年収1,000万円のふるさと納税限度額は？メリットや返礼品の選び方も紹介
ふるさと納税は希望する自治体に寄付をしつつ、税制上のメリットがある点で人気の制度です。
寄付のお礼に自治体から地元の特産品を中心とした返礼品をもらえる点も、多くの人が利用する理由の一つです。
寄付をしたお金は税金から控除されますが、控除される金額は人によって上限額が設定されています。
この記事では、年収1,000万円のふるさと納税の上限額について、家族構成別に紹介します。
ぜひ、参考にしてください。
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この記事の目次
【家族構成別】年収1,000万円のふるさと納税限度額目安
年収1,000万円のふるさと納税の上限額について解説します。
上限額は年収や家族構成、利用している他の控除の有無（配偶者控除や医療費控除など）によって異なるため、同じ年収1,000万円の人でも上限額が異なるケースがあります。
【家族構成別、年収1,000万円のふるさと納税上限額目安】
| 家族構成（扶養の有無） | ふるさと納税の上限額目安 |
| 独身・共働き | 180,000円 |
| 夫婦（扶養あり） | 171,000円 |
| 独身・共働き + 子1人（中学生以下） | 180,000円 |
| 独身・共働き + 子1人（高校生） | 166,000円 |
| 独身・共働き + 子1人（大学生） | 163,000円 |
| 夫婦（扶養あり） + 子1人（中学生以下） | 171,000円 |
| 夫婦（扶養あり） + 子1人（高校生） | 157,000円 |
| 夫婦（扶養あり） + 子1人（大学生） | 154,000円 |
| 独身・共働き + 子2人（高校生・大学生） | 153,000円 |
| 夫婦（扶養あり） + 子2人（高校生・大学生） | 144,000円 |
上の表は、ふるさと納税以外の控除（医療費控除や住宅ローン減税など）を利用していない会社員や公務員の上限額の目安です。
家族構成によって上限額が変わる理由について解説していきます。
配偶者が専業主婦（主夫）の場合やパート・アルバイトなどで給与収入が103万円以下の場合、配偶者控除が適用されます。
次に子どもについてですが、中学生以下の場合は控除額に影響がありません（控除対象にならない）。
中学生以下の子どもは児童手当の対象となるため、扶養控除の対象外となっています。
そのため「独身・共働き + 子1人（中学生以下）」は、「独身・共働き」と同額です。
高校生（16歳から18歳）は扶養親族として扶養控除の対象です。大学生（19歳から22歳）は特定扶養親族となり、控除額が増えます。
23歳以降は扶養親族に戻るため、控除額は高校生と同じです。
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年収1,000万円でふるさと納税をするメリット
住んでいる街以外に納税（寄付）できる
ふるさと納税は、故郷を離れた社会人が自分を育んでくれた故郷に自分の意思で納税できる制度があっても良いのではないか？という問題提起から始まった制度です。
そのため、住んでいる自治体以外に納税できる仕組みとなっています。
制度を利用してどの自治体に納税するかは、利用者が自由に決められます。
生まれ育った故郷に納税するも、旅先で気に入った街に納税するも自由です。
災害被害に遭った自治体に、ふるさと納税を通じた災害支援もできます。
より金額の大きい返礼品をもらうことができる
ふるさと納税の返礼品の金額は総務省によって、寄付額に対して仕入れ値の30%までと定められています。
年収が高い人の方がより金額の大きい返礼品をもらえるため、年収1,000万円の人がふるさと納税をするメリットは大きいです。
たとえば、年収500万円の独身・共働きの人の上限額は61,000円です。
独身・共働きのケースでは年収が2倍（1,000万円）になると上限額が約3倍（180,000円）になり、より金額の大きい返礼品がもらえます。
控除限度額の範囲内で寄付を行った場合、納税額に関係なくふるさと納税の自己負担額は2,000円です。
自己負担額の2,000円を除いた金額が税金から控除されるため、寄付できる金額が多い人ほどお得といえるでしょう。
参考：総務省「関連資料」『「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和5年9月28日付け総税市第100号）』
年収500万のふるさと納税限度額はいくら？独身・共働きなど条件別に紹介
寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税では、寄付金の使い道を指定できます。
寄付先の自治体からいくつかの使い道を提示され、選択する形式が一般的です。
指定できる寄付金の使い道の例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 子育て・教育に関する事業
- 高齢者・障がい者支援に関する事業
- 農林水産業・商工業・観光業等の振興に関する事業
- 移住・定住促進に関する事業
- 環境美化に関する事業
- 安心・安全なまちづくりに関する事業
- 災害支援
寄付先の自治体によって指定できる寄付金の使い道が異なるため、寄付金の使い道から寄付先を選ぶのも良さそうです。
年収1,000万円でふるさと納税をする際の注意点
直接的な節税にはならない
ふるさと納税は直接的な節税ではありません。
正しくは税金の前払いです。
確定申告であれば所得税と住民税から、ワンストップ特例制度を利用する方であれば住民税から寄付金のうち自己負担2,000円を除く金額が控除されます。
例えば、年収1,000万円の方がふるさと納税で10万円寄付してワンストップ特例制度を利用した場合、翌年納める住民税から98,000円控除されます。
ふるさと納税は直接的な節税にはなりませんが、返礼品をもらう場合は控除と返礼品の価値を合わせると寄付金額以上の価値になると考えられるためお得です。
返礼品の返戻率は3割以下と定められていることから、10万円を寄付したと仮定すると、返礼品の価値は約30,000円。
自己負担2,000円を差し引いても、約28,000円分の返礼品を手に入れることができます。
ふるさと納税は返礼品をもらったり、希望する自治体に使い道を指定できる寄付ができるなど、支払うはずだった税金を有用に使える制度といえます。
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控除限度額は収入によって異なる
ふるさと納税の寄附金控除の限度額は、収入によって異なります。
そのため、その年の収入が想定よりも少なくなった場合は、控除限度額も少なくなります。
年収1,000万円の方の中には、営業成績が給与に強く反映される方もいるでしょう。
例えば営業成績によってはその年の年収が800万円となった場合、ふるさと納税できる上限金額も少なくなります。
もし上限金額を超えてしまった場合、その金額は控除対象とはなりません。
年度毎に給与が変動する可能性のある方は、年度始めではなく年度末にふるさと納税することをおすすめします。
自分名義でないと控除・還付されない
ふるさと納税は、納税者の本人名義でないと控除・還付されません。
夫婦でふるさと納税を行う場合でも、それぞれが本人名義で手続きを行う必要があります。
ふるさと納税サイトを利用する場合では、納税者本人が了承した上で、別の人が手続きを行うこと自体は問題ないケースがあります。
ただし、納税者本人の情報の入力が必要です。
また、クレジットカードを使用する場合は、本人のカードで決済する必要があります。
他の控除と併用する場合、ふるさと納税額が変動する
ふるさと納税の寄附金控除には、人それぞれ上限額が定められています。
理論上、納める税額以上の控除はできないからです。
寄附金控除の上限額は、年収と他に受けている控除によって変動します。
ふるさと納税の寄附金控除を除く、所得控除の代表例は以下のとおりです。
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- 住宅ローン減税
生命保険や地震保険を契約している方、iDeCoを利用している方、年間10万円以上の医療費を負担した方などが所得控除を利用できます。
所得控除を利用すると、課税所得が減少し、所得税と住民税の納める額も減少するため、ふるさと納税の寄附金控除の上限額が下がります。
なお、寄付が控除の上限額を超えた場合は、税金から控除されず全額自己負担となるため、あらかじめその年に利用できる控除を確認しましょう。
ワンストップ特例制度の利用条件に注意
会社員の方はワンストップ特例制度を利用すると、税金の控除を受けるための確定申告が不要になりますが、年間の寄付先を5自治体以内に収める必要があります。
年収1,000万円の方は控除上限額が10万円以上となるケースが多いため、複数の自治体に寄付をする方も多いでしょう。
寄付先を5自治体に収めつつ制度の恩恵を最大限活用しようとする場合は、少し工夫する必要があるかもしれません。
具体的には「1回の寄付金額を多くする」「同じ自治体に複数回寄付をする」の2つの手段が有効と考えられます。
同じ自治体に複数回寄付した場合でも、寄付先は1自治体とカウントされます。
ただし、返礼品の送付が1年に1回のみと明記されている自治体に複数回寄付した場合は、返礼品をもらえない点には注意が必要です。
ふるさと納税はワンストップ特例制度と確定申告どっちがお得？違いを解説
年収1,000万円の人におすすめのふるさと納税返礼品の選び方
年収1,000万円の人の場合、ふるさと納税の控除限度額が150,000円を超えることもあるため、返礼品の選択肢が豊富です。
会社員や公務員の方で確定申告の予定がない場合、ワンストップ特例制度を利用するためには寄付先を1年間で5自治体までに抑えなければなりません。
ここでは、年収1,000万円の人が寄付先の自治体を5自治体に抑えつつ、限度額近くまで寄付するための返礼品の選び方を紹介していきます。
ふるさと納税はワンストップ特例制度と確定申告どっちがお得？違いを解説
寄付金額10万円（100,000円）の豪華な返礼品を選ぶ
寄付金枠が大きい方向けの返礼品のおすすめな選び方一つ目は、1度の寄付額を高くして100,000円前後の金額帯の中から返礼品を選ぶことです。
たとえば、楽天ふるさと納税には約100,000円の返礼品として以下のようなものがあります。
お米やお肉、家電の他にも、ギターや旅券などの娯楽関連の返礼品もあります。
高価な返礼品を選ぶと、寄付先を5自治体に抑えつつ寄付額を上限に近づけやすくなります。
複数の返礼品を組み合わせる
おすすめの選び方二つ目は、複数の返礼品の組み合わせることです。
寄付金上限額が180,000円だとして、5で割ると36,000円であるため、1自治体あたり36,000円の寄付が可能です（ワンストップ特例制度を利用するため5自治体以内にする）。
1度あたりの寄付金額が少なくなるため、返礼品の豪華さや量は変わりますが、36,000円前後の返礼品を5種類選べる楽しみがあります。
また、寄付額を均等にせず、10,000円前後で複数の寄付をし、一つだけ100,000円以上の返礼品にするという選択肢もおすすめです。
食品を例にすると、お米やお肉、魚介類、果物など、複数の種類があり、寄付額によって返礼品の量が変わります。
同じ商品でも寄付額によって量が変わるため、多く欲しいものは寄付額が高いものを選んでみてください。
日用品を備蓄する
ふるさと納税返礼品のおすすめな選び方の最後は、日用品の備蓄をすることです。
ふるさと納税の返礼品には日用品もあります。
トイレットペーパーやティッシュ、洗剤などの消耗品を返礼品にすることで生活費の節約に繋がります。
ワンストップ特例制度を利用するためには寄付先を5自治体以内に抑える必要はありますが、同じ自治体へ寄付を複数回しても一つの自治体としてカウントされます。
そのため、まとめて購入すると保管する場所が無くて困る、という人は一つの自治体で定期的に購入することがおすすめです。
まとめ：年収1,000万円の方はふるさと納税をお得に活用しよう
年収1,000万円のふるさと納税の控除上限額は10万円（100,000円）以上となるケースが多いです。
ただし、詳細金額は家族構成や利用している他の控除などによっても変わるため注意が必要です。
ふるさと納税の返礼品の返戻率を30%と仮定すると、100,000円の寄付をした場合は約30,000円ほどの価値の返礼品を受け取れます。
返礼品選びに関しては、日用品を選び節約に繋げたり、がんばった自分へのご褒美に旅券や高級食品を選ぶなど、選択肢は数多くあります。
確定申告やワンストップ特例制度の利用など、控除を利用するために手続きが必要ですが、手間を考えてもお得な制度と言えます。
収入や他の利用できる控除によって変動するため、必ず控除限度額を確認してから行いましょう。
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