【高所得者必見】多様な税金対策とメリット・注意点を徹底解説

「年収が上がったがそれに伴って支払う税金も増えてしまって、手取りがあまり変わらない」、「税金対策をしたいけど何から手をつけて良いかわからない」などと悩む方は少なくありません。

税金の仕組みや税金対策方法を正しく理解することで、税負担の軽減と手取り金額の増加につながります。

この記事では、税金対策方法の種類やそれぞれのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

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今すぐ活用できる節税方法をご紹介！

日本では累進課税制度が採用されているため、年収が高くなるほど税負担も増加します。

年収が上がっても、手取り収入の増加が実感できない方も少なくありません。

なるべく手元にお金を残したいという方に向けて、可処分所得を増やすための税金対策方法を解説していきます。

多様な控除制度8選

税金対策を意識する場合、まずは収入から差し引かれる「所得税」や「住民税」、「社会保険料」の金額を抑えることが重要です。

そのためには、税金や社会保険料の控除制度の把握と活用が効果的になります。

ここでは、一般的な控除制度の内容とそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。

特定支出控除

特定支出控除は、サラリーマンなどの給与取得者が業務関連の費用を経費として申告できる制度です。

対象となる費用には、新聞図書費、交際費、資格取得費用などがあります。

特定支出控除は、特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1（最高125万円）を超えた部分に適用され、超過分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引けます。

出典：国税庁「No.1415 給与所得者の特定支出控除」

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医療費控除

医療費控除は、年間（1月1日から12月31日）の医療費の金額が一定額を超えた場合に、所得税や住民税の減税を受けられる制度のことです。

医療費控除の金額は、以下の計算式で求められます。

【医療費控除額の計算方法】

• 実際に支払った医療費の合計額 – 保険金などで補填される金額 – ※10万円

※その年の総所得金額等が200万円の人の場合は、総所得金額の5%の金額

医療費控除の対象となるのは、診療や治療のための金額です。健康増進や予防、美容、疲労回復などを目的として支払った費用は対象外となります。

出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は、健康増進や病気予防のために対象医薬品を購入した際に適用される控除制度です。

年間支払額の合計が12,000円を超える場合、超過分の金額をその年の総所得金額等から控除できます

なお、控除額の限度は88,000円となっているため、それ以上の控除は受けられません。

対象となる医薬品は、スイッチOTC医薬品と呼ばれる医薬品で、風邪薬や胃腸薬、鼻炎用の内服薬、肩こりや腰痛用の貼付薬などドラッグストアなどで購入できるさまざまな薬が該当します。

出典：厚生労働省「​​セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」

配偶者控除

配偶者控除は、特定の条件を満たす配偶者がいる納税者に適用される場合があります。

控除対象となる配偶者は、以下の条件をすべて満たす人です。

• 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の場合は対象外）

• 納税者と生計を一にしていること

• 年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

• 青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」

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扶養控除

扶養控除は、特定の条件を満たす扶養親族がいる納税者に適用されます。

扶養控除によって控除される金額は、扶養親族の年齢や同居の有無によって異なります。

扶養控除の対象となる扶養親族は、次の条件をすべて満たす人です。

• 配偶者以外の親族、または都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること

• 納税者と生計を一にしていること

• 年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

• 青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

出典：国税庁「No.1180 扶養控除」

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険や介護保険、医療保険、学資保険などに加入している人が、払い込んだ保険料に応じて一定金額を所得から控除できる制度のことです。

控除対象となるのは「生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3種類で、控除上限はそれぞれ所得税が4万円、住民税が2.8万円となっています。

ただし、生命保険料控除額の上限は、所得税12万円、住民税7万円と定められている点に注意しましょう。

出典：国税庁「No.1140 生命保険料控除」
出典：東京都主税局「個人住民税」

地震保険料控除

地震保険料控除は、地震保険の保険料や掛け金を支払った際に、一定額の所得控除が受けられる制度のことです。

地震保険料控除を活用すると、所得税からは最大5万円、住民税からは最大2.5万円の控除を受けられます。

地震保険料控除の対象となるのは、基本的に居住用の家屋や生活用動産を補償の対象とする地震保険契約です。

地震保険に加入する際は火災保険とセットで申し込む必要がありますが、控除を受けられるのはあくまで地震保険の範囲のみとなります。

出典：国税庁「No.1145 地震保険料控除」

住宅ローン控除

マイホームの購入やリフォームなどのために住宅ローンを利用した場合、住宅ローン控除を適用できる場合があります。

住宅ローン控除は、年末時点でのローン残高の0.7%が最大13年間控除される制度で、大きな減税効果が期待できます。

控除を受けられる期間や金額は、購入する住宅の条件などによって変わります。利用を検討する際は、詳細な条件を確認することが重要です。

出典：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

お得な資産運用方法5選

税負担を減らす効果のある税金対策方法以外にも、税制上のメリットを享受できる方法はいくつかあります。

ここでは、お得に資産運用ができる方法とそれらのメリット・デメリットを解説していきます。

ふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付を行うことで、返礼品として自治体の特産品などがもらえる制度のことです。

ふるさと納税によって支払った寄付金のうち、自己負担金2,000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

控除の対象となる金額は、納税者の所得によって変わってくる点に注意しましょう。

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個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）は、老後に向けて資金を準備するための私的年金制度です。

毎月、あらかじめ決めた金額を積み立て、自分で選択した方法で運用します。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、運用益は非課税となります。

運用資産を受け取る際も、公的年期等控除や退職所得控除などの控除を受けられるため、税制上のメリットが大きい年金制度です。

掛金の拠出可能額は、加入者の職業や加入区分等によって異なる点に注意しましょう。

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新NISA

新NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる運用益を非課税にする制度です。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、年間最大360万円までNISA口座で投資できます。

投資利益に対しては通常20.315%の税金がかかるため、新NISAを活用する税制上のメリットは非常に大きいといえるでしょう。

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法人化

高所得者の場合、資産管理会社を設立し、資産をその会社に移すことで、所得税の負担を抑えられる可能性があります。

所得税の最高税率は45%であるため、高所得者になるほど法人化による税制上のメリットが大きくなります。

ただし、法人化を行うための手続きや管理には手間やコストがかかるため、法人化を検討する際は、リスクを十分に確認した上で判断するようにしましょう。

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や個人事業主・フリーランス向けの退職金制度です。

掛金は月額1,000円〜70,000円まで500円単位で自由に設定できて、全額が所得控除の対象となります（加入後の変更も可能）。

共済金の受取時は、サラリーマンが受け取る退職金同様の取り扱いとなるため、所得控除が適用されます。

本来、退職金制度のない自営業者やフリーランスも、効率的に退職金を準備できる点がメリットです。

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当てはまる場合は活用すべき！特定場面で利用できる節税方法

ここからは、特定の状況下で活用できる節税制度を紹介します。

当てはまるものがある場合は、ぜひ活用してみましょう。

株取引で損した

株式や投資信託などの金融商品の取引で損失が発生した場合、同一年分の利益と損失を相殺できます（損益通算）。

例えば、A銘柄の取引で10万円の利益が出て、B銘柄の取引で6万円の損失が出た場合、10万円から6万円を差し引いた4万円分がその年の利益とみなされます。

損益通算を行ってもその年の取引がマイナスとなった場合は、翌年から3年間にわたって損失を繰り越して控除することが可能です（繰越控除）。

異なる証券会社の取引を損益通算する場合や、損失の繰越控除を行う場合は、確定申告の手続きが必要となる点に注意しましょう。

ただし、NISA口座内で発生した損失は他の口座の取引で得た利益とは損益通算できず、損失の繰越控除もできません。

配偶者と離婚・死別した

配偶者と離婚・死別した場合、「寡婦控除」や「ひとり親控除」が適用される場合があります。

これらの控除を受けるためには、婚姻状況や所得額、扶養親族の有無などの条件が定められています。

条件を満たせば、年末調整や確定申告などで必要な申請を行いましょう。

詳細については国税庁のホームページなどで確認してください。

参考：国税庁「No.1170 寡婦控除」

災害・盗難にあった

災害や盗難、横領などで資産に損害を受けた際は、雑損控除で一定の所得控除を受けられます。

雑損控除によって控除される金額は、次の計算式で求められる金額のうち多い方の金額です。

• （損害金額 + 災害等関連支出の金額 – 保険金等の額）-（総所得金額等）× 10%

• （災害関連支出の金額 – 保険金等の額）- 5万円

雑損控除とは別に、その年の所得金額が1,000万円以下の人が災害に遭った場合は、「災害減免法による所得税の軽減免除」を受けられます。

控除可能な金額をそれぞれシミュレーションして、どちらか有利な方を選択しましょう。

出典：国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」
出典：国税庁「No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除」

まとめ：税金の仕組みを知って自分に合った方法で賢く節税しよう

働いて得たお金を少しでも多く手元に残すためには、所得控除などの税金対策方法をうまく活用することが大事です。

自分に合った税金対策方法が知りたい方や、具体的に今から何をすべきか分からないという方は、税金について詳しく学べるオンラインセミナーへの参加を検討してみてはいかがでしょうか。

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