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M life 記事

お金 2018.3.22

【FP監修】所得証明書が必要になった!どうすればいい?

 

「子供を保育園にいれたい」「賃貸マンションを借りたい」「ローンを組みたい」といったとき、担当者さんから、「所得証明書を準備してください」、と突然言われることがあります。所得証明書?今まで馴染みのない書類の名前ではないでしょうか。所得証明書とは源泉徴収書と同じものではないかと思われる方も少なくないでしょう。

 

今回は意外と知らない必要書類、「所得証明書」について、所得証明書とは何か、どこで取得できるのかについて解説します。

 

所得証明書って何?

 

所得証明書とは何なのでしょうか。

 

例えばこんな書類になります。

 

出典:課税(所得)証明書|大阪市役所http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000005908.html

 

所得証明書とは、前年の1月1日~12月31日までの1年間にいくら所得があったかが記載してある書類です。また、その所得金額に対する住民税の課税金額を証明するための書類のことでもあります。ですので、名前が所得証明書ではなく、課税証明書という名前の場合があります。

 

なお課税所得のない人は所得証明書は発行されず、非課税証明書が発行されます。記載されている主な内容は、1年の自分の所得がいくらであったか、また、その所得に対していくら支払う税金があったか(課税金額)です。この所得証明書は住民票があった市区町村の役場で受け取ることができます。

 

所得証明書と源泉徴収票の違い

では、所得証明書と源泉徴収票の違いは何でしょうか。
ざっくりといえば、所得証明書はすべての所得がわかるもので、源泉徴収票はある1箇所の所得がわかるものです。

もう少し詳しく見ていきましょう。わかりやすく説明するために、まずは源泉徴収票からお話します。

・源泉徴収票

源泉徴収票は、働いている会社が発行するその年の収入の証明書です。給与の金額やそこから天引きした社会保険料や税金などの情報をもとに年間の所得税を計算したものがまとめられています。ですので、もし複数の会社で働いているのなら、その会社1箇所1箇所から源泉徴収票を受け取ることになります。確かにその1年の所得を知ることができるのですが、それは会社ごとなので、その人のすべての所得を知ることはできません。

・所得証明書

一方、所得証明書は地区町村が発行するもので、働いているすべての会社の給与やその他の収入などが記載されています。

 

もしあなたがローン窓口の担当者であったら、どちらの書類が必要だと思いますか?やはり所得証明書ではないでしょうか。その人が一体総額でどのくらい収入があるのかが知りたいですよね。もし、源泉徴収票を複数見せられたとしても、それがその人の収入すべてであるかの保証はありません。

 

 

所得証明書が必要になる場面

 

では次に、所得証明書が必要になる場面について紹介していきます。冒頭で、子供を保育園に入れたい、賃貸マンションを借りたいなどあげましたが、まさにそのような場面において、所得証明書が必要となるのです。

 

クレジットカードの申請をするとき

クレジットカードは利用者とカード会社が信用をもとに契約し、商品の購入やお金を借りる「キャッシング」を行うことができるようになっています。便利なカードであることは間違いないのですが、クレジットカードのキャッシング機能には規制があり、貸金業法で年収の1/3以上を超える貸付が禁止されています。ですので、契約する際には契約者の所得証明書が必要になる場合があります。

 

出典:貸金業法のキホン|金融庁
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html

車や住宅ローンを組むとき

車や住宅のローンを組む際にも所得証明書が必要になります。現在の所得から将来の収入を加味し、組んだローンを返済する能力があるか判断する材料として使われます。収入の金額や借入状況によって審査に通るかどうかが決まります。

他にも必要な書類としては以下のものがあげられます。

・本人確認書類

 ローンを組む人が本人かどうかやどうのような雇用形態かを確認されます。

 運転免許書、パスポート、健康保険証などがあてはまります。

・源泉徴収票

 例えば働いている職種や配偶者や扶養家族などの家族状況の確認などに用いられます。


賃貸住宅の審査のとき

賃貸契約の際の入居審査では、その人の収入が審査の可否を決める重要な部分です。現在の収入はもちろんですが、今後家賃を払える能力があるかどうかも選定されます。

例えば、一般的に大体年収の2~3割ほどが家賃の上限だと言われています。ただし、上限以上の賃貸を借りようとする場合や学生が借りる場合に、勤務先の信用が高い、連帯保証人・父母など親族の保証人の支払い能力があると判断されると承認されることがあります。

入居審査の際に必要な書類としては以下のものがあげられます。

 

・入居審査書

 不動産会社が準備してくれる書類です。

 記入事項を詳細に書く方が、情報が多くなるので審査がスムーズに進みやすいです。

 

・身分証明書

 よく用いられるのは運転免許書です。またパスポートのコピーなども可能です。

 

・在職証明書

 健康保険証や社員証、などがこれにあたります。

 

 

子どもを保育園に入れるとき

子どもが保育園に入園した場合の保育料を決める際に、所得証明書が必要な場合があります。保育園の保育料は、世帯の所得、自治体、子どもの年齢などに応じて変わってきます。

 

ここで注意してもらいたいのが、世帯の所得というところです。例えばシングルマザーなどであれば、必要な証明書は1名分でいいのですが、夫婦であれば、2人分の所得が世帯の所得になりますので、準備する所得証明書は2名分となります。

 

また、入園できたからといって、継続は自動的に行われません。毎年保育園に証明書を提出する必要があります。忘れないようにしましょう。ただ、例外として自治体が毎年の提出を求めていない場合もあることも覚えておいてください。

 

保育園への提出書類としては以下のものが挙げられます。

 

・入園申込書

・保育園に入園する子の母子手帳の写し(予防接種実施欄等)

・各家庭の状況別の必要書類

 

なぜ保育が必要であるかの理由を証明することが入園の条件であるため、自身の家庭状況によって、必要な書類が変わります。例えば、就労中であれば、勤務証明書など、求職中であれば、求職活動状況申告書などが必要になってきます。

 

認可保育園と認可外保育園では必要な申請書類が違いますので、事前に確認しておきましょう。

 

 

配偶者の扶養家族になるとき

配偶者の扶養家族になると、所得税の扶養控除を受けることや健康保険料の支払いが免除されるなどのメリットがあります。

 

ただし、扶養家族になるためにはいくつか条件があり、その1つに年収金額というものがあります。聞いたことがあるかもしれませんが、「130万以上の年収」がこれにあたります。扶養家族になるには、原則年収130万円未満で被保険者(扶養家族が妻なら夫のこと)の年収の1/2未満であれば扶養家族と認められます。扶養になるか扶養から外れるかを見極める添付資料として所得証明書が用いられます。

 

 

遺族厚生年金の申請をするとき

遺族厚生年金とは、厚生年金を受け取っていた人が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた遺族が受け取ることのできる年金です。この年金を受給するための必要書類に請求者の収入が確認できる書類として、所得証明書が必要になってきます(生計維持認定のため)。

 

この需給資格者となるためには、亡くなった人によって生計を維持されていて、収入が850万円未満であることです。収入が850万以上あれば、生計を維持できると判断され、遺族年金を受け取ることができません。

 

その他に提出する書類は以下になります。

 

・年金請求書

年金事務所や相談センターの窓口に置いてあります。また、様式や記入例は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

 

・年金手帳

提出できない場合は、その理由書が必要です。

 

・戸籍謄本

亡くなった方との続柄や申請者の個人情報の確認に使用されます。

 

・世帯全員の住民票の写し

亡くなった方との生計維持関係を確認するために使用されます。

 

・死亡者の住民票の除票

・子の収入が確認できる書類

・死亡診断書

・受取先金融機関の通帳等

 

 また、死亡の原因が第三者の行為の場合等では必要になる書類が変わりますので、日本年金機構のホームページを確認してください。

 

出典:遺族厚生年金を受けとられるとき|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/20140617-02.html

 

 

児童手当を受けるとき

児童手当は、子どもを育てる保護者に支給される手当です。児童手当制度は、家庭等の生活安定、児童の健やかな成長に役立てることを目的としています。この児童手当には所得制限があり、夫婦と子供2人の世帯であれば、年収が960万円だと児童手当を支給してもらえません。もし制限以上所得がある場合には、一律5000円が当分の間、特例給付という形で支給されます。

 

児童手当の申請に必要な書類は以下のものになります。

 

・認定請求書

・申請者の金融機関の預金通帳など

・申請者の健康保険証のコピー

・マイナンバーの確認書類

 

また、状況に応じて追加の書類が必要な場合があります。 児童手当制度の概要については、内閣府のホームページで確認できます。

 

出典:児童手当制度の概要|内閣府http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/gaiyou.html

 

 

所得証明書の取得方法

 

ここまで所得証明書とは何かと使用する場面についてお話してきました。ここからは所得証明書が必要になったときの取得方法についてお話します。

 

基本的に所得証明書を発行してくれるのは市区町村の役所です。ですが、最近ではコンビニや郵送での請求も可能になっています。細かな取得方法や必要な書類は、各市区町村で違いますが、ここでは基本的な項目をご紹介します。

 

必要なものを準備する

本人確認書類

・運転免許書

・パスポート

・健康保険書

・年金手帳

・在留カード

・マイナンバーカード(個人番号カード)

 など

 ※住所・氏名・生年月日がわかる公的機関が発行した身分証が必要になる。

 

役所に行き、証明書を発行してもらう

上記1の書類を持って自治体の役所に行きましょう。申請書が置いてあります。まず、この申請書を記入してください。申請書の場所がわからない場合は、案内の職員の方に尋ねるのが良いかと思います。

 

自治体により多少の違いがあるかと思いますが、主な記入事項は以下になります。

 

・申請者の氏名・住所・生年月日・電場番号

・自署または記名押印

・証明が必要な方との関係(本人・同一世帯の親族・代理人など)など

 

費用

発行手数料300円程度(自治体による)

 

本人がいけないときは?

本人が取得申請に行けない場合は代理人が申請することが可能ですが、その場合は委任状や代理権限授与通知書などが必要な場合があります。代理人も、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。

 

また、証明書の発行は郵送で請求も可能です。各市町村のホームページ上で請求用紙のPDFファイルをダウンロードして、必要事項を記入した後に申請書を投函してください。

 

証明書申請書の見本や記入例は各市区町村のホームぺージから確認できることもありますので、先に調べて行かれるとスムーズに申請できると思います。その他にもマイナンバーカードを持っていれば、コンビニ交付が可能な場合もあります。コンビニ交付には各自治体で条件があるので、ホームページ等を確認しましょう。

 

 

所得証明書の見方

さて、これで所得証明書を手に入れたわけですが、そこに記載してあることはどういったことなのでしょうか。最後に、発行してもらった所得証明書に何が書いてあるか3つご紹介します。

 

 

1.給与収入

まず見るポイントは所得金額です。

 

給与所得とは、「給与収入」-「給与所得控除額」=「給与所得」を算出します。

 

給与所得控除の金額は、収入金額によって変わります。国税庁のホームページでも確認できます。

 

出典:No.1410給与所得控除|国税庁https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

 

2.所得控除額

所得金額の下に、基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除についての項目があります。いろいろな控除を合計したのが「所得控除の額の合計額」として算出され、「所得」-「所得控除額の合計額」が課税標準額になります。

 

 

3.その他

その他にも、どういった控除に該当しているかを○で確認できる表や障がい者控除等の人数の記載もあります。自分の所得に対する控除やどういった税務処理の対象になっているかをわかりやすく確認できます。

 

 

いかがだったでしょうか。意外と所得証明書が必要な場面があったと思います。今回お話した所得方法などは一般的な手順となっています。自治体によって取得方法や手数料等が違う場合もあるので、予めホームページなどで調べて行くのがよいと思います。もしも必要になったときも慌てる必要はありません。ぜひここでのお話も参考にして、必要な書類をしっかり準備しましょう。

 

監修者:添田裕美(税理士)

 

 

 

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