年収850万円の手取りは？勝ち組なの？その生活レベルとできること・できないこと

一般的には高年収とされる「年収850万円」ですが、実際の手取り収入はどのくらいになるのでしょうか。

おおよその手取り額を把握した上で、生活レベルをイメージしてみましょう。

この記事では、年収850万円の手取り額や生活レベル、税金対策や資産運用方法について紹介します。

年収850万円が期待できる職業や、マイホーム・マイカーの購入が可能かどうかについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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年収850万円の手取り額は年間約627万円（月額52万円）ほど

年収850万円の手取り額は約627万円となります。

額面収入から差し引かれる金額は以下の表の通りです。

年収850万円の場合、年収の約4分の１が社会保険料や税金などで引かれることになります。

ただし、手取り額は家族構成や控除の内容によって異なるため、目安として参考程度に把握しておきましょう。

＜参考＞年収別の手取り一覧表

次に、年収別の手取り額を一覧表で紹介します。

手取り額は、配偶者の有無や扶養家族の人数などによって異なりますが、ここでは以下の条件で表を作成しています。

• 企業に勤める会社員で、所得は給与所得のみ
• 独身で扶養する子供はなし
• 控除は「給与所得控除」「社会保険料控除」「基礎控除」のみを考慮

上記の条件をもとにした手取り一覧表は以下の通りです。

この手取り一覧表を参考に年収ごとの手取り額をイメージし、年収850万円の手取りがどの程度の水準なのかを把握しましょう。

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年収850万円は「勝ち組」？すごさを解説

国税庁による「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は460万円となっています。

平均給与と比較すると、年収850万円はかなりの高年収であると言えるでしょう。

また、男女別の年収分布は以下の表の通りです。

上記の表から考えると、年収850万円は男性で上位17%ほど、女性で上位3%ほどの水準であると言えます。

周囲と比較してもかなり高い年収水準と言えるでしょう。

国税庁：令和5年分「民間給与実態統計調査」

年収850万円の生活レベルを徹底比較【シミュレーション】

次に、年収850万円（月手取り額約52万円）の人の生活レベルを4つのパターンに分けてシミュレーションします。

具体的な生活レベルをイメージし、年収850万円の暮らしを把握しましょう。

実家暮らし・独身の場合

実家暮らしで独身の場合、家賃や住宅ローンの支払いが不要となるため、かなり余裕を持った生活水準となります。

具体的には以下のような生活費の内訳となります。

家賃がかからないことに加え、光熱費も家族と一緒に支払うことになるため、生活費を大幅に抑えられます。

その分、貯蓄や投資に回して万が一の備えを充実させたり、趣味や娯楽にお金を費やしたりしても十分にゆとりのある生活ができるでしょう。

一人暮らし・独身の場合

一人暮らしの独身の場合も、年収850万円あれば十分にゆとりある生活を送れます。

具体的には以下のような生活費の内訳となります。

実家暮らしと比べると家賃や光熱費などの負担は増えるものの、娯楽や趣味、さらには貯蓄・投資にお金を回す余裕も十分に確保できるでしょう。

配偶者あり・子どもなしの場合

配偶者がいて子どもがいない場合、共働きでなくても十分にゆとりある生活を送れるでしょう。

具体的には以下のような生活費の内訳となります。

二人暮らしになる分、生活費の負担はやや増えますが、それでも貯蓄や投資に回したり、趣味や娯楽に費用をかける余裕は十分にあります。

配偶者あり・子どもありの場合

配偶者と子どもがいる場合、やりくりを工夫する必要はあるものの、問題なく生活できる水準です。

具体的には以下のような生活費の内訳となります。

子どもの年齢によっては、上記の費用に加えて教育費などがかかりますが問題なく対応できる可能性が高いでしょう。

マイホームやマイカーを持てる？年収850万円でできること・できないこと

年収850万円の人は、マイホームやマイカーなどの購入はできるのでしょうか。

ここでは、年収850万円のマイホームやマイカーの購入や、子どもの教育費について解説していきます。

マイホーム

年収850万円であれば、住宅ローンを利用することでマイホームの購入は可能です。

一般的に住宅ローンの借入額の目安は「年収の5から7倍」と言われており、4,250万円から5,950万円ほどの金額を借り入れてマイホームを購入できます。

ただし、東京や大阪などの都市部で広い一軒家や高級マンションを購入するの年収850万円でも難しい可能性があります。

不動産価格が高騰しているエリアで購入する場合は、郊外などに目を向けると良いでしょう。

マイカー

年収850万円であれば、無理なくマイカーを購入・維持できます。

貯蓄状況によっては、ローンを組まずに一括で購入することも可能です。

ただし、高級車や複数の自動車を購入すると、生活費を圧迫する可能性があります。

高級車や複数台の購入は計算上は可能ですが、家計の見通しを立てた上で慎重に判断することが重要です。

子どもの教育費

年収850万円の家庭であれば、子どもに対する教育費の選択肢も広がります。

私立の学校に通わせたり、習い事や塾などを始めさせたりと、子どもの教育に十分なお金を使える収入水準と言えるでしょう。

ただし子どもが複数いる家庭では、全員を私立学校に通わせたり、習い事に費用をかけたりすると大きな負担になる可能性もあります。

必要に応じて学資保険や投資を活用しながら、計画的に教育費を準備することが大切です。

年収850万円が期待できる職業

次に、厚生労働省による「令和5年賃金構造基本統計調査」を参考に、年収850万円が期待できる職業を紹介します。

年収850万円が期待できる職業・職種は以下の通りです。

• 医師
• 法務従事者
• 大学教授・大学准教授

それぞれの職業について解説していきます。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査/令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

医師

「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、医師の所定内給与額は950.0千円、年間賞与その他特別給与額は1276.3千円となっています。

これを単純計算すると年収約1,268万円となり、年収850万円を大きく上回る水準です。

医師は高度な専門知識と技術が必要であり、医師になるまでに膨大な時間をかけて勉強や研修に励む必要がありますが、その分だけ高い収入を期待できる職業です。

法務従事者

「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、法務従事者の所定内給与額767.0千円、年間賞与その他特別給与額は1967.2千円となっています。

単純計算で年収約1,117万円となり、年収850万円以上の収入を期待できる職業です。

法務従事者には、弁護士や裁判官、検察官など司法に関連する専門職が含まれます。

法律についての膨大な知識が求められる職業ですが、その分高収入を目指せることが特徴です。

大学教授・大学准教授

「令和5年賃金構造基本統計調査」をもとに計算すると、大学教授の年収は約1,070万円、大学准教授の年収は約858万円とされており、いずれも年収850万円以上を期待できる職業です。

大学教授や准教授は、大学で研究を続けていきながら一部の人だけが到達できる職業であり、簡単に目指せるものではありませんが、得られる収入は大きいといえます。

年収850万円を目指す方法

次に、年収850万円を目指すための方法を4つ紹介します。

自分に合った方法を見つけて、年収850万円を目指していきましょう。

転職する

現在の職場で年収850万円を得ることが難しい場合、より高い給与を提示してくれる企業への転職を検討するのがおすすめです。

IT・金融などの給与水準が高い業界や外資系企業、成長企業などに転職し、年収850万円以上を目指していくと良いでしょう。

転職活動では自己分析を行い、自身の強みやスキルを活かせる企業を探すことが重要です。

転職エージェントなどのサービスを活用し、自身の市場価値を把握しながら転職活動を進めていきましょう。

昇進する

現在の職場で昇進を目指すことも、年収アップの一つの手段です。

管理職やリーダーのポジションを目指すことで、年収850万円に近づくことが可能になります。

昇進に必要なスキルを身に付けたり、資格取得のために勉強したりすることで昇進に向けたプラスの評価を得やすくなるでしょう。

また、日々の仕事で成果を出し、リーダーシップを発揮することも重要です。

副業を始める

本業に加えて副業で収入を得る方法も効果的です。

自身のスキルを活かした副業を始めることで、高い収入を得るチャンスが広がります。

近年ではクラウドソーシングサイトを通じて、プログラミングやWebデザイン、ライティング、動画編集などのさまざまな仕事を簡単に受注できます。

時間管理をしっかりと行い、本業に支障をきたさない範囲で副業を始めてみると良いでしょう。

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投資する

株式や不動産などの資産に投資を行い、資産収入を得ることで年収を増やす方法もあります。

NISAやiDeCoのような、税制面での優遇を受けられる投資制度をうまく活用しながら、長期的に資産を増やしていくと良いでしょう。

ただし、投資は資産が減少するリスクも伴うため、しっかりと勉強をしたり、プロに相談したりしてリスク対策を講じることが重要です。

長期的な視点で無理なく資産運用を続けていきましょう。

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年収850万円の税金対策

前述の通り、年収850万円では税金や社会保険料が大きく差し引かれます。

税金対策を実践し、税負担を減らして手取りを増やすことが重要です。

ここでは、年収850万円の方におすすめの税金対策について解説していきます。

ふるさと納税による節税

ふるさと納税とは地方自治体に寄付を行い、地域の特産品などの返礼品を受け取る制度です。

寄付金のうち、2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除・還付されるため、税金の負担を減らすことができます。

実質2,000円の自己負担で各地域の特産品を受け取れる点が非常に魅力的です。

応援したい自治体を選び、寄付を行ってみると良いでしょう。

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iDeCoやNISAによる節税

iDeCoやNISAといった税制優遇制度を活用して資産運用を行い、税負担を軽減する方法もあります。

iDeCoは、自分で掛金を拠出し運用する私的年金制度で、老後に運用成果を受け取る仕組みです。

拠出した掛金が全額所得控除の対象となるため、課税所得を減らして税負担を軽減できます。

NISAは、年間一定額までの投資で得た利益が非課税となる投資制度のことです。

株式や投資信託で得た利益に対する税金が非課税となるため、効率的な資産運用が可能です。

これらの制度は、将来の資産形成を行いながら税負担を軽減できるため、効果的に活用しましょう。

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年収850万円の人におすすめの資産運用方法

年収850万円の人は比較的貯蓄や投資を行う余裕があるため、適切な手法で資産運用を行い、効率的に資産を増やすことをおすすめします。

ここでは、年収850万円の人におすすめの資産運用の方法を2つ紹介します。

投資信託

投資信託とは、投資家から資金を集めてプロのファンドマネージャーが運用を行う仕組みの金融商品です。

集めた資金は、株式や債券、不動産などに分散投資され、その運用成果を受け取ることができます。

投資信託は自分で株式や債券を選ぶ必要がないため、投資の知識に自信がない方にもおすすめの商品です。

また、投資先が分散されているためリスクが抑えられ、安定的な運用がしやすいことも特徴として挙げられます。

手間をかけずにリスクを抑えた運用ができる点が投資信託の魅力です。

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REIT（不動産投資信託）

REITとは、投資家から集めた資金をもとに不動産に投資し、その収益を投資家に分配する金融商品です。

居住用不動産や商業施設、オフィスビルなどに投資し、安定した収益を期待できることが特徴です。

通常、不動産を購入するには数百万円から数千万円の資金が必要で、金融機関からの融資を利用することも少なくありません。

この場合、借入によるリスクや物件が災害に遭うリスクなどが伴い、初心者にはハードルが高いと言えます。

一方、REITであれば数万円から購入できる上、複数の物件に分散投資されるため、リスクを抑えた不動産投資を行えるためおすすめです。

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まとめ：年収850万円の手取りを踏まえて税金対策をしましょう

年収850万円は一般的な水準と比較して高年収と言えますが、税金や社会保険料で引かれる金額も少なくありません。

しっかりと税金対策を行い、手取り収入を増やしていく工夫が必要となります。

本記事でご紹介したもの以外にも税金対策の方法は存在しているため、正しい知識を身につけて実践していくことが大切です。

ぜひこの機会にオンラインの「税金対策セミナー」に参加し、自分にぴったりの税金対策の方法を学んでみましょう。