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M life 記事

お金 2018.7.27

退職金はいくらもらえる?相場・平均・計算法は?

 

自身の退職金がどのくらいもらえるかご存知ですか?定年退職までは年数があり、当面退職の予定もない方にはあまりピンとこない話かもしれません。しかし退職金について知っておくのに早すぎるということはありません。将来必要な資産を計画的に用意するためにも、退職金の制度や平均的な支給金額意外と忘れがちな税金などについて知っておきましょう。

 

目次

まずは退職金について知ろう

 

退職金制度の種類や特徴などについてご説明していきます。退職時にどのくらい退職金をもらえるかは、会社の採用している制度にもよるようです。

 

退職金とは、退職を理由に従業員に支払われる手当

「退職金」とは退職した従業員に支給される手当のことです。退職金が支払われる一般的な理由としては、退職後の生活保障や勤務期間中の功績に対するボーナス、など様々な考え方があります。

 

しかし退職金制度自体が必ずあるべき、というものではないので退職金の支給については会社それぞれの意義や習慣があると考えられます。

 

退職金には大きく「退職一時金制度」と「退職年金制度」がある

多様化していている退職金制度ですが、大きくは「退職一時金制度」「退職年金制度」の2つに分けられます。それぞれの大まかな特徴を見ていきましょう。

 

仕組みの違い

退職一時金制度は、社内で積み立てた資金の中から従業員の退職時に一時金として支給する仕組みや、企業年金等の支給方法の一つとして選択できるものなどがあります。退職年金制度で代表的な仕組みには企業年金制度があります。

 

受け取り方法の違い

退職金の受け取り方法については、退職一時金制度の場合は退職時に一括で、退職年金制度の場合は年金形式で分割して受け取ります。どちらかを選べる場合は、ライフスタイルや退職金の使用目的・税金面などを考慮して選択することになります。

 

税金の違い

退職一時金制度の場合は「退職所得」、退職年金制度の場合は主に「公的年金等」の扱いとなり、適用される控除や税額の計算方法が異なります。退職金の税金について詳しくは後述します。

 

4つの退職金給付制度

次に4つのタイプの退職金給付制度を見ていきましょう。それぞれに資金の準備方法や特徴・メリット・デメリットなどが異なります。

 

内部留保型

内部留保型の退職金制度には、現金や預金などで積み立てた資金が社内の退職金規定に基づいて支払われるものなどがあります。退職金のみを目的とした積立てではないため、会社の経営資金などに利用することもできますが、退職金準備としてはやや計画性にかける面があります。

 

企業年金型

企業年金型の退職金制度には「厚生年金基金」や「確定給付企業年金(DB)」があります。

 

「厚生年金基金」は国の老齢厚生年金の一部(代行分)を代行し、これに企業独自の給付(プラスアルファ分)を上乗せした年金を支給する制度です。厚生年金基金は企業から独立した特別法人であり、主に大企業が単一で設立する「単独型」、親会社とそのグループ会社などが設立する「連合型」、資本関係のない中小企業等が協働で設立する「総合型」があります。

 

プラスアルファ部分は企業が独自に給付設定でき、終身年金を設定することもできるという特徴があります。厚生年金の一部を代行することでより大きな金額を運用できるメリットがある厚生年金基金ですが、市場の状況により目標とする運用益を得にくくなっているのが現状です。厚生年金代行部分の確保さえできていない厚生年金基金に関しては、早期に確定給付企業年金や確定拠出年金などへの移行が促進されています。

 

出典:厚生年金基金|ろうきん
http://www.rokinren.com/kigyonenkin-support/outline/epf.html

 

「確定給付企業年金(DB)」は企業が掛金を拠出し運用の責任を負い、あらかじめ約束された金額の給付を従業員が受け取る企業年金制度です。拠出された掛金は外部で企業年金資産として保全され、目的以外の取り崩しはできないものとされます。

 

受給権の保全性が比較的高い企業年金ではありますが、運用成果や企業の業績が著しく悪化した場合は給付金が約束の金額を下回ることもあります。確定給付企業年金は運用などの従業員の負担が少なく、企業型や個人型の確定拠出年金など他の資産とのポータビリティがあることが特徴です。

 

出典:確定給付企業年金(DB)|ろうきん
http://www.rokinren.com/kigyonenkin-support/outline/db.html#A05

 

厚生年金基金や確定給付企業年金の給付金を一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になります。

 

また年金として受け取る場合、厚生年金基金からの給付金は公的年金等控除の対象(他の公的年金等との合計で)となりますが、確定給付企業年金からの給付金は受け取るごとに一律7.6575(平成49年までは特別復興所得税を含む)の所得税が源泉徴収されます。

 

出典:年金・一時金にかかる税金|総合すまいる企業年金基金
http://smilenenkin.com/process05.html

 

共済型

中小企業の退職金制度をサポートする制度として、中小企業退職金共済(中退共)があります。中退共に加入している中小企業が掛金を納付し、資産の管理・運営・給付を中退共が行います。退職金の積立てを外部で行うため、受給権の保全性が高くなるメリットがあります。

 

従業員は退職時に中退共へ請求手続きをすることで退職金の給付を受けます。一時金払いのほか、条件を満たせば分割払いも選択できます。一時金払いで受け取る場合は退職所得控除、分割払いで受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。

 

出典:中小企業退職金共済|ろうきん
http://www.rokinren.com/kigyonenkin-support/outline/chutaikyo.html

 

確定拠出型

確定拠出年金(企業型DC)は会社が掛金を拠出し、加入者である従業員が運用を行う企業年金制度です。会社は決まった金額の掛金を拠出し、掛金は加入者ごとに分けて管理されます。加入者が一定範囲の金額を上乗せして拠出(マッチング拠出)できる場合もあります。

 

加入者は運用責任を負い、定期預金や投資信託などの運用商品を自ら選択します。給付金額は運用の成果によって変わります。企業型DCはDBのように会社の業績悪化による給付金減額の心配がないことや、転職時に新しい勤務先の企業型DCや個人型DC(iDeCo)に移換できることなどのメリットがあります。

 

運用した資産は原則60歳以降(加入等期間による)に一時金または年金として受け取ります。一時金の場合は退職所得控除の対象、年金の場合は公的年金等控除の対象になるほか、マッチング拠出をした場合は掛金が全額所得控除の対象になります。

 

出典:確定拠出年金(企業型DC)|ろうきんhttp://www.rokinren.com/kigyonenkin-support/outline/dc.html

 

4社に1社の企業は退職金の支給なし

 厚生労働省の退職給付の支給実態調査によると、一時金・年金いずれかの退職給付制度のある企業は全体の75.5%(平成25年調査)となっています。企業規模別にみると、従業員数1,000人以上の大企業では93.6%、99人以下の中小企業では72.0%となります。

 

企業規模が大きいほど退職金給付制度がある会社の割合は高くなりますが、全体として4社に1社の割合で退職金制度のない会社が存在することになります。

 

出典:(1) 退職給付(一時金・年金)制度の有無及び形態|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/gaiyou04.html

 

退職金規定で自分の退職金制度を確認しておこう

「退職金規定」は退職金の支給条件や支給基準について定めたものです。いつどのような形で退職したら、どれくらいの退職金が支給されるのかを確認しておくことは資産形成において非常に大切なことです。

 

また病気などによる長期休職や死亡退職など、万が一の場合の掛金や支給の条件についても調べておくと安心です。

 

出典:8-3. 退職金規程等|中小企業退職金共済事業本部http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa-08/8-3-1.html

 

退職金金額の決まり方

 

退職金の金額を決める要素となる項目について確認しておきましょう。退職金の計算方法によって各項目の影響度が変わってくる場合があります。

 

学歴

学歴による基本給の違いなどが影響してか、退職金金額も大学卒と高校卒で異なるケースが多く見られます。一般的に大卒者の方が退職金金額は大きくなりますが、高卒者でも管理職など職種により大卒者と同等の金額が支給される場合もあります。

 

出典:第30表 退職給付(一時金・年金)制度の形態別退職者1人平均退職給付額注)(勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/gaiyou05.html

 

勤続年数

勤続年数が長い方が退職金金額は多い傾向にあります。退職金準備の積立期間や、会社に対する功労、長年勤続した従業員の定年後の生活などを考慮すれば、差額として現れるのは妥当と考えられます。

 

退職理由

退職理由が自己都合である場合は、リストラなどの会社都合退職より70%前後減額されるのが一般的なようです。一方で早期優遇退職の場合は、会社都合退職より平均120%以上割増した退職金を受け取れるという調査結果があります。

 

出典:第28表 退職事由別退職者1人平均退職給付額1)(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/gaiyou05.html

 

基本給

古くから一般的に採用されている退職金計算方法です。基本給が高く勤続年数が長いほど金額が高くなる分かりやすい方法です。

 

1ヶ月分の基本給×勤続年数×給付率=退職金金額

給付率は退職理由や功績など、退職金金額に反映させたい状況について企業で自由に決める項目です。

 

出典:退職金はどうやって決まるの?|ジャックスhttps://www.jaccs.co.jp/lesson/lifeevent/0029/

 

功労度、資格・職務要素などのポイント

勤続年数や役職・職能などをポイント化し、累計ポイントにポイント単価と係数(退職理由などにより設定)を乗じて退職金金額を計算する方法です。退職金コストが膨らみすぎるのを抑え、個人の能力などが評価されやすくなるなどのメリットがあります。

ポイント類型×ポイント単価×係数(退職理由などで決まる)=退職金金額

 

出典:ポイント制退職金|三菱UFJ信託銀行https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/yougo_kensaku/column/column_05.html

 

退職金の相場・平均

 

退職理由や勤続年数・企業規模などによる給付金額の相場について、統計資料から読み取れる平均値をご紹介します。

 

10年勤続の自己都合退職で約115万

中小企業を対象とした統計調査によると、10年勤続した会社を自己都合で退職した場合大学卒で109万7千円~116万1千円、高校卒で85万3千円~90万5千円という退職金が相場となっています(従業員数などによる)。

 

出典:8-3-3.退職金の世間相場はどれくらいですか?|中小企業退職金共済事業本部
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa-08/8-3-3.html

 

25年勤続の自己都合退職で563万

中小企業では25年勤続の自己都合退職の場合、大学卒で531万1千円~589万6千円、高校卒で436万円~448万9千円が相場となっています。

 

出典:8-3-3.退職金の世間相場はどれくらいですか?|中小企業退職金共済事業本部
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa-08/8-3-3.html

 

一方、従業員数1,000以上の大企業では25~29年勤続の場合、大学卒で1,274~2,495万円、高校卒で571~1,820万円(給付方式や職種による)という実態調査があります。

 

出典:第27表退職給付(一時金・年金)制度の形態別退職者1人平均退職給付額|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/3d.html

 

定年退職で1941万

中小企業で定年まで勤続した場合、大学卒で1,058万3千円~1,278万8千円、高校卒で1,011万1千円~1,235万6千円が相場となっています。

 

出典:8-3-3.退職金の世間相場はどれくらいですか?|中小企業退職金共済事業本部
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa-08/8-3-3.html

 

従業員数1,000人以上の大企業では35年以上勤続の場合、大学卒で2,665~2,720万円、高校卒で1,524~2,789万円(給付方式や職種による)という実態調査があります。

 

出典:第27表退職給付(一時金・年金)制度の形態別退職者1人平均退職給付額|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/3d.html

 

大企業と中小企業では1000万円の差が

上記の退職金相場を見ていくと、ほぼ定年まで勤続した場合の退職金は、大企業と中小企業では1,000万円以上の差があることが分かります。会社に資金力があり十分な退職金制度を準備できるかどうかで、退職金の支給実態は大きく左右されることになります。

 

退職金の計算法と税金

 

退職金は定年後の生活にとって必要なものであるため、税金がかかり過ぎないように考慮されています。一時金払いと分割払いでは課税方法が異なる点に注意が必要です。

 

大きな金額となる退職一時金は退職所得として扱われる

退職金を一時金で受け取った場合、所得金額が大きくなるため通常の所得税を課すると税金の負担が重くなってしまいます。そのため退職一時金は「退職所得」として扱われ、次のように計算されます。

 

退職所得金額=(退職金の金額(源泉徴収前)-退職所得控除額)×1/2

 

出典:2 所得の計算方法|国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

 

退職所得が一時金なら退職所得控除が使える

退職金を一時金で受け取った場合は「退職所得控除」の対象となり、勤続年数に応じて計算された金額が控除されます。

 

出典:3 退職所得控除額の計算方法|国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

 

控除額の基本計算方法

例えば38年勤続した会社で退職金2,500万円を受け取った場合、勤続年数20年超なので退職所得控除は、

退職所得控除額=800万円+70万円×(38年-20年)=2,060万円

退職所得金額=(2,500万円-2,060万円)×1/2=220万円

 

税率は退職所得により異なる

退職所得税額は、退職所得金額に所得税の税率をかけ控除額を差し引いて計算します。また退職所得税額の2.1%に相当する金額が復興特別所得税としてかかります。

 

出典:平成30年分所得税の税額表〔求める税額=A×B-C〕|国税庁https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

 

上記の例の場合、

退職所得税額=220万円×10%-97,500円=122,500円

特別復興所得税=122,500円×2.1%=2572円(1円未満切り捨て)

122,500+2572=125,072円(退職所得税合計額)

 

退職所得を受け取った際の住民税

退職所得にかかる住民税は退職所得金額の10%(市町村民税6%、道府県民税4%)です。上記の例の場合、

退職所得住民税=220万円×6%+220万円×4%=13,200円+8,800円=22,000円

 

出典:平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について|総務省http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/65871.html

 

年金受取の場合は雑所得

退職金や企業年金を分割で受け取る場合は雑所得扱いとなり、公的年金等控除が適用されます。65歳未満と65歳以上で計算方法が異なります。

 

出典:3 公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法|国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

 

公的年金等に関わる雑所得の金額=(a)×(b)-(c)となります。

この計算で求められた雑所得の金額から各種所得控除を差し引いた残額の5.105(所得税+復興特別所得税)にあたる金額が源泉徴収されます(公的年金等の収入金額やその他の所得金額が一定以上ある場合は確定申告が必要です)。

 

上記の表の控除額と基礎控除38万円は誰でも適用されるので、公的年金等以外の収入がなければ受給額が65歳未満の方は108万円以下、65歳以上の方は158万円以下であれば所得税はかかりません。

 

退職金の落とし穴

 

退職金の「こんなはずではなかった」という起こりがちなケースを確認し、万が一の事態に備えて準備しておくことも大切です。

 

自己都合退職したところ、3年以上働かないと退職金が出なかった

退職金が支払われる条件については退職金規定に定められていて、勤務期間が短いと退職金が支給されない場合もあります。遅くても退職する意向が発生した時点で規定を確認しておくことで、例えば勤務期間がわずか1ヶ月足りなかった、などの残念な結果になることを防げます。

 

退職功労金制度のため、定年退職時に退職金が全く出なかった

退職金制度がなく、勤務期間中の功績などに応じて退職時に功労金を支給するという会社もあります。退職功労金について退職金代わりに必ず支給されるものか、どのような功労に対して支給されるのか、などが明確でない場合、定年まで勤めても全く支給されないというケースも考えられます。

 

退職功労金の支給方法について決められていることがあるか確認する、以前に支給された方のモデルケースを調べておくなどの対策をとり、あまり支給が見込めない場合は個人年金など他の資産形成手段を検討しておくと良いでしょう。

 

確定拠出年金の運用がうまくいかず思ったより退職金が少なくなってしまった

近年採用する企業が増えている確定拠出年金ですが、運用責任が従業員にあることは軽視できません。運用で資産が増える可能性があるのは楽しみですが、定期預金など元本保証がある運用商品もあるので、退職金が大きく減ってしまわないようバランスをとって運用することが大切です。

 

会社が倒産、確定給付年金だったため受け取る退職金が減ってしまった

会社が倒産して確定給付年金が存続できなくなった場合、予定していた拠出・運用ができなくなるため約束されていた給付金額より減少する可能性があります。すでに拠出された年金資産は会社の外部で保全されるため、その分は支給されますが、予定していた退職金が受け取れないのはデメリットとなります。

 

対策の一つとして、個人型DCに加入しておくという方法があります。掛金を拠出・運用(拠出上限月額は1.2万円)することで将来の年金資産を上乗せでき、万が一会社が倒産したときに確定給付年金の積立金を個人型DCに引き継ぐことも可能です。

 

出典:加入資格と掛金について|iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

 

まとめ

 

退職金をどのくらいもらえるかを知るために確認しておくべきポイント

(1)勤務先の退職金制度を確認する(退職金制度の有無、厚生年金基金・DB・DC等どの方式を採用しているか、など)

(2)勤務先の退職金制度の特徴について知る

(3)給付の条件や計算方法などを退職金規定で確認する

(4)将来もらえる見込みの大まかな退職金金額や課税関係を把握しておく

(5)プラスアルファの資産形成方法を考える(退職金が予定通り支給されなかった場合の対策や、上乗せするための自助努力など)

 

 

 

 

 

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