【2023】リフォーム補助金とは？国や自治体の例や利用時の注意点を解説

住宅のリフォームをサポートしてくれる補助金や助成金を活用すれば、リフォーム費用の負担を抑えることができます。

2023年は、国の補助金制度である「住宅省エネ2023キャンペーン」が実施されるため、リフォームをしたい方は今年がチャンスです。

この記事では、リフォーム補助金の基本的な特徴や使える補助金・助成金の例、活用のポイントなどを解説します。

リフォーム補助金を申請する際の注意点も解説するので、参考にしてください。

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リフォーム補助金とは

国や自治体が用意している制度

リフォーム補助金とは、国や地方自治体が住宅のリフォームにかかる費用を支援する補助金や助成金制度のことです。

国や自治体がリフォームに対して補助金・助成金制度を設けている背景には、性能が高い住宅を普及させるという目的があります。

築年数が数十年経過している住宅の中には、省エネ性や耐震性などの性能が低い物件もあり、現在求められている水準に満たないケースが少なくありません。

こうした住居の省エネ性・耐震性などの性能を高めるために、国・地方自治体がリフォーム補助金を制度として設けています。

リフォーム費用の一部が支給される

リフォーム補助金は、リフォームや改修に係る費用の一部を国や自治体が負担してくれる制度です。

リフォームには数十万円から数百万円の費用がかかることが多いため、金銭的なハードルが高いのが現実です。

しかし、補助金制度を利用すれば自己負担の費用を安く抑えることができます。

ただし、補助金を受け取るためには一定の条件を満たす必要があり、国や自治体の審査に通過しなければなりません。

検討しているリフォームの内容が、国や自治体が用意している補助金の対象になるか確認しておきましょう。

リフォームで使える補助金の例は次に紹介します。

リフォームで使える補助金や助成金の例

リフォーム補助金は、国による制度と自治体による制度があります。

対象となる工事や対象期間などの条件が制度によって異なるため、事前に希望のリフォーム内容と制度の条件が合致しているか確認しましょう。

また、申し込み人数や予算上限に達すると、告知されている受付期間より早めに募集が終了する可能性があります。

申請を検討している場合は、できるだけ早めに手続きを行うことが大切です。

ここでは、リフォームで使える補助金や助成金の例を紹介します。

紹介する補助金が併用できるのか、自身の希望する工事が対象になるかなど、詳細については公式ホームページや運営事務局に問い合わせてよく確認しましょう。

住宅省エネ2023キャンペーン（国）

「住宅省エネ2023キャンペーン」は、経済産業省・国土交通省・環境省の3省連携により行われる補助事業です。

住宅の省エネ性能強化を目的として、以下3つの補助事業が行われています。

• こどもエコすまい支援事業
• 先進的窓リノベ事業
• 給湯省エネ事業

住宅省エネ2023キャンペーンは全国が対象の補助金です。

交付申請期間は「2023年3月下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）」となっています。

利用するためにはそれぞれ一定の条件を満たす必要がありますが、利用できればリフォームにかかる費用の負担を軽減できます。

検討しているリフォームが対象になるか確認し、有効に制度を活用しましょう。

出典：住宅省エネ2023キャンペーン【公式】

こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯に向けた支援制度です。

高い省エネ性能を持つ新規住宅の取得や、住宅の省エネ性を高めるためのリフォーム・改築の支援を行っています。

こどもエコすまい支援事業の基本的な内容は以下の表の通りです。

こどもエコすまい支援事業の詳細は、公式ページでご確認ください。

出典：こどもエコすまい支援事業【公式】

先進的窓リノベ事業

「先進的窓リノベ事業」は、既存住宅の窓の高断熱化を促進するための支援制度です。

窓の断熱性を高める改修工事にかかる費用を補助することで、家庭の冷暖房費負担を軽減したり、CO2排出量を削減したりすることを目指しています。

先進的窓リノベ事業の基本的な内容は以下の表の通りです。

先進的窓リノベ事業の詳細は、公式ページでご確認ください。

出典：先進的窓リノベ事業【公式】

給湯省エネ事業

「給湯省エネ事業」は、高効率給湯器の導入支援を行う制度です。

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の効率化を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的にしています。

給湯省エネ事業の基本的な内容は以下の表の通りです。

出典：給湯省エネ事業【公式】

住宅省エネ2023キャンペーンは全ての業者で対応していない

「住宅省エネ2023キャンペーン」は、全てのリフォーム業者が対応しているわけではありません。

本キャンペーンの補助金を利用する場合は、事業者として登録しているリフォーム業者に依頼する必要があります。

リフォームに利用したい事業者があれば、「住宅省エネ2023キャンペーンに登録しているか」「使いたい補助の対象か」を必ず確認しましょう。

たとえば、「たすリノベ」を使えば「住宅省エネ2023キャンペーン」に対応可能なリフォーム事業者を無料で紹介してもらえます。

また、補助金情報の紹介だけでなくリフォームにかかる概算費用も無料でAI算出できるので、実質かかる費用を具体的にイメージできます。

住宅省エネ2023キャンペーンに興味がある方は一度確認してみるとよいでしょう。

「たすリノベ」の詳細はこちら

参考：中古住宅・一戸建てのリノベーションなら「たすリノベ」「住宅省エネ2023キャンペーン」

自治体のリフォーム関連助成金

お住まいの地域によっては、自治体がリフォームに関連した補助金を設けているケースがあります。

対象となるリフォーム内容や補助額などは自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

例えば、東京都では「既存住宅における省エネ改修促進事業」が行われています。

住宅の省エネ改修にかかる費用が補助されるため、リフォームにかかる自己負担を軽減できます。

詳細については、お住まいの自治体の担当課に問い合わせてください。自治体の補助金に精通しているリフォーム事業者も多いため、信頼できる業者に相談してみるのもひとつの手です。

また、お住まいの地域で適用される補助金・助成金があるかどうかは、以下のサイトからも検索可能です。

地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度（令和4年）

リフォーム補助金以外の減税制度

補助金以外のリフォームを支援する制度として、税制優遇や非課税措置なども設けられています。

補助金のようにお金を支給してもらえる制度ではなく、支払う税金が減免される仕組みです。

対象となるリフォームが限定されているため、事前に適用条件を確認しておきましょう。

所得税の控除

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に課される税金です。

適用要件を満たすリフォームを行った場合、確定申告で必要な手続きを行うと、リフォームの種類やかかった金額によって控除を受けることができます。

リフォームで使える所得税の減税措置は主に以下の2種類です。

• 住宅ローン減税
• 特定のリフォームに対する減税（耐震やバリアフリーなど）

対象となるリフォームや控除の内容がそれぞれ異なるため、事前に確認した上で活用しましょう。

参考：国土交通省「リフォーム減税制度に関するよくあるご質問」

固定資産税の控除

固定資産税は、所有している土地や建物などの固定資産に対して課される税金です。

一定の省エネ改修工事を行った場合、リフォーム工事が完了した翌年度分の固定資産税から3分の1が減税されます。

固定資産税の控除が適用されるための主な要件は以下の通りです。

• 平成26年4月1日以前から所在する家屋で、省エネ改修後の床面積が50平米以上280平米以下であること
• 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
• 省エネ改修後の断熱改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること
• 省エネ改修工事の合計額が60万円を超えていること
• 令和6年3月31日までに工事を完了すること

固定資産税の控除を受けたい場合は、要件をよく確認しておきましょう。

出典：国土交通省「省エネ改修に係る係る固定資産税の減額措置」

その他の税額控除

所得税や固定資産税の控除以外に、贈与税の非課税措置も設けられます。

父母や祖父母などからリフォームにかかる費用のための金銭を贈与された場合に、一定の金額までの贈与税がかからない制度です。

また、一定の条件を満たしたリフォームをした後の既存住宅を購入すると、登録免許税や不動産取得税の軽減措置が受けられるケースもあります。

ただし、リフォーム工事の証明書を提出したり、申告したりする必要があるため、事前に準備しておきましょう。

参考：国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
参考：国土交通省「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」

リフォーム補助金を活用するポイント

最新の情報を確認する

リフォーム補助金を活用する際は、最新の情報をチェックするようにしましょう。

補助金や助成金の情報は毎年変わり、新たに制度が設けられたり、年度の途中でも募集が終わったりする可能性があるためです。

補助金の最新情報については、公式サイトで確認したり、自治体の担当窓口に問い合わせたりすると正確な情報が得られます。

制度ごとにリフォーム補助金の申請方法についての詳細が異なるため、公式サイトや自治体への問い合わせなどで確認することをおすすめします。

補助金の制度に詳しい業者に相談する

リフォーム工事の内容や工事期間によっては、補助金が受けられない場合もあります。

リフォーム補助金を活用したい場合は、補助金制度に詳しい業者に相談することをおすすめします。

国や自治体がさまざまな補助金制度を用意しているため、自分で調べても分からないケースは少なくありません。

専門のリフォーム業者であれば国や自治体の制度に精通しているケースが多く、希望するリフォーム内容で補助金が受けられるか教えてもらうことができます。

信頼できる業者にリフォーム補助金のアドバイスなどをもらいつつ、計画的にリフォームを進めていきましょう。

リフォーム補助金を申請する際の注意点

リフォームの契約・着工前に申請が必要な場合が多い

多くの補助金制度は業者との契約・着工の前に申し込みを行い、許可が出てから行う必要があります。

許可を待たずに工事に着工すると、補助金が一切受け取れなくなる可能性があるため注意が必要です。

補助金を使いたい場合、公式サイトなどで各制度の募集時期を確認することが大切です。

申請スケジュールとリフォームの計画を照らし合わせた上で、申請受付期間内に申し込みましょう。

予算の上限に達すると募集が終わる

リフォーム補助金は、制度全体での予算が限られています。

そのため、予算の上限に達すると予定よりも早く募集が終わるケースこともあるので注意が必要です。

制度の公式サイトで最新状況を確認しながら、できるだけ早めに申請の準備を進めていきましょう。

併用できない補助金がある

リフォームの対象工事や目的が重複する国の補助金制度は、基本的に併用することができません。

利用できる国の制度が複数ある場合は、自分にとって最もメリットが多い制度を活用しましょう。

ただし、自治体が独自の財源で設けている補助金は、原則国の補助金制度と併用することができます。

併用できるか詳しく知りたい方は、補助金制度の担当窓口や制度に詳しい専門業者に相談しましょう。

リフォームの内容が要件に該当しているか確認する

リフォーム補助金は、制度によって支給の要件が細かく定められています。

要件に該当しないと補助金が交付されないため、事前によく確認しておきましょう。

確認すべきポイントは以下の通りです。

• リフォームの内容
• 契約締結時期
• 工事実施時期
• 施工業者の指定の有無　など

自分が希望しているリフォームの内容が、制度の細かい要件と合致しているか確認しましょう。

実際に補助金制度を申請する際は、制度の担当窓口やリフォーム会社と相談しながら進めると安心です。

まとめ：リフォーム前に補助金の活用も検討しよう

建ててから年数が経過している住宅は、省エネ性や耐震性などの性能が低かったり、経年劣化していたりするケースがあります。

長く快適に住み続けるためにも、リフォーム・改修工事を視野に入れることが重要です。

国や地方自治体では、住宅のリフォームを推進するためにさまざまな補助金制度が設けられています。

本記事で紹介した制度活用のポイントや注意点を参考にして、お得に理想のリフォームを実現させましょう。

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