【2024】ふるさと納税とは何かわかりやすく解説！やり方や仕組み
「ふるさと納税」という言葉は、今では多くの方に浸透している言葉です。
総務省の調べによると、2020年のふるさと納税の利用者は約552万人でした。
2019年から利用者を約1.3倍増やしていることから、人気のある注目の制度と考えられます。
この記事では、ふるさと納税のやり方や仕組み、メリットなどをわかりやすく解説します。
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この記事の目次
ふるさと納税とは何か？仕組みをわかりやすく解説
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすると返礼品がもらえ、支払った分の所得税や住民税が差し引かれる制度です。
ここでは、ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説します。
好きな自治体に寄付できる制度
ふるさと納税は「納税」という単語が使われていますが、表面上は自治体への寄付です。
寄付を受け付けている自治体であれば自分の地元はもちろん、応援したい街や困っている街など好きな自治体に寄付できます。
中には自然災害で大きな被害が出てしまった自治体への災害支援も可能となっています。
今は終了していますが、2019年は延焼してしまった沖縄県の首里城を再建するためのふるさと納税も実施されていました。
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寄付のお礼に返礼品がもらえる
ふるさと納税が人気な理由は、寄付のお礼にその地域の特産品がもらえることです。
寄付を受けた自治体が、納税者にお礼として送る品のことを返礼品と呼びます。
返礼品の返礼割合は、法律で3割以下になるように定められています。
返礼品の種類はお肉や海鮮、果物を含むその土地の名産品や旅行券、日用品などさまざまです。
寄付した金額が控除される
寄付した金額のうち、自己負担金2,000円を除いた金額が税金から控除されます。
例えば、ふるさと納税で10,000円の寄付を行った場合、8,000円の税金控除を受けられます。
ふるさと納税は、本来払うはずの税金から実質2,000円の自己負担で豪華な返礼品をいただけるお得な制度です。
関連記事：ふるさと納税が住民税から控除されたか確認する方法はこちら
人によって寄付上限額が異なる
寄付金のうち、税金から控除される上限額は所得や家族構成によって異なります。
上限額は自己負担金2,000円を除いた全額が対象です。
上限金額は各ふるさと納税で確認できますので、ふるさと納税をする前に必ず確認するようにしてください。
関連記事：年収600万円のふるさと納税は上限限度額いくら？条件別に紹介
「ワンストップ特例制度」で確定申告が不要
通常、ふるさと納税を行った場合は確定申告が必要です。
しかし、多くの会社員は「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告が不要になります。
ワンストップ特例制度を利用できる条件は、以下の通りです。
- もともと確定申告や住民税の申告が不要な給与所得者
- 年間の寄付先が5自治体以内の人
確定申告をする予定がない会社員や公務員の方であれば、寄付先を5自治体以内に抑えることでワンストップ特例制度が利用可能です。
関連記事：ふるさと納税はワンストップ特例制度と確定申告どっちがお得？
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ふるさと納税を利用する人のメリット
ふるさと納税を利用することで、自治体に寄付する人はどのようなメリットがあるのでしょうか？
支払うはずの税金で豪華な返礼品がもらえる
ふるさと納税は、年間の寄付上限額以内であれば、寄付した金額のうち自己負担2,000円を除いた金額が全て税金から控除されます。
ふるさと納税するにあたって自己負担金2,000円以外の費用はかかりません。
本来は税金として納めていたお金で豪華な返礼品がもらえるため、やらない理由がないお得な制度といえます。
サービスによっては更にポイントがもらえる
ふるさと納税をしつつ、更にポイントがもらえるサービスがあります。
例えば、楽天ふるさと納税を利用すると楽天ポイントがもらえます。楽天スーパーSALEなど、楽天ポイントをたくさんもらえる他のサービスと併用可能なため、楽天経済圏をよく利用される方におすすめです。
他にもdポイントやTポイントが貯まるサービス、アマゾンギフト券がもらえるサイトなどがありますので、ふるさと納税をする際はどのサイトで実施するか吟味しましょう。
参考：【楽天市場】ふるさと納税
翌年の税金が控除される
その年の寄付金の合計から自己負担である2,000円を除いた金額が控除の対象です。
確定申告をした方であれば、すでに支払った所得税の還付と翌年の住民税の控除を受けられます。
ワンストップ特例制度を利用した方は住民税の控除のみです。
確定申告・ワンストップ特例制度のどちらを利用しても、最終的に控除される金額は同じです。
ふるさと納税は寄付金で翌年の税金を前払いしていることになるため、翌年の税金が安くなる（控除される）という仕組みです。
好きな自治体に寄付できる
ふるさと納税では生まれ育ったふるさとはもちろん、お好きな自治体に寄付できます。
寄付する自治体を選ぶ際は魅力的な返礼品だけでなく、好きな街や旅行に行った思い出のある街などの中からも選んでみるのもいいでしょう。
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寄付金の使い道を指定できる
一般的な寄付金は、そのお金が実際にどのように使われたかわからないことが多いです。
ふるさと納税では、寄付をする際に自治体から提示される使い道の中から、納税者が寄付金の使い道を指定できます。
寄付金の使い道を指定できる点も、ふるさと納税のメリットの1つといえます。
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地方自治体側のメリット
ふるさと納税は寄付をする個人にとってメリットが大きい制度です。
では、地方自治体にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
広範囲から資金を集めることができる
ふるさと納税を活用すれば、地域に住む人や旅行に来た人以外からも資金を集めることができます。
地方都市は少子高齢化が進んでおり、税金を支払う就労人口が減少傾向にあるため、大都市よりも財政が苦しいといわれています。
しかし、ふるさと納税制度を活用することで、東京や大阪などの都市圏に住む人からもお金を集めることが可能になります。
今まではその地域に住む人からしかお金を集めることができませんでしたが、ふるさと納税で気軽に資金を集めることができる点は地方自治体にとっても大きなメリットといえるでしょう。
関連記事：年収300万でもふるさと納税をやる意味ある？いくらが限度額かを解説
地方特産品の魅力をアピールすることに繋がる
ふるさと納税は特産品をアピールすることで寄付に繋がることはもちろんですが、観光や移住のきっかけに繋がる可能性もあります。
返礼品には地元で獲れる魚介類や野菜、果物やお肉等の食材をはじめ、家電製品やレジャー施設、温泉施設の無料体験等さまざまな種類が用意されています。
ふるさと納税をきっかけに、その地域にどのような魅力があるかを知る機会にも繋がります。
地方都市にとって、ふるさと納税は街のアピールの場にもなっているのです。
災害発生時等の復興費用を確保しやすい
日本は地震や台風等の自然災害が多い国です。
特に近年は東日本大震災や熊本県の大豪雨等、未曾有の被害が出る自然災害が多く発生しました。
大規模な自然災害が発生した場合、多くの人がその地域を助けたいと考えるでしょう。
ふるさと納税の制度を利用することで、寄付した金額は所得税や住民税が減額されるため、実質的な負担は2,000円で寄付することができます。
出典：ふるさとチョイス災害支援「ふるさと納税で災害支援・寄付」
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税はやり方を間違えてしまうと税金の控除が受けられず、ただの寄付になってしまいます。
ここではふるさと納税のやり方について解説しますので、これから始める方は参考にしてください。
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寄付上限額を調べる
まずは今年、自分がいくらふるさと納税できるかを調べましょう。
上限額を超えた金額は自己負担になるだけなので、あらかじめ上限額の目安を知ることが大切です。
ふるさと納税サイトで上限額のシミュレーションができます。
今年の収入や家族構成を入力すると寄付上限額の目安が表示されます。
より正確に調べたい場合は、社会保険料の金額やその年に受ける控除の金額の入力が必要です。
関連記事：年収500万のふるさと納税限度額はいくら？独身・共働きなど条件別に紹介
寄付する自治体（返礼品）を決める・申し込む
その年の寄付上限額の目安が確認できたら、寄付する自治体を決めましょう。
あらかじめ寄付する自治体を決めていない方であれば、ふるさと納税サイトを眺めながら考えることもおすすめです。
ネットショッピングのように返礼品の写真や自治体名が表示されます。
今人気の返礼品がランキングで表示されていたり、カテゴリ別で表示できたりなど、寄付先を決めやすいような工夫があります。
寄付する自治体を決めたら、ふるさと納税サイト経由でそのまま申し込みましょう。
返礼品と書類を受け取る
申し込みをしてしばらくすると返礼品と寄付をした証明である寄附金受領証明書が届きます。
寄附金受領証明書は税金控除の手続きを行う際に必要な書類なため、大切に保管しましょう。
返礼品によっては旬の時期ではないなどの理由から届くまでに数ヶ月かかる可能性があります。
野菜や果物などは申し込みの前に発送時期を確認しましょう。
この場合、寄附金受領証明書だけは先に届くため、ご安心ください。
税金控除の手続きを行う
税金控除を受けるために、ワンストップ特例制度か確定申告でふるさと納税を申請します。
確定申告の期限は、翌年の3月15日までです。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先の自治体に翌年の1月10日までに申請書が届いている必要があります。ご注意ください。
ふるさと納税はいつまで？
1年中いつでも可能
ふるさと納税は、1年中いつでも行うことができます。
申し込んだ時期に旬ではない返礼品の場合、届くまでに時間がかかることがありますが、申し込みは可能です。
仮に2022年にふるさと納税した返礼品が2023年に届いたとしても、寄付を行った年が2022年であれば2022年の寄付として扱われます。
申し込み期限は12月31日まで
ふるさと納税では、1月1日〜12月31日までを1年間として扱います。
申し込み期限は12月31日までです。
ただし、受領証明書にある受領日（入金日）が12月31日までのものを、その年の寄付として扱います。
そのため、年内に寄付をしたが入金手続きに時間がかかり受領日が翌年になってしまった場合は、翌年の寄付として扱われるため注意が必要です。
自治体によっては、ふるさと納税の申し込みを12月の早い時期に締め切る場合もあります。
12月にふるさと納税をしようと考えている方はご注意ください。
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ふるさと納税を活用する際の注意点
ふるさと納税はお得な制度ではありますが、やり方を間違えるとお得な制度ではなくなります。
ここで挙げる内容に注意してお得に制度を活用しましょう。
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節税になるわけではない
ふるさと納税の寄付金は翌年の税金から控除されますが、本来支払うべき税金が減るわけではありません。
もともと納税義務のある税金を、先に支払っているだけです。
納税しつつ、自己負担2,000円で豪華な返礼品をもらえる点でお得な制度ではありますが、節税になるわけではありません。
関連記事：ふるさと納税はしないほうがいい？デメリット6選を解説
寄付上限額を超えないように注意
寄付上限金を超えた金額は、全額自己負担になってしまうため注意が必要です。
例えば、寄付上限額が3万円の人が合計5万円寄付をした場合、2万円（もともとの自己負担2,000円を含む）は自己負担です。
上限を超えた分については、ただ寄付をしただけということになります。
寄付上限額を超えないように、あらかじめその年の寄付上限額を把握してから寄付をしましょう。
「楽天ふるさと納税」や「さとふる」、「ふるさとチョイス」「ふるなび」など、各ふるさと納税サイトにて上限額のシミュレーションができます。
ワンストップ特例か確定申告が必要
ワンストップ特例制度か確定申告の手続きを行わない場合、税金の控除が行われません。
寄付上限額を超えた金額と同様に、手続きをしない場合は寄付をしているだけになってしまいます。
ふるさと納税した年は、ワンストップ特例制度や確定申告の手続きを忘れずに行いましょう。
まとめ：ふるさと納税を正しく利用して返礼品を楽しもう
ふるさと納税では、生まれ育った地元や応援したい街など、自分の好きな自治体に納税しつつ寄付ができます。
また、2,000円の自己負担で豪華な返礼品をもらえる点からお得な制度といえます。
税金の控除を受けるためには、ワンストップ特例制度の申請や確定申告が必要となりますが、それを加味してもかなりお得な制度です。
今年のふるさと納税をまだしていない方は、この記事を参考にぜひ取り組んでみてください。
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