパーインフレを抑えるべく、預金封鎖が行われたといわれています。

預金封鎖が日本経済へ与える影響

預金封鎖は日本経済へ大きな影響を与えます。

もし今の日本で預金封鎖が起こった場合は、金利の高騰や日本円の暴落など、預金封鎖が与える経済への影響は大きく、国民の生活への負担も考えられるでしょう。

具体的には、

• 食料品や日用品の高騰
• 倒産会社の増加
• 失業率の増加
• 貧困層の増加

など、日本経済への影響に加えて、人々の仕事や生活にもデメリットが生じることが予想できます。

預金封鎖が過去に日本で起こった事例

日本で預金封鎖が起こったのは、第2次世界大戦後の1946年でした。

当時、預金封鎖が起こった際にはすべての財産が課税されるルールが設けられたため、預貯金が自由に引き出せなくなり、不動産や株式などの資産も課税の対象となりました。

預金封鎖の出金制限によって当時は1ヶ月に1人あたり100円、世帯主は300円ほどしかお金を引き出すことができず、多くの人々が生活困窮者となりました。

預金封鎖が行われたのは新円への切り替え後

日本で預金封鎖が行われたのは新円への切り替え後のタイミング。

新円への切り替えが発表され、たくさんの人が旧円を銀行に預けた直後に預金封鎖が起こりました。

新円への切り替えに伴い、多くの国民が金融機関にお金を持ってきていたため、政府は銀行に膨大な資産が集まったタイミングを狙って預金封鎖を実施した可能性が高いといえるでしょう。

（※かつて戦後の日本でも？預金封鎖の仕組み｜リーダーズオンライン）

日本は2024年に新紙幣が発行される

日本では2024年に1万円札が新紙幣に変更されますが、預金封鎖が起こる可能性は少ないでしょう。

日本の場合、独自の通貨があるため、国の借金が増えて財政状況が悪化した場合は、日銀でお金を刷ることで財政赤字を解消できるといわれています。

すでに独立国となり、お金を刷って発行できる力を持っていることから、預金封鎖が再び起こる可能性は少ないと考えられるでしょう。

参考：朝日新聞デジタル「新1万円札の実物を初披露、流通は24年度上期めど」

預金封鎖に備えるためにやるべき5つの資産防衛対策

日本で再び預金封鎖が起こる可能性は少ないとはいえ、万が一に備えて今から対策できることがあります。

預金封鎖に備えるための対策は以下の5つ。

1. タンス預金を確保する
2. 貴金属を持つ
3. 海外の金融機関に資産を保有する
4. 海外不動産を保有する
5. 海外へ移住する

それぞれの対策について詳しく解説します。

1. タンス預金を確保する

預金封鎖に備えるための1つ目の対策はタンス預金を確保することです。

預金封鎖が起こると銀行口座に制限がかかり、自由にお金が引き出せなくなるため、あらかじめキャッシュを持っておくことで手元の資金を生活費に当てることが可能。

また、預金封鎖が発表されると、多くの人々が銀行の窓口やATMに押しかけることが予想されます。

混乱を避けるためにもタンス預金の確保は預金封鎖対策の1つといえます。

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タンス預金は相続税対策になる？メリット・デメリットを紹介

2. 貴金属を持つ

預金封鎖に備えるための2つ目の対策は貴金属を持つことです。

手元にあるお金がなくなってしまった場合に備えて、転換性の高い貴金属を保有しておくことにより、資金源をつくれる可能性があります。

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3. 海外の金融機関に資産を保有する

預金封鎖に備えるための3つ目の対策は海外の金融機関に資産を保有することです。

海外の金融機関に資産を持っておくと、預金封鎖の制度が適用外となるため個人の資産を守ることができます。

日本の金融機関でも、円以外の通貨を持つことは可能です。

実際に預金封鎖が起こると外貨口座がロックされてしまいお金を動かせない可能性があるため、海外の金融機関にお金を保有しておく方がおすすめです。

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4. 海外不動産を保有する

預金封鎖に備えるための4つ目の対策は海外不動産を保有することです。

銀行口座に預けているお金と同様に、国内で保有している不動産も預金封鎖によって資産税を課される可能性が高いです。

国外に不動産を保有することは難易度が高くて難しいですが、日本の法律に適用されないため、預金封鎖が起こっても資産を守ることが可能になります。

5. 海外へ移住する

預金封鎖に備えるための5つ目の対策は海外へ移住することです。

生活拠点を海外へ移しておくことにより、預金封鎖による大きな影響を受けずに生活できます。

海外移住は時間がかかったり、必要な手続きが多いなどハードルが高い部分もありますが、具体的には永住権の取得や現地就職ができると国外への移住が可能です。

まとめ：預金封鎖に備えて今やるべき対策をしよう

今回は預金封鎖の目的や対策について解説しました。

日本で再び預金封鎖が起こる可能性は低いですが、タンス預金の確保や海外での資産保有などの対策を行うことにより、万が一預金封鎖が起こった場合にリスクを回避できるでしょう。

預金封鎖の事例や対策について知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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