ふるさと納税という言葉は、今では聞いたことない方がいないくらい世間に浸透している言葉です。まだ利用していない方も、そろそろやってみようかなと考えている方も多いのではないでしょうか。

多くの人が利用しているふるさと納税はメリットが多く、おすすめの制度です。この記事では、ふるさと納税でどのようなメリットが得られるか具体的に解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をするとその分所得税や住民税が差し引かれて実質負担2,000円で好きな自治体に寄付ができる制度です。

ふるさと納税は2008年にスタートしました。2008年の利用者数は33,149人でしたが、2019年には4,059,782人と多くの人が活用する制度になりました。ふるさと納税を使うことで多くの人がメリットを感じているからこそ、順調に利用者数を伸ばしているといえるでしょう。

ふるさと納税は、ふるさと納税サイト等を通じて簡単に寄付することができます。今まで利用してこなかった人も、そのメリットを感じて利用検討する方が増えていくと予想できます。

ふるさと納税を利用する人のメリット

ふるさと納税を利用することで自治体に寄付する人はどのようなメリットがあるのでしょうか?具体的に確認していきましょう。

自治体から返礼品がもらえる

ふるさと納税は返礼品を目当てに利用する方が多いです。地方自治体は多くの人に寄付をしてもらうため、魅力的な返礼品を数多く用意しています。ふるさと納税サイトではネットショッピングのようにさまざまな返礼品が紹介されていますので、自分の好みにあった返礼品がもらえる自治体に寄付することができるでしょう。

返礼品は食品や電化製品、宿泊施設を無料で体験できる権利等さまざまです。自分にあった返礼品を見つけるのがふるさと納税を利用する楽しみのひとつです。寄付金額によって返礼品が異なる地方自治体もあり、高額の寄付をすれば豪華な返礼品をもらうことも可能です。

また、近年では定期便となっている返礼品も多くあります。定期便とは毎月・隔月で定期的に返礼品を送ってもらえる制度です。お米やお水、お酒等定期的に少しずつ欲しい返礼品がある場合は、定期便を活用するといいでしょう。

生まれ育った故郷に貢献できる

仕事のために都会へ移住した人でも生まれ育った故郷に貢献したいと考える方も多いのではないでしょうか。ふるさと納税は、元々そのような想いを実現するために作られた制度です。

日本の納税制度では所得税は国税と言われ、国に納める税金です。住民税は地方税の一種で、住居がある地方自治体に支払う税金です。

生まれ育った故郷に寄付することで、所得税や住民税が一部免除されるということは、国や現在の居住地がある地方自治体に支払う予定であった税金を自分が生まれ育った故郷に納税先をシフトするということになります。少しでも生まれ育った故郷に貢献したいと考える方にとって、ふるさと納税はぜひ利用したい制度といえるでしょう。

使い方を指定できる場合がある

生まれ育った故郷や寄付をしたい地方自治体があったとしても、自分の考え方にあわない使い方は避けて欲しいと考える方も多いのではないでしょうか。ふるさと納税では、使い道を指定して寄付することも可能です。自分が共感できる使い道から寄付先を探してみるのもよいでしょう。

ただし、使い方を指定できない地方自治体もあります。自分の考えにあった使い方をして欲しいと考えている方は、しっかり確認してから寄付をするようにしましょう。

毎年違う地方自治体に寄付できる

ふるさと納税は、毎年同じ地方自治体に寄付する必要はありません。毎年違う地方自治体に寄付することも可能です。東日本大震災等、大きな自然災害があった場合はその地方を応援したいと考える方もいると思います。一時的にその地方自治体を応援したいと考える場合は、その年だけそこに寄付することも可能です。

また、毎年違う返礼品を受け取ることができる点も魅力の一つです。違う地方自治体に寄付をすることで、さまざまな地域の特産品を返礼品としてもらうことができます。

好きなタイミングで寄付ができる

ふるさと納税は1年中寄付を受け付けています。そのため、自分の好きなタイミングで寄付をすることができます。寄付をするためには当然お金を用意する必要があります。寄付するタイミングは自由なので、例えばボーナスが支給された余裕がある月に寄付することもできます。

毎月一定額を寄付するわけではありませんので、自分のタイミングで無理のない範囲で寄付するのがおすすめです。

クレジットカード払いも可能

ふるさと納税サイトを通じてクレジットカードで支払いをすることが可能です。クレジットカードを利用することで簡単に支払い手続きができるうえ、カードのポイントまで貯めることができます。ふるさと納税は必ず2,000円の自己負担がありますが、寄付をしながらポイントが貯められる点は大きなメリットといえるでしょう。

地方自治体側のメリット

ふるさと納税は寄付をする個人にとってメリットが大きい制度です。では、地方自治体にはどのようなメリットがあるのでしょうか。地方自治体側のメリットも具体的に確認してみましょう。

広範囲から資金を集めることができる

ふるさと納税を活用すれば、地域に住む人や旅行に来た人以外からも資金を集めることができます。地方都市は少子高齢化が進んでおり、税金を支払う就労人口が減少傾向にあるため、大都市よりも財政が苦しいといわれています。

しかし、ふるさと納税の制度を活用することで、東京や大阪な等の都市圏に住む人からもお金を集めることが可能になります。

今まではその地域に住む人からしかお金を集めることができませんでした。その場所に行かなくてもインターネットで気軽に寄付ができる点は、地方自治体にとっても大きなメリットといえるでしょう。

地方特産品の魅力をアピールすることに繋がる

ふるさと納税は特産品をアピールすることで寄付に繋がることはもちろんですが、観光や移住のきっかけに繋がる可能性もあります。ふるさと納税の返礼品には地元で獲れる魚介類や野菜、果物やお肉等の食材をはじめ、家電製品やレジャー施設、温泉施設の無料体験等さまざまな種類が用意されています。

ふるさと納税をきっかけに、その地域にどのような魅力があるかを知る機会にも繋がっており、地方都市にとってふるさと納税は街のアピールの場にもなっているのです。

災害発生時等の復興費用を確保しやすい

日本は地震や台風等の自然災害が多い国です。特に近年は東日本大震災や熊本県の大豪雨等、未曾有の被害がでる自然災害が多く発生しました。

大規模な自然災害が発生した場合、多くの人がその地域を助けたいと考えるでしょう。ふるさと納税の制度を利用することで、寄付した金額は所得税や住民税が減額されるため、実質的な負担は2,000円で寄付することができます。

収入が多ければ多いほどふるさと納税の上限金額が多くなりますので、ふるさと納税の制度を活用することで高収入の方が高額の寄付をすることが期待できます。

まとめ:ふるさと納税は地方自治体にとってもメリットが大きい制度

納税者は、実質負担額2,000円でさまざまな返礼品を受け取ることができる制度です。自由に寄付先を選ぶことができますので、お気に入りの地方自治体を見つけることもできます。

また、ふるさと納税は個人だけでなく地方自治体にとってもメリットが大きい制度です。少子高齢化の日本は、人口が都市圏に集中する傾向があり、地方都市は人口が減少し、税収が減少する可能性が高くなります。その地域に住んでいない人からの寄付は大きな財源となる可能性があるため、多くの地方自治体がふるさと納税を活用して多くの寄付金を集めることに挑戦しています。

個人にも自治体にもお得なふるさと納税を活用して、賢く節約、地域復興に貢献しましょう。

 

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