【2024】結婚助成金とは？対象地域や申請はいつまでか、注意点についても解説

新婚生活をスタートするには何かとお金がかかるため、金銭面で不安を感じているカップルの中には、結婚をためらう人もいるでしょう。

そのような人が安心して結婚できるように支援する制度が「結婚助成金」です。

この記事では、結婚助成金の対象となる地域や申請方法、注意点を紹介します。

結婚助成金について調べている方は参考にしてください。

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結婚助成金とは

最初に、結婚助成金の制度内容や目的について解説します。

新婚生活にかかる費用を補助する国の制度

結婚助成金の正式名称は、「結婚新生活支援事業費補助金」です。

新婚家庭を経済的に支援する国の制度ですが、申請手続きは住民票のある市区町村が窓口となります。

具体的な支援内容は、結婚生活をスタートするときにかかる新居の購入費用や賃貸の費用の一部を支給するものです。

詳細は市区町村ごとに異なるため、現住所のある自治体のホームページで確認しましょう。

ただし、全国のすべての市区町村が結婚助成金の対象になるわけではありません。

結婚助成金の対象とならない地域に住んでる人は、自治体独自の支援制度がないか確認してみましょう。

少子化対策の1つとして実施されている

結婚助成金は、少子化対策の1つとして実施されています。

少子化が進んだのは、出生率の低下だけではなく未婚率が高くなったことも要因の1つです。

経済的な理由で結婚に踏み切れない若者が、望むタイミングで結婚できるような環境をつくるための政策として、結婚助成金が設けられました。

結婚助成金を申請した人に対するアンケートでは、89%の人が「結婚にあたって経済的不安があった」、97%の人が「結婚助成金で経済的不安の軽減に役立った（ある程度役立った、を含む）」と回答しています。

参考：内閣府「結婚新生活支援事業について」
参考：内閣府「令和3年度結婚新生活支援事業に係るアンケート調査結果（令和4年8月）」

補助の対象は新居の住居費や引越し費用

結婚助成金の補助対象になるのは、結婚に伴う新生活の初期費用です。

新居の購入費用や賃貸の場合の家賃、引越し費用などが該当します。

ただし、結婚に伴う費用が全て補助の対象になるわけではありません。

結婚式の費用や新居用に購入した家具代などは対象外です。

補助対象についての細かな基準は自治体によって異なり、中には住宅のリフォーム費用を対象とする市区町村もあります。

参考までに結婚助成金の対象となる主な費用は以下の通りです。

結婚助成金の対象地域

「結婚助成金」の対象となる地域は、結婚新生活支援事業を行っている自治体のみです。

助成金がもらえるのは、住民票のある自治体が結婚新生活支援事業を行っている場合に限ります。

ここでは対象地域の確認方法と各自治体の支援事業を紹介します。

対象地域は全国538の市区町村

2021年8月時点での結婚助成金の対象地域は全国で538市区町村です。

対象となる市区町村は、内閣府のホームページで確認できます。

主な都道府県内の対象地域は次の通りです。

※東京都内には、対象となる市区町村はありません。

東京の例：TOKYOふたり結婚応援パスポート

東京都は結婚助成金の対象となる事業は行っていませんが、2021年より東京都独自の結婚支援事業「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を展開をしています。

東京都が「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を発行し、支援対象の人は事業に協賛する店舗や施設が提供する結婚応援サービスを受けられるというものです。

対象となるのは、「1年以内に結婚を予定している婚約カップル」と「結婚してから1年以内の新婚カップル」です。

支援内容は協賛店舗などで異なり、料金の割引やポイント付与、記念品プレゼントなどがあります。

この支援事業を利用するには、「TOKYOふたり結婚応援パスポート」のホームページかスマートフォンアプリで利用者登録が必要です。

参考：東京都「東京都結婚支援事業「TOKYOふたり結婚応援パスポート」の利用を開始します」

大阪の例：住宅取得費用や引越費用の補助

大阪府では、枚方市と泉佐野市、和泉市、藤井寺市、岬町、太子町の6つの自治体が結婚新生活支援事業を行っています。

自治体によって、対象となる夫婦の所得の合計や対象経費、補助金額などが異なります。

下記は大阪府の結婚新生活支援事業の例です。

参考：大阪府「地域少子化対策重点推進交付金の計画の公表」

神奈川の例：住宅取得費用や引越費用の補助

神奈川県では、松田町、湯河原町、愛川町、清川村の4つの自治体が結婚新生活支援事業を行っています。

各自治体が行っている支援事業の内容は、次の通りです。

参考：神奈川県「令和4年度実施事業」

結婚助成金の支給金額・対象世帯

結婚助成金には2つのコースがあり、コースによって対象となる年齢や補助金の上限額などが異なります。

• 一般コース
• 都道府県主導型市町村連携コース

利用できるコースは自治体によって異なるため、自由に選択できるわけではありません。

また、助成金の予算がなくなるとその年度内での助成が終了することもあるので注意しましょう。

2つのコースについて詳しく見ていきます。

一般コース：最大30万円

「一般コース」の補助金は、1世帯あたり最大30万円です。

主な内容は下記の通りです。

対象となる経費については、自治体によって取り扱いが異なります。

都道府県主導型市町村連携コース：最大60万円

「都道府県主導型市町村連携コース」の補助金は、1世帯あたり最大60万円です。

最大60万円がもらえるのは、次の要件を満たす場合に限られます。

• 都道府県が中心となって市区町村が行なう結婚新生活支援事業を支援している
• 婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下である

2021年4月現在、対象となる自治体は12都道府県の142市区町村となっています。

都道府県主導型市町村連携コースの主な内容は下記の通りです。

出典：内閣府「​​第2部　少子化対策の具体的実施状況（第1章 第1節 2）」

結婚助成金の申請はいつまで？

結婚助成金の申請期間は、一般的に「1月1日〜翌年3月31日」を一区切りとしている自治体が多いようです。

たとえば、2022年1月1日から2023年3月31日までの間に婚姻した場合、同じ期間内にかかった住宅の購入費用や賃貸費用、引越し費用が補助対象になります。

ただし、申請する年度内に住宅購入・賃貸や引越しの費用の支払いが完了している必要があります。

また、その年度の予算がなくなり次第、助成金が終了する自治体が多いので、年度末に利用検討している方は注意しましょう。

自治体によって申請できる期間は異なるので、詳細については住民票のある自治体で確認してください。

結婚助成金の申請から補助金交付までの流れ

結婚助成金の申請から補助金交付までの流れについて解説します。

申請先は、国や都道府県でなく住民票のある市区町村であることを覚えておきましょう。

また、市区町村によって助成金の名称やもらえる条件、必要書類などが異なる場合があるため、申請前に確認しておくと安心です。

住居している市区町村が対象地域か確認する

最初に、自分の住民票のある自治体が結婚新生活支援事業を行っているかどうかを、内閣府のホームページで確認しましょう。

自治体のホームページでも確認できます。

自治体が結婚新生活支援事業を行っていない場合、前述の東京都のように自治体独自の支援策を設けているケースもあるので、利用可能な支援策がないかを確認しましょう。

必要書類を準備して提出する

次に、必要書類を準備して自治体に提出します。

助成金の交付申請書は、自治体ごとに異なります。あらかじめ、住民票のある市区町村役場でもらうか、自治体のホームページからダウンロードしましょう。

主な必要書類は以下の通りです。

• 助成金の交付申請書
• 婚姻後の戸籍謄本、または婚姻届受理証明書
• 夫婦それぞれの直近の所得証明書
• 夫婦の住民票の写し
• 市税の納税証明書
• 補助対象となる費用の支払いを確認できる書類

補助対象費用の支払い確認書類は、住宅の売買契約書や賃貸契約書、領収書などです。

貸与型奨学金を返済している人や失業中の人は、そのことが確認できる書類が必要なケースもあります。

助成金の交付申請書を入手する際、申請先の自治体の必要書類も同時に確認しておきましょう。

交付申請書に必要事項を記入し必要書類を揃えたら、申請期間内に市区町村役場に提出します。

交付決定通知書が郵送される

市区町村役場に結婚助成金の申請書類を送付すると、提出した書類を基に自治体で審査が行われます。

支給要件を満たしていると判断されると、提出から2週間程度で市区町村から助成金の交付決定通知書（自治体によって名称は異なる）が郵送されます。

交付請求書を提出する

交付決定通知書を受け取ってから、助成金の交付請求を行います。

前述の「交付申請」は、交付要件を満たしていることを自治体に確認（交付決定）してもらうものです。

一方、「交付請求」は、交付決定したあとに助成金を受け取るための請求です。「申請→決定→請求」の流れを理解しておきましょう。

一般的に、交付請求の必要書類は次の通りです。

• 助成金の交付請求書
• 交付決定通知書の写し
• 通帳やキャッシュカードの写し（振込先口座を確認することができる書類）

交付申請と同様、自治体によって取り扱いが異なります。

詳細についてはお住まいの自治体で確認してください。

指定した口座に振込まれる

交付請求を行なうと、あとは助成金の振込を待つだけです。

交付請求書に記載した口座に助成金が振り込まれます。

着金までの期間は、請求から1ヶ月程度が一般的ですが、自治体によって異なります。

事前に担当の方にいつ頃振り込まれるかを確認しておくと安心です。

結婚助成金を申請する際の注意点

結婚助成金を申請するときの注意点を解説します。

申請期限前に受付を終了することがある

1つ目の注意点は、結婚助成金は申請期限前に受付を終了する可能性があることです。

あらかじめ結婚助成金の予算上限額を決めている自治体では、予算がなくなり次第、助成金の受付を終了します。

実際、2022年8月時点で受付を終了している自治体もあります。

また、何世帯分まで助成金を支給するか事前に告知している自治体もあるので、自治体のホームページで確認しましょう。

申請期限を過ぎると申請できないのは当然ですが、受付期間内でも途中終了となる可能性もあることを考えて、計画的に準備し早めに申請することをおすすめします。

全ての自治体が実施しているわけではない

2つ目の注意点は、すべての自治体が結婚新生活支援事業を行っているわけではないことです。

2021年8月時点の対象地域は全国538の市区町村で、全市区町村の3割程度です。

また、最大60万円もらえる「都道府県主導型市町村連携コース」の対象は、12都道府県の142市区町村（2021年4月現在）で、全市区町村の1割未満とさらに少なくなります。

婚姻と費用が支払い済みでないと申請できない

3つ目の注意点は、婚姻届の受付が完了し、助成金の対象となる費用の支払いが終わってないと申請できないことです。

事前申請ができないため、申請の締切後に支払う費用は助成金の対象になりません。

また、支払い済みの費用についてあとから助成金が支給されるため、まずは自分たちで費用を建て替えて支払う必要があります。

まとめ：結婚助成金をうまく活用しましょう

結婚助成金は、新婚生活にかかる費用を補助する国の制度です。

夫婦の所得合計が一定額未満の39歳以下の夫婦に対し、申請により新居の購入費用や家賃、新居への引越し費用などが助成されます。

助成金をもらうための要件や補助対象、支給金額は自治体によって異なるため、住民票のある自治体のホームページできちんと内容を確認しておきましょう。

新婚夫婦が新しい生活を始めるには、何かとお金がかかるものです。

経済的な負担や不安を減らすために、結婚助成金をうまく活用して余裕を持った新生活を始めましょう。

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