年収800万円のふるさと納税は上限目安いくら？独身・共働きなど条件別に紹介
「ふるさと納税」は近年、テレビやメディア、ネットニュースでも目にする機会が増え、今では多くの方に認知されている制度です。
ネットから気軽に申し込みできて返礼品がもらえるため、一度利用した人は翌年も続けて利用する傾向があり、利用者数は毎年増加しています。
ふるさと納税は高所得であるほどお得な仕組みと言われており、令和2年の平均給与433万円であることを考えると、年収800万円の方はかなりお得にふるさと納税を利用できるでしょう。
この記事では、年収800万円の方の「ふるさと納税上限金額の目安」について解説します。
家族構成によって上限金額が変わる点についても解説していますので、これからふるさと納税を始めようと思っている方は参考にしてください。
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この記事の目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税の特徴は、大きく分けて以下の3つです。
- さまざまな自治体に寄付できる
- 寄付した自治体から返礼品がもらえる
- 所得税と住民税が控除・還付される
ふるさと納税では寄付したい自治体を選び、自治体からは寄付のお礼（返礼品）として地域の特産品や日用品をもらうことができます。
さらに、寄付金額から2,000円を差し引いた金額分まで、所得税の還付と住民税の控除を受けらることが可能です。
ふるさと納税は地域貢献ができるうえ、少ない自己負担金で返礼品をもらうことができ、税金の控除・還付を受けられるお得な制度となっています。
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年収800万円の方はふるさと納税するべき？
ふるさと納税は年収が高く納税額が多いほど利用可能な上限金額が増えるため、年収が高い方ほどお得な制度になっています。
年収800万円の方も、基本的には「やったほうがいい」といえるでしょう。
今すぐ始めて返礼品をもらおう
年収800万円の方であれば、ふるさと納税を利用しない理由がありません。
独身、または共働きの場合、ふるさと納税できる上限金額は約13万円になります。
返礼品が上限金額は寄附金額の3割程度と決められているため、約4万円分もの返礼品を受け取れます。
まだふるさと納税を始めていない方は、この記事を参考に今すぐ始めてみることをおすすめします。
実際の寄付や還付・控除の手続きは簡単にできますから、手続き周りで億劫に感じていた方は試しに一度やってみましょう。
利用上限金額を必ず事前に確認する
ふるさと納税では、年収ごとに寄付の上限金額が決められています。
ふるさと納税以外の控除がなければ、各サイトに掲載されている「控除限度額早見表」の金額を参考にしても問題ないのですが、「医療費控除」や「住宅ローン控除」等の有無によっては上限金額が変わってきます。
同様に、扶養に入っているかどうかや、iDeCoをやっている場合にも金額が変わってしまうため、要注意です。
既に他の所得控除を利用している場合は課税所得が減るため、ふるさと納税できる上限金額も少なくなります。
上限金額以上にふるさと納税をすると、ただ自己負担分が増えることになります。
ふるさと納税サイトでは、上限金額をシミュレーションできるページがありますので、自分がいくらふるさと納税することができるかをあらかじめ確認してから寄付を行いましょう。
年収800万円のふるさと納税上限目安
ふるさと納税の上限金額は、家族構成によっても変わってきます。
扶養している家族がいる場合は、所得控除によって課税所得金額が低くなるため、上限金額も少なくなります。
例として、家族構成が異なるパターンごとの上限金額を見ていきましょう。
個別に計算しても算出できますが、ここでは総務省が公表している一覧表の金額を引用します。
参考：総務省「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」
※シミュレーションの前提として、年収は給与収入のみで住宅ローン控除等を受けておらず、社会保険料控除額については給与収入の15%と仮定しています。実際の上限金額は状況に応じて異なる可能性があるため、あくまで参考値としてご活用ください。
独身・共働き：129,000円程度
独身、または共働きであれば、ふるさと納税の上限額目安は約13万円です。
これだけ上限金額が高額だと、幅広い選択肢の中からふるさと納税することができます。
返礼品の金額は約4万円分になるので、食品や生活品を選択すればその分の家計負担が減り、大きなメリットを得られるでしょう。
なお、ここでの「共働き」は、配偶者の年収が201万円を超えていて「配偶者特別控除」を受けていない場合を指します。
控除を受けていないため、共働きでも独身の納税者と変わらない金額になります。
【2024】配偶者控除とは？配偶者特別控除との違いや計算シミュレーションを紹介
共働き+大学生：116,000円程度
共働きで大学生の子どもがいる場合、上限額は116,000円が目安となります。
ここでの「大学生」は、19歳以上23歳未満の特定扶養親族であることを意味します。
特定扶養親族の所得控除額は63万円なので、所得控除が増える分ふるさと納税できる上限金額が共働きのみのケースよりも少なくなります。
年齢は年末時点で判定されますので、年内に23歳の誕生日を迎えるお子様がいる場合は上限金額の変化に注意が必要です。
もし大学生の年代でもすでに就職して納税している場合は扶養から外れているため、このケースには当てはまらないことに注意しましょう。
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夫婦（扶養あり）+高校生+大学生：85,000円程度
配偶者を扶養していて高校生と大学生の子が1人ずついる場合、ふるさと納税の上限額はぐっと下がり85,000円程になります。
まず配偶者が扶養に入っている場合は配偶者控除の対象となり、38万円の所得控除が受けられます。
大学生の子は上述した通り特定扶養親族となるため、所得控除額は63万円です。
高校生の子は16歳以上19歳未満の扶養親族になり、一人あたり38万円の所得控除を受けられます。
これらを合計すると139万円の所得控除となり、納税額が少なくなるかわりにふるさと納税の上限額も減ることになります。
大学生同様、高校生の年齢は年末時点のカウントになるため、年代によって控除額が変わる可能性がある点に注意しましょう。
年収800万円の方がふるさと納税をするメリット
ふるさと納税をすることで得られるメリットは、次のようなものがあります。
住んでいる街以外に納税（寄付）できる
ふるさと納税では、日本全国の自治体から寄付先を選ぶことができます。
自分が生まれ育った「故郷」にふるさと納税することはもちろんのこと、以前住んでいた街を寄付先に指定することもできます。
旅行して好きになった街にも寄付が可能です。
寄付先の自治体は5つまでなら、確定申告が不要になる「ワンストップ特例精度」を活用できますので、地元や返礼品が魅力的な街など、複数に分けて寄付するのも良いでしょう。
ふるさと納税はワンストップ特例制度と確定申告どっちがお得？違いを解説
返礼品をもらうことができる
住民票に登録のある自治体以外であれば、ふるさと納税に対するお礼の品を受け取ることができます。
返礼品は地元の特産品や日用品、家電やホテルの宿泊券など、自治体ごとにそれぞれラインナップが異なっており、返礼品目的でふるさと納税することも可能です。
本来であればそのまま納税するだけの税金が、ふるさと納税を活用することで支払った金額の3割を返礼品としてもらうことができるため、非常にお得といえるでしょう。
最近では地震や大雨、台風などで被害を受けた地域を応援するための災害復興・支援用のふるさと納税も増えてきています
ふるさと納税できる金額が大きい分、選択肢も多くなるのは年収800万円の方のメリットといえるでしょう。
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寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税では、寄付する際にほとんどの自治体で寄付金の使い道を選択できます。
選択肢は自治体ごとに異なりますが、主に医療・福祉、教育、子育て、産業振興などに力を入れる自治体が多いです。
ほかにもまちおこしや動物愛護保護、感染症対策などを選択できる自治体もあります。
寄付先を迷っている場合は、寄付金の使い道を先に調べてから検討してもよいでしょう。
ふるさと納税サイトでは寄付金の用途からも支援したい自治体を探すことができるようになっています。
近年はクラウドファンディング型のふるさと納税もあり、支援したいプロジェクトの内容を具体的に特定して寄付することも可能です。
年収800万円でふるさと納税をする際の注意点
メリットの多いふるさと納税ですが、利用する際には気を付けたい点もいくつかあります。
納税する所得税・住民税の総額は変わらない
「ふるさと納税はお得」という漠然としたイメージはありますが、あくまで「寄付」であり、「節税」ではありません。
寄付したお金が現金として還付されることはありませんし、納税する金額が少なくなるわけでもありません。
ふるさと納税は、寄付した金額の大半が翌年の住民税から差し引かれる仕組みで、例えるなら「税金の前払い」のようなイメージです。
節税になるのではなく、元々支払うはずの税金を使って3割の返礼品を受け取れることがメリットとなります。
金額だけで見れば、ふるさと納税制度を活用するための必要な自己負担金2,000円が、ふるさと納税しなかった場合よりも増えるということを認識しておきましょう。
自分の上限金額を必ず確認する
「年収800万円ではだいたいこの金額」という、ふるさと納税の上限金額目安は存在しますが、上述したように扶養の有無（家族構成）や各種控除の利用状況によって上限金額は人によって異なります。
上限を超えてしまった場合、超えた金額は本当にただ寄付をしただけになってしまうため、できるだけ上限金額を超えないように調整しましょう。
金額を算出するための年収は、ふるさと納税をする年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。
会社員の場合は、事前にある程度今年度の年収は把握できる事が多いため、年の後半から着手し始めると確実です。
自分名義でないと控除・還付されない
ふるさと納税で税額控除を受けるには、納税者本人が自分の名義で申込む必要があります。
どのような支払い方法であっても、控除を受ける人と納税する人（決済する人）は同一でなければいけません。
家族名義のクレジットカードは原則使えませんので、納税者本人名義のカードで決済するようにしてください。
家族の名義でふるさと納税をしても控除が適用されない可能性があるので、夫婦であっても別々に自分の名義でふるさと納税しましょう。
まとめ：年収800万円の方は今すぐにふるさと納税するのがおすすめ
年収800万円の方なら、ふるさと納税できる金額は約13万円が一つの目安です。
ただし、扶養家族や各種控除の有無で上限金額が変わってくるため、利用する際は必ず自分の条件でシミュレーションページを活用しましょう。
もしふるさと納税上限額を超えて多く寄付してしまった場合、ただ寄付しただけで自己負担が増えてしまうだけですから、できるだけ正確に計算してください。
年収800万円で独身・共働きの場合、ふるさと納税をするだけで4万円の返礼品を受け取れることになります。
自己負担額の2,000円や、ワンストップ特例制度・確定申告をする手間を差し引いても、大変お得な制度といえるでしょう。
もしまだふるさと納税していないのであれば、今すぐにでも申込みすることをおすすめします。
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