新NISAとは？変更点やいつからか、積立NISAと比べて解説
NISA制度が2024年から新しくなります。
NISA制度の改正による変更点は、現在NISA制度を活用して資産運用をしている方、これからNISA制度を活用して資産運用を考えている方、どちらの方にとっても理解しておくべき内容です。
この記事では、NISA制度改正に伴う「一般NISA」「積立NISA（つみたてNISA）」「ジュニアNISA」それぞれの変更点を中心に改正後に気をつける点、改正後のNISA制度の活用法について解説します。
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この記事の目次
新NISA制度とは
令和2年度税制改正に基づき、2024年からNISA制度が変わります。
現行の「一般NISA」「積立NISA」「ジュニアNISA」全てに影響がありますが、その中でも特に一般NISAの内容が大きく変更します。
今すぐにNISA制度の内容が変わるわけではありませんが、新NISAが始まる前に変更内容やそれに伴う注意点を把握しておきましょう。
積立NISAとは？投資初心者におすすめの理由をわかりやすく解説
新NISAにおける一般NISAの変更点
一般NISAから新NISAへの変更点まとめ
新NISA制度の「一般NISA」の変更点について解説していきます。改正による変更点のイメージを簡単な表でまとめました。
| NISA制度の 変更項目 | 新NISA | 一般NISA |
| 年間の 投資上限額 | 1階： 20万円 2階：102万円 | 120万円 |
| 非課税期間 | 1階：5年間 2階：5年間 | 5年間 |
| 口座開設期間 | 2024年〜2028年 | 〜2023年 |
| 投資対象商品 | 1階：積立NISAと同じ 2階：一般NISAから一部を除いたもの | 株式・株式投資信託・ETF・REIT（国内外）など |
大きな変更点は、投資対象が2階建ての制度になったことです。
詳しくはこれから解説していきます。
現行制度は2023年まで！新NISAは2024年から5年間延長
現行のNISA制度が利用できるのは「2023年まで」です。2024年から5年間NISA制度が延長すると、そのタイミングで新NISA制度に変わります。
非課税運用の期間が延長されたことによって、これから一般NISAを活用する場合でも5年間は非課税枠を利用して金融商品を購入できるようになりました。
新NISAの非課税枠は2階建てになる
一般NISAの非課税枠は1種類のみ（1階建て）です。しかし、新NISAの非課税枠は2階建てになります。1階部分は「現行の積立NISA」、2階部分は「現行の一般NISA」というイメージです。
この変更には、「一般NISAを利用している方にも安定的に資産を形成して欲しい」という意図があるようです。一般NISAでは株式や投資信託、REITなど、様々な金融商品が購入可能です。
仮に一般NISAでリスクの高い商品のみを購入した場合、5年後に元本を大きく減らす可能性があります。一般NISAでは、購入する商品によっては安定した資産形成は難しい場合があります。購入できる商品を自由に選べ過ぎていることが、制度の意図とのズレを生んでいます。
一方で新NISAの1階部分である積立NISAは、国が選んだ長期投資に適している投資信託がメインです。そのため、2階部分でリスクが高い商品に多く投資した方でも、1階部分の商品で安定した資産の形成を期待できます。
これまでの一般NISA枠は2階部分で運用
一般NISAの非課税枠は120万円です。
一方、新NISAは1階部分が20万円、2階部分が102万円の計122万円分の非課税枠があります。
1階部分、2階部分の非課税枠についてそれぞれ詳しく解説します。
1階は年間上限額20万円の積立NISA
1階部分は年間上限額20万円の積立NISAです。積立NISAなので基本的には毎月定額を投資することになるでしょう。
上限額の20万円を使い切る場合、単純に12ヶ月で割ると1ヶ月16,666円です。毎月16,666円投資すると199,992円なので、8円余ります。金融機関によっては、1月だけ16,674円（16,666円＋8円）投資する、という設定も可能です。
また、1階部分をどのように運用するかも大切になります。少しでも多く資産を増やしたい場合は、株式多めの投資信託を選ぶのがおすすめです。
逆にリスクは2階部分で負うから1階部分では安定した資産形成を目指したいという方は、債券が多めの投資信託を選ぶのがいいでしょう。
2階は年間上限額102万円までの一般NISA
2階部分は102万円までが非課税枠の一般NISAです。一般NISAと比べて非課税枠が減少、高レバレッジ投資信託や安定した資産形成に不向きと判断された株式の購入不可といった変更があります。
また、新NISAは1階部分を利用しないと2階部分を利用できません。1階部分の非課税枠を全て使い切らないといけないわけではなく、少額でも積立の設定を行うことで2階部分の利用が可能です。
例外として「現行のNISA制度を活用していた人」「投資経験者」は、申請をすることで1階部分を利用していなくても2階部分の利用が可能です。
しかし、この場合2階部分は上場株式のみが購入可能な点、非課税枠の最大は2階部分のみで102万円となる点にご注意ください。
※株式投資信託やETF、REITなどが2階でも購入できなくなります。
一般NISAから新NISAへは自動的に移行される
2024年になると、一般NISAを利用していた方は自動的に新NISAへ移行されます。自動的に移行するため、手続きは必要ありません。
2024年以降もNISAの購入枠がある方は、1階部分でどの投資信託を購入するかをあらかじめ考えておくことをおすすめします。
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新NISAにおける積立NISA（つみたてNISA）の変更点
新NISA制度では積立NISAにも変更点があります。
ただ一般NISAほどの大きな変更はなく、制度期限が延長されるのが主な変更点です。
年間の非課税投資枠40万円や、非課税期間の20年は変わらず据え置きです。
制度期限が2042年まで延長される
従来の積立NISAの投資可能期限は2037年まででした。それがNISA制度の改正に伴い、投資可能期限が2042年まで延長されることになります。
改正により今年2021年から積立NISAを始めても年間40万円×20年間の最大800万円まで投資可能になりました。
積立NISAは期限が延長される以外の変更点はないため、現在も積立NISAを運用されている方にとって影響はほとんどありません。
これまで通り毎月積立投資を継続して、資産形成に励みましょう。
NISA積立は「毎日」と「毎月」どっちがおすすめ？検証結果を解説
新NISAにおけるジュニアNISAの変更点
新NISA制度によって、ジュニアNISAの内容も変更されます。
この変更によってジュニアNISAは使いやすいものになりました。
資金に余裕のある方は、子供の教育費や将来の資産形成のためにジュニアNISAの活用を検討してもいいかもしれません。
子供が18歳になるまで非課税運用が可能
新規投資は2023年までですが、それまでに購入した商品は子供が18歳になるまで非課税運用が可能です。
ジュニアNISAの非課税期間は最大5年間ですが、5年が経過した後は「継続管理勘定」という口座に移り、子供が18歳になるまで非課税運用が可能になります。
投資では時間を味方につけることで複利効果により資産が大きくなりやすいです。そのため制度改正により、小さな子供のいる方に特におすすめな制度になったと言えます。
2024年以降はいつでも払い出し可能になる
従来のジュニアNISAでは、原則子供が18歳になるまで資金の払い出しができませんでした。
払い出したいときは、全額出金に加えて、過去に遡って利益全てが課税対象となります。そのため、ジュニアNISAは使い勝手の悪い制度という印象を持っている方が多かったのが現状です。
新NISA制度になることで、2024年以降はいつでも資金の払い出しが可能になります。さらに利益に対する税金もかかりません。18歳になるまでの間に、高校受験・大学受験等のお金のかかるイベントの際でもすぐに払い出しが可能になったということです。
ただし、払い出しをする際は「ジュニアNISA口座に入っていたお金を一度に全額払い出しすることが条件」な点に注意が必要です。一部を払い出しして、残りは必要になるまでジュニアNISA口座内で運用するということはできません。
2023年で新規投資終了は変わらず
ジュニアNISAの投資可能期間は2023年までです。ジュニアNISAの口座開設数が他2つと比較して少ないため、制度が廃止となりました。
新NISAに変わっても、投資可能期間の延長はありません。仮に2021年からジュニアNISAを始めた場合、「年間80万円 × 3年間 = 最大240万円」まで投資可能です。
子供の将来に向けた資金形成の手段として、ジュニアNISAはこれまでより格段に使いやすくなりました。ぜひこの機会にご利用を検討してみてはいかがでしょうか。
新NISA制度はいつから？
2024年1月1日から適用開始
新NISA制度は2024年の1月1日から適用開始です。
この日以降に一般NISAを利用する方は、自動的に新NISAになります。2023年まで従来の一般NISA・積立NISA・ジュニアNISAを利用していた方は、2024年になると自動的に新NISAの制度に移行します。
一般NISAを利用している方は、一般NISAとして使える非課税枠の減少、投資信託の積立が必要な点に注意してください。
積立NISAを利用している方は特に気にする点はありません。
ジュニアNISAを利用していた方も特段注意する点はありませんが、お子様が18歳になる前にでも払い出し可能になった点は覚えておいてください。
一般NISAから新NISAへのロールオーバーについて
ロールオーバーとは、非課税期間の終わった商品を新しい口座に移すことです。
例えば2016年に一般NISA口座で運用開始したものは、2020年で非課税期間が終了になります。
この2016年の非課税枠の商品を2021年からの非課税枠に移すことを「ロールオーバー」といいます。
1階部分は積立NISAにロールオーバー可能
新NISAの1階部分は、積立NISAと同じ商品が購入可能です。そのため、新NISAの1階部分は積立NISAにロールオーバーすることができます。
例えば1階部分の非課税枠20万円を運用し、5年後に30万円（+10万円）となったとします。その際、積立NISAにロールオーバーできますが、ロールオーバーでは元本の20万円が積立NISAの非課税投資枠として使われます（利益の10万円は、非課税投資枠にはカウントされません）。積立NISAの非課税枠は年間40万円なので、残り非課税枠の20万円は投資可能です。
今回の例だと30万円（新NISAからロールオーバー）＋20万円（積立NISAの残り非課税枠）の計50万円が積立NISAの非課税枠として運用可能です。
新NISAの1階部分で運用する商品は新NISAで5年間、積立NISAにロールオーバーして20年間の計25年間を非課税で運用することができます。
一般NISA購入分は5年間ロールオーバーが可能
例えば、2021年に一般NISAで120万円分の商品を購入したとします。
この場合、2025年に非課税期間が終了し、2026年にロールオーバーするか、特定口座（普通の証券口座）に移すかを選択します。仮にロールオーバーする場合は2026年になっているため、新NISA制度でのロールオーバーになります。
一度ロールオーバーした場合は再度ロールオーバーすることができないため、非課税での投資期間は最大10年となります。一般NISAから新NISAへロールオーバーする場合は金額によって扱いが変わるため、場合分けしてそれぞれ解説します。
1. ロールオーバーする金額が122万円（新NISAの非課税可能枠）を超える場合
一般NISAで運用していた商品の評価額が122万円を超えた場合でも、新NISAの非課税枠に全額ロールオーバー可能です。
この場合は「新NISAの非課税枠を使い切った」という扱いになるため、その年は非課税枠を利用した新たな投資はできません。
2. ロールオーバーする金額が102万円〜122万円の場合
一般NISAで運用していた商品の評価額が102万円から122万円以内の場合は、まず新NISAの2階部分の枠にロールオーバーし、残りを1階分にロールオーバーします。
例えば、ロールオーバーする金額が110万円の場合、新NISAの2階部分の非課税枠102万円を使い切ったのち、残りの8万円を1階部分に移します。
この際、1階部分の残った12万円分は投資可能です。この場合、購入できるのは積立NISA対象商品になります。
3. ロールオーバーする金額が102万円未満の場合
一般NISAで運用していた商品の評価額が102万円未満の場合は、新NISAの2階部分の非課税枠にロールオーバーします。
例えば、ロールオーバーする金額が70万円の場合、新NISAの2階部分の非課税枠を70万円利用します。
このとき、新NISAの非課税枠の残りは、1階部分20万円・2階部分32万円です。どちらも投資可能ですが、新NISAは1階部分を利用しないと2階部分の利用はできないため、1階部分の利用後、2階部分の投資が可能になります。
まとめるとこのようになります。
- 一般NISAから新NISAへのロールオーバーは可能
- ロールオーバーする金額は122万円以上でも可能
- ロールオーバーする際は2階→1階の順に使われる
- 余った非課税枠は投資可能
新NISA2階部分のロールオーバーはできない
新NISAの2階部分（従来の一般NISAの枠）はロールオーバーできません。
非課税期間の5年が終了すると2階部分で運用していた商品は特定口座（普通の口座）に移り、以後利益に対して税金がかかるようになります。
新NISAと積立NISA（つみたてNISA）はどっちが良い？
新NISAと積立NISAにはそれぞれ特徴があります。両方を同時に利用することができないため、どちらかを選ぶ必要があります。
どちらにも良さはありますので、ご自身に合っている方を選択して資産運用に役立ててください。
投資初心者は積立NISA（つみたてNISA）がおすすめ
投資初心者や資産運用にあまり時間をかけたくないという方には、積立NISAがおすすめです。
新NISAと比較すると、積立NISAの方が利用方法がシンプルでわかりやすいです。最初に年間40万円の非課税枠の使い道を決め、あとは放置するだけで完結します。
また、積立NISAで運用できる商品は、国の審査基準を突破した商品になっているため元本割れするリスクも比較的低くなっています。
新NISAは複雑で使いづらい
新NISAは積立NISAと比較すると複雑です。1階部分、2階部分があり、それぞれ違うタイプの商品を運用することになります。2階部分では様々な金融商品を購入できるため、積立NISAのような手軽さがありません。
「高配当株投資をしたい」「好きな銘柄に投資がしたい（目的が明確）」という方は、新NISAの利用をおすすめします。高配当株投資をするならば、投資信託ではなく個別銘柄の株式を購入することになるため、新NISAでないと非課税運用ができません。
また「年間40万円の投資は厳しいけど20万円ならなんとかできる」という方は、最初の5年間を新NISAの1階部分で運用し、5年後に積立NISAにロールオーバーするという選択肢があります。
この場合だと、新NISAを利用する5年間、ロールオーバーする5年間の計10年間は年間20万円を投資することになります。
ロールオーバーする手間はかかりますが、
- 積立NISAの非課税枠を余すことなく使うことができる
- ロールオーバーする5年間は実質40万円以上の非課税枠の利用が可能
この2点がメリットです。
まとめ：2024年から始まる新NISA制度を有効活用しよう
2024年から始まる新NISA制度について解説しました。
一般NISAを利用している方は1階部分・2階部分と非課税枠が変更になり、利用方法が変わります。
積立NISAに大きな変更点がありません。投資可能期間が延長したことにより、今年から積立NISAを始めても非課税枠を20年間利用できます。
ジュニアNISAは2023年まで投資可能です。2024年以降はいつでも引き出せるようになったため、使い勝手がかなり良くなりました。
新NISA制度に変わっても、NISA制度が便利でお得な制度であることに変わりはありません。資産運用をするなら新NISA制度を活用して、お金の不安を解決していきましょう。
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