ふるさと納税は希望する自治体に寄付をしつつ、税制上のメリットがある点で人気の制度です。

寄付のお礼に自治体から地元の特産品を中心とした返礼品をもらえる点も、多くの人が利用する理由の1つです。

寄付をしたお金は税金から控除されますが、控除される金額は人によって上限額が設定されています。

この記事では、年収1,000万円のふるさと納税の上限額について、家族構成別に紹介します。

ぜひ、参考にしてください。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税のメリット・特徴は以下の3点です。

  • 希望する自治体に寄付できること
  • 返礼品がもらえること
  • 所得税・住民税が安くなること

制度を利用して希望する自治体に寄付をすると、寄付金のうち自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除されます。

仮にふるさと納税で50,000円の寄付をしたとすると、48,000円が所得税と住民税から控除されるイメージです。

また、納税のお礼として「返礼品」がもらえる点も特徴になっています。

本来払うはずだった税金をふるさと納税として支払うことで、各地の名産となるお肉や海鮮、日用品から家電まで様々な商品を返礼品として受け取れる点も人気の理由です。

年収1,000万円はふるさと納税するべき?

年収1000万円はふるさと納税するべき?

ふるさと納税は、年収1,000万円の方であれば「やらない理由がない」と言えるほど魅力的な制度です。

控除を利用するためには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の手続きが必要ですが、手続きにかかる時間と手間を踏まえても、積極的に活用するべきといえます。

高所得者ほどメリットが多い

年収1,000万円の方であれば、所得税・住民税の納税額が多いため、特別な理由がなければふるさと納税をすべきと言えます。

ふるさと納税の寄附金控除を利用すると、納税額を減らせる点がメリットです。

特別な控除がないと仮定すると、年収1,000万円の方であれば所得税が約80万円、住民税が約62万円、合計で約142万円を納めていることになります。

特に所得税は、年収が高い方ほど多く納める仕組みとなっているため、年収1,000万円の方はふるさと納税をするメリットが大きいと言えます。

また、年収1,000万円の方であれば、控除の上限額が10万円以上となるケースがほとんどです。

ふるさと納税として寄付できる金額が多いため、その分多くの返礼品をもらうことができます。

控除がある場合は要確認

ふるさと納税の寄附金控除には、人それぞれ上限額が定められています。

理論上、納める税額以上の控除はできないからです。

寄附金控除の上限額は、年収と他にうけている控除によって変動します。

ふるさと納税の寄附金控除を除く、所得控除の代表例は以下のとおりです。

  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 医療費控除
  • セルフメディケーション税制
  • 住宅ローン減税

生命保険や地震保険を契約している方、iDeCoを利用している方、年間10万円以上の医療費を負担した方などが所得控除を利用できます。

所得控除を利用すると、課税所得が減少し、所得税と住民税の納める額も減少するため、ふるさと納税の寄附金控除の上限額が下がります。

なお、寄付が控除の上限額を超えた場合は、税金から控除されず全額自己負担となるため、あらかじめその年に利用できる控除を確認しましょう。

楽天ふるさと納税の上限額シミュレーション

年収1,000万円でふるさと納税はいくら可能?

年収1000万円でふるさと納税はいくら可能?

年収1,000万円のふるさと納税の上限額について解説します。

配偶者控除や扶養控除の関係で、上限額は家族構成によっても変動します。

ご自身の家族構成に近い見出しの内容を参考にしてください。

家族構成(扶養の有無) ふるさと納税の上限目安
独身・共働き 180,000円
シングルマザー(小学生1人) 180,000円
夫婦(扶養あり) 171,000円
共働き + 高校生1人 166,000円

ここでの上限額シミュレーションは、ふるさと納税以外に特別な控除を利用していない給与所得者をモデルに試算しています。

社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定して試算していますが、加入する健康保険組合によっては上限額が変動します。

また、同じ年収1,000万円の方であっても、給与所得者ではない事業者は上限額が異なるため、ご注意ください。

独身・共働き:180,000円程度

独身、あるいは共働き夫婦である方の上限額の目安は180,000円です。

配偶者の給与所得が103万円を超えると、配偶者控除の対象外となり共働きに分類されます。

上限額が180,000円ほどであるため、寄付先に多くの選択肢があります。

複数の自治体に寄付する方が多いかと思いますが、5自治体以上に寄付をすると「ワンストップ特例制度」を利用できず、確定申告をしなければならない点に注意が必要です。

シングルマザー(小学生1人):180,000円程度

小学生の子どもがいるシングルマザーの上限額の目安は180,000円です。

中学生までの子どもは扶養控除の対象外となるため、ふるさと納税の上限額は独身と同じになります。

子どもが成長し高校生になると、扶養控除の対象となり、上限額が少なくなります。

夫婦(扶養あり):171,000円程度

配偶者が専業主婦(主夫)の場合では配偶者控除が適用されるため、共働き夫婦よりも上限額が少なくなり、目安は171,000円です。

配偶者控除が適用される条件の1つが「配偶者の給与所得が103万円以下」であるため、パートやアルバイトで働いている場合でも配偶者控除を利用できるケースがあります。

ただし、パートやアルバイトではなく、ハンドメイド販売やイラストレーターなど、事業として個人で稼いでいる場合は、年間所得が48万円を超えると扶養控除を利用できなくなり、上限額が変わります。

シングルマザーのケースと同様に、子どもがいる家族であっても子どもが中学生以下であれば上限額は変わりません。

共働き+高校生1人:166,000円程度

高校の子どもは扶養控除が適用されるため、上限額の目安は166,000円となります。

その年の12月31日現在に16歳以上であれば扶養控除の対象となるため、高校を卒業した子どもと生計をともにし、その子どもの所得が一定以下であれば上限額は変わりません。

ただし、その年の12月31日時点で19〜22歳の子どもがいる場合は特定扶養控除の対象となり、上限額が少なくなります。

また、高校生の子どもが2人以上になったケース、大学生と高校生の子どもがいるケースなどでは、上限額が変わるので留意しておきましょう。

年収1,000万円でふるさと納税をするメリット

年収1000万円でふるさと納税をするメリット

住んでいる街以外に納税(寄付)できる

ふるさと納税は、故郷を離れた社会人が自分を育んでくれた故郷に自分の意思で納税できる制度があっても良いのではないか?という問題提起から始まった制度です。

そのため、住んでいる自治体以外に納税できる仕組みとなっています。

制度を利用してどの自治体に納税するかは、利用者が自由に決められます。

生まれ育った故郷に納税するも、旅先で気に入った街に納税するも自由です。

災害被害に遭った自治体に、ふるさと納税を通じた災害支援もできます。

返礼品をもらうことができる

ふるさと納税の制度を利用して寄付をすると、自治体から返礼品をもらえることがあります。

年収1,000万円の方であれば、多くの自治体に寄付をし、さまざまな返礼品をもらえます。

返礼品は地元の特産品や旅行券、日用品など、種類がさまざまです。

高級なお肉や海産物、旅行券などをもらいご自身やご家族へのご褒美としたり、お米や日用品などをもらい節約につなげる選択肢もあります。

寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、寄付金の使い道を指定できます。

寄付先の自治体からいくつかの使い道を提示され、選択する形式が一般的です。

指定できる寄付金の使い道の例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 子育て・教育に関する事業
  • 高齢者・障がい者支援に関する事業
  • 農林水産業・商工業・観光業等の振興に関する事業
  • 移住・定住促進に関する事業
  • 環境美化に関する事業
  • 安心・安全なまちづくりに関する事業
  • 災害支援

寄付先の自治体によって指定できる寄付金の使い道が異なるため、寄付金の使い道から寄付先を選ぶのも良さそうです。

年収1,000万円でふるさと納税をする際の注意点

年収1000万円でふるさと納税をする際の注意点

直接的な節税にはならない

ふるさと納税は直接的な節税ではありません。

正しくは税金の前払いです。

確定申告であれば所得税と住民税から、ワンストップ特例制度を利用する方であれば住民税から寄付金のうち自己負担2,000円を除く金額が控除されます。

例えば、年収1,000万円の方がふるさと納税で10万円寄付してワンストップ特例制度を利用した場合、翌年納める住民税から98,000円控除されます。

ふるさと納税は直接的な節税にはなりませんが、返礼品をもらう場合は控除と返礼品の価値を合わせると寄付金額以上の価値になると考えられるためお得です。

返礼品の返戻率は3割以下と定められていることから、10万円を寄付したと仮定すると、返礼品の価値は約30,000円。

自己負担2,000円を差し引いても、28,000円の返礼品を手に入れることができます。

ふるさと納税は返礼品をもらったり、希望する自治体に使い道を指定できる寄付ができるなど、支払うはずだった税金を有用に使える制度といえます。

控除限度額は収入によって異なる

ふるさと納税の寄附金控除の限度額は、収入によって異なります。

そのため、その年の収入が想定よりも少なくなった場合は、控除限度額も少なくなります。

年収1,000万円の方の中には、営業成績が給与に強く反映される方もいるでしょう。

例えば営業成績によってはその年の年収が800万円となった場合、ふるさと納税できる上限金額も少なくなります。

もし上限金額を超えてしまった場合、その金額は控除対象とはなりません。

年度毎に給与が変動する可能性のある方は、年度始めではなく年度末にふるさと納税することをおすすめします。

楽天ふるさと納税の上限額シミュレーション

自分名義でないと控除・還付されない

ふるさと納税は、納税者の本人名義でないと控除・還付されません。

夫婦でふるさと納税を行う場合でも、それぞれが本人名義で手続きを行う必要があります。

ふるさと納税サイトを利用する場合では、納税者本人が了承した上で、別の人が手続きを行うこと自体は問題ないケースがあります。

ただし、納税者本人の情報の入力が必要です。

また、クレジットカードを使用する場合は、本人のカードで決済する必要があります。

ワンストップ特例制度を利用する方法

会社員の方はワンストップ特例制度を利用すると、税金の控除を受けるための確定申告が不要になりますが、年間の寄付先を5自治体以内に収める必要があります。

年収1,000万円の方は控除上限額が10万円以上となるケースが多いため、複数の自治体に寄付をする方も多いでしょう。

寄付先を5自治体に収めつつ制度の恩恵を最大限活用しようとする場合は、少し工夫する必要があるかもしれません。

具体的には「1回の寄付金額を多くする」「同じ自治体に複数回寄付をする」の2つの手段が有効と考えられます。

同じ自治体に複数回寄付した場合でも、寄付先は1自治体とカウントされます。

ただし、返礼品の送付が1年に1回のみと明記されている自治体に複数回寄付した場合は、返礼品をもらえない点には注意が必要です。

まとめ:年収1,000万円の方はふるさと納税をお得に活用しよう

年収1000万円の方はふるさと納税をお得に活用しよう

年収1,000万円の方は、ふるさと納税をするメリットがとても大きいです。

控除上限額は利用できる控除によって異なりますが、10万円以上となるケースが多いでしょう。

ふるさと納税の返礼品の返戻率を3割と仮定しても、10万円の寄付をした場合は約3万円ほどの返礼品を受け取れます。

食材や日用品をもらい節約に利用したり、高級な食材や旅行券をもらい贅沢するなど、使い道はさまざまです。

確定申告やワンストップ特例制度の利用など、控除を利用するために手続きが必要ですが、手間を考えてもお得な制度と言えます。

収入や他の利用できる控除によって変動するため、必ず控除限度額を確認してから行いましょう。

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