【年収800万円必見】手取りを増やす税金対策方法とは？仕組みや注意点を解説

「年収800万円」は比較的高年収に部類されますが、税金や社会保険料が引かれるため、手取りで800万円をそのまま受け取れるわけではありません。

手元に残る収入を増やすためにも、効果的な税金対策方法を検討する必要があります。

この記事では、年収800万円の手取り額や引かれる税金、税金対策の方法などを紹介します。

税金対策の仕組みや注意点への理解を深め、手元に残る収入を増やす取り組みを始めてみましょう。

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年収800万円の手取り額

年収800万円の人の手取り額は、年間でおよそ580万〜620万円ほどです。

実際の手取りは、配偶者の有無や扶養家族の人数などそれぞれの状況によって異なりますが、税金や社会保険料で約200万円が引かれる計算になります。

また、月の手取りで計算すると約50万円となります。

この手取り額であれば、贅沢を控えれば比較的余裕のある生活を送ることができます。

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年収800万円を超えたら所得税の税金対策を検討しよう

2020年に給与所得控除が改正されました。

給与所得控除とは、会社員や公務員の給与から一定額を必要経費とみなして差し引く制度を指します。

年収に応じて控除額が変動し、控除される額が多いほど税金の負担が軽減できる仕組みです。反対に控除額が減れば増税になります。

2020年の改正では、給与所得控除が一律10万円引き下げられました。

さらに、上限額が適用される給与所得は850万円に引き下げられたため、年収が850万円を超える場合は増税になる計算です。

2020年以前の給与所得控除では、年収1,000万円以上で控除額上限の220万円に達するため、それ以上収入が増えても控除額が増えない仕組みでした。

しかし2020年からは、年収850万円を超えると控除額上限の195万円に達するように変更されました。

これにより、年収が850万円を超えると、以降は収入が増えても控除が増えない仕組みになっています。

以下に、年収と給与所得控除の関係を表で示します。

この表からわかるように、年収800万円は控除額上限に近いため、控除を最大限活用できます。

この点で、年収800万円は控除の活用という面ではお得な年収といえます。

また、年収800万円を超えたら、税金対策を意識することがおすすめです。

参考：国税庁「No.1410 給与所得控除」

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年収800万円の会社員の税金

次に、年収800万円の会社員に課せられる税金について解説します。

会社員の収入に対してかかる税金は主に「所得税」と「住民税」です。

所得税と住民税は以下の計算式で算出される課税所得金額をもとに計算します。

• 課税所得金額 = 給与所得 – 給与所得控除 – 所得金額調整控除 – 所得控除

この記事では所得金額調整控除は考慮せず、所得控除も「基礎控除」と「社会保険料控除」のみが適用されるという条件で税額を計算していきます。

給与所得控除は年収に応じて控除額が異なり、以下の表の計算式で算出されます。

年収800万円の給与所得控除は以下のように計算できます。

• 給与所得控除 = 800万円 × 10% + 110万円 = 190万円

所得税の基礎控除は48万円、住民税の基礎控除は43万円です。

社会保険料は人によって異なるため、本記事では100万円と仮定します。

所得税・住民税の課税所得金額は以下の通りです。

• 所得税：800万円 – 190万円 – 48万円 – 100万円 = 462万円
• 住民税：800万円 – 190万円 – 43万円 – 100万円 = 467万円

算出した課税所得金額をもとに、それぞれの税金を計算していきます。

出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」

年収800万円の所得税

所得税は課税所得金額に対して税率を掛け、一定の控除額を差し引くことで計算できます。

課税所得金額に応じた税率・控除額は以下の表の通りです。

前述の通り、今回のケースでは所得税の課税所得金額が462万円であるため、税率は20%で控除額は42万7,500円となります。

したがって、所得税は49万6,500円です。

• 所得税 = 462万円 × 20% – 42万7,500円 = 49万6,500円

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出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

年収800万円の住民税

年収800万円の住民税は、所得に対して10%の税率で計算されますが、すべての住民に一律で5,000円の均等割も課せられます。

今回のケースでは住民税の課税所得金額が467万円であるため、住民税は47万2,000円となります。

• 住民税 = 467万円 × 10% + 5,000円 = 47万2,000円

先ほど計算した所得税と合わせると、「49万6,500円+47万2,000円＝96万8,500円」が年収800万円の会社員の収入に対してかかる税金です。

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年収800万円の個人事業主の税金

個人事業主の場合、所得税や住民税に加えて個人事業税も課せられます。

個人事業税の税率は業種によって以下のように区分されます。

個人事業主の課税所得金額は以下の計算式で算出します。

• 個人事業主の課税所得金額 = 収入 – 経費 – 所得控除

同じ年収でも経費によって税額が大きく異なる点が特徴です。

個人事業主の収入は給与ではないため、会社員で適用された「給与所得控除」は適用されません。

代わりに最大65万円が控除される青色申告控除が利用できます。

しかし、青色申告控除は基本的に給与所得控除よりも少ないケースが多く、個人事業税も発生するため、会社員に比べると税金が高額になるケースが多いです。

出典：東京都主税局「個人事業税」

年収800万円の税金対策方法

前述の通り、年収800万円の方の税金負担は大きく、手取り収入は金額は年間で580万から620万円です。

手元に残る金額を増やすためには、効果的な税金対策を実践する必要があります。

ここでは、年収800万円の人におすすめの税金対策の方法を紹介します。

配偶者（配偶者特別）控除

配偶者控除とは、扶養の対象となる配偶者がいる場合に、その年の所得から一定額を控除できる制度のことです。

配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入103万円以下）の場合に適用されます。

また、配偶者の所得が48万円以上133万円以下の場合は「配偶者特別控除」が適用されます。

配偶者控除と配偶者特別控除はいずれも納税者本人の所得金額に応じて控除額が変動するため、以下の表を参考にしてください。

上記の表からも分かるとおり、納税者本人の年収が1,000万円以上の場合は控除が適用されません。

出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」
出典：国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

扶養控除

付与控除は、納税者が16歳以上の子どもや70歳以上の親族を扶養している場合に適用されます。

扶養親族の区分によって控除額が異なるため、以下の表で確認しておきましょう。

出典：国税庁「No.1180 扶養控除」

医療費控除

医療費控除は、一定以上の医療費を支払った際に適用される控除のことです。

病院での診療や治療、入院費用、医薬品の購入費、または治療に必要なリハビリ・マッサージの費用などが控除の対象となります。

この医療費控除は年末調整では適用されず、納税者自身が確定申告を行わなければなりません。

控除額は、実際に支払った医療費の総額から保険で給付される金額を差し引き、さらに10万円を控除した金額となります。

年間の医療費負担が大きい場合は、確定申告を行って医療費控除を受けることで、税金の負担を軽減することができます。

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住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住居を購入した場合に、ローン残高の一部が所得から控除される仕組みです。

一定条件を満たさないと活用できない控除でありながら、効果が高い税金対策の方法となっています。

2022年（令和4年）1月1日から2023年（令和5年）12月31日までに入居した場合、控除期間は13年で「年末の住宅ローン残高等（上限3,000万円）×0.7%」が控除されます。

ただし、2年目以降からは年末調整で控除が適用されますが、初年度は確定申告が必要ですので、ご注意ください。

参考：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

ふるさと納税

ふるさと納税とは、特定の自治体に寄付を行うことで一定の控除が受けられる制度のことです。

寄付を行った自治体から返礼品が贈られるため、税金の負担を軽減させながら返礼品も受け取れる魅力的な仕組みとなっています。

ふるさと納税の控除額は寄付金の額から2,000円を引いた残りの金額です。

たとえば、5万円を寄付した場合は48,000円が控除され、2,000円分は自己負担することになります。

ふるさと納税の申告方法は、確定申告によるものと会社員のみが利用できるワンストップ特例制度があります。

ワンストップ特例制度の方が簡単な手続きで申告できるため、確定申告を行わない会社員の方におすすめです。

実質的な自己負担2,000円で各自治体の特産品などを受け取れるため、ぜひ制度を活用しましょう。

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NISA

NISAとは年間一定額までの投資で得た利益に、税金がかからなくなる制度のことで、「少額投資非課税制度」とも呼ばれます。

本来、株式や投資信託などから得られた利益には20.315%の税金がかかります。

しかし、NISAを使うと制度の範囲内での取引については利益や配当金が非課税になる仕組みです。

2014年1月からスタートしていたNISA制度が、2024年1月から「新しいNISA」として生まれ変わりました。

以前の「一般NISA」、「つみたてNISA」は、新しいNISAで「成長投資枠」、「つみたて投資枠」という名称に変更されています。

年間投資枠は一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円だったのに対し、新しいNISAでは成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円に引き上げられました。

また、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの非課税投資枠を併用できるようになったり、非課税で運用できる期間が無期限化されたりといった点も新NISAで大きく変更された点です。

これまでより自由度の高い資産運用が可能になったことが新NISAの強みとなっています。

なお、2023年末までに旧NISA制度の口座を開設していた場合、同じ金融機関で新NISA口座が自動で開設されるため、新NISAにともなう手続きは必要ありません。

参考：金融庁「NISAを知る」

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個人型確定拠出年金　iDeCo（イデコ）

iDeCoとは、公的年金で不足する老後の生活資金を自分で準備するための制度です。

掛金の拠出や運用を自分で行い、老後に年金または一時金の形式で受け取る仕組みです。

iDeCoの税金面のメリットとして以下の3点が挙げられます。

• 運用で得られたリターンが非課税で再投資される
• 掛金が全額所得控除となる
• 受け取る時には「公的年金等控除」または「退職所得控除」の対象となる

iDeCoは、税金面での優遇を受けながら老後の資産を準備できることが特徴です。

NISAとも併用可能であり、税金対策と資産運用を同時に行うことができます。

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雑損控除

雑損控除とは、災害や盗難、横領などによって資産が損害を受けた場合に適用される控除のことです。
控除される金額は以下のいずれかのうち多い金額です。

• （損害金額 + 災害に関連した支出の金額 – 保険金等の額）-（総所得金額）× 10%
• （災害に関連した支出の金額 – 保険金等の額）- 5万円

なお、雑損控除を受けるためには確定申告による手続きが必要です。

ただし、「生活に通常必要でない資産」に該当する資産が損害を受けた場合は雑損控除の対象となりません。

災害免除の特例

災害の影響で住宅・家財に損害を受けた場合、災害減免法によって所得税の軽減免除が受けられます。

本特例は以下の条件を満たす場合に適用されます。

• 災害があった年の所得金額が1,000万円以下であること
• 震災、風水害、火災等によって受けた損害額が住宅または家財の価額の2分の1以上
• 雑損控除の適用を受けないこと

災害免除法による軽減または免除される所得税額は以下の表の通りです。

本特例を受けるためには、被害の状況や損害金額を記載した確定申告書の提出が必要です。

出典：国税庁「No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除」

特定支出控除

特定支出控除とは、会社員が業務に関連する特定の支出を行った場合に一定額が控除される仕組みのことです。

特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1（年収800万円の場合は95万円）を超えると、控除が適用されます。

特定支出として認められる支出は以下の通りです。

• 通勤費
• 職務上の旅費
• 転居費
• 研修費
• 資格取得費
• 帰宅旅費
• 勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等）

特定支出控除は、特定支出に関する明細書等を申告書に添付し、所轄の税務署に提出することで手続きができます。

出典：国税庁「No.1415 給与所得者の特定支出控除」

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生命保険・地震保険の控除

生命保険や地震保険に加入に伴い、支払った保険料の一部または全部が控除対象となります。

生命保険などを契約している場合は活用しましょう。

生命保険料控除や地震保険料控除は、年末調整によって行われます。

保険会社から送付されるる証明書が必要となるため、大切に保管しておきましょう。

財形貯蓄

財形貯蓄とは、勤労者の資産形成を支援することを目的として、国と会社が連携して実施している制度です。

給与から一定額が天引きされ、会社と提携している金融機関に積み立てられることで計画的に貯蓄することができます。

財形貯蓄制度には以下の3種類があります。

• 一般財形貯蓄
• 財形住宅貯蓄
• 財形年金貯蓄

上記3つのうち、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は合算して元利合計550万円までは利子等が非課税となります。

住宅の購入や老後の年金準備を検討中であれば、非課税のメリットがある財形貯蓄の利用も検討してみましょう。

参考：厚生労働省「財形貯蓄制度」

不動産投資

所得税・住民税の対策として、不動産投資も有効な手段のひとつです。

不動産投資による赤字は給与所得と相殺できるため、赤字分を課税所得から差し引くことで税金の負担が軽減できます。

また、購入した物件は「減価償却」という方法を利用することで、法律で定められた耐用年数に分割して経費に算入できます。

たとえば物件の価格が5,000万円で耐用年数が10年であれば、毎年500万円ずつ経費に算入することで5,000万円の物件を経費として申告する仕組みです。

不動産投資を始めるために必要な資金は、購入する不動産の種類や条件によって異なってきます。

不動産投資を開始する際はしっかりと情報収集して、メリットだけではなくデメリット・リスクについても理解したうえで行いましょう。

まずは不動産投資に詳しい専門家に相談しながら取り組むことをおすすめします。

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まとめ：年収800万円の方は効果的な税金対策で手取り収入を増やしましょう

年収800万円は所得税・住民税の負担も比較的大きく、手元に残る手取り収入は年間で580万〜620万円程です。

できる限り手取り収入を増やすためにも、効果的な税金対策の方法を検討する必要があります。

この記事でご紹介した税金対策は、比較的簡単に取り組めるものから難易度が高いものもあります。

自分に合った税金対策方法を活用し、手取り収入を増やしていきましょう。

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