預けたままにしておくことで高い金利が得られる定期預金ですが、様々な事情で途中解約が必要となる方も多いのではないでしょうか?

本記事では、解約方法や手数料、デメリット、本人以外の解約が可能なのかについて解説していきます。定期預金の解約を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

定期預金の解約方法は4つ

1.満期解約で引き出す

満期解約とは、あらかじめ設定した預け入れ期間の満期日に解約することです。

「自動解約型」を選んでおけば、満期日になると自動的に解約されます。解約後、定期預金元金および受取利息分が、指定しておいた普通預金口座へ自動で振り替えられます。

2.中途解約で引き出す

中途解約とは、満期に達していない定期預金を解約することです。

定期預金は、満期まで預けることを条件に金利が高くなっています。そのため、満期前に定期預金を解約すると、満期まで預けた場合よりも金利が下がることになります。

原則として定期預金の中途解約はできないとなっていても、やむを得ない場合には対応してもらえるケースもあります。一度、契約した金融機関に問い合わせをしてみましょう。

3.一部解約で引き出す

一部解約とは、定期預金に預けているお金の一部だけを解約して引き出し、残りはそのまま預けておくことです。

中途解約と同様に、原則として一部解約はできないとなっていても、解約後の残高や一部解約する金額など、条件を満たせば可能なものもあります。

一部解約をした場合、満額時の金利から残金に応じた金利へ預け入れ日を遡って変更される場合が多いです。一部解約をする場合は、金利が下がってしまうデメリットも考慮する必要があります。

4.満期解約予約で引き出す

満期解約予約とは、満期時の取り扱いを「自動継続型」から「自動解約型」に変更する解約方法です。

「自動継続型」にしていた場合、満期日を迎えると元金、または元金と利息分がそのまま同じ期間、定期預金として預け入れされます。自動継続型で引き継がれた後にお金を引き出すには、中途解約または一部解約の手続きが必要となります。

満期日前に「自動解約型」への変更手続きを行えば、満期日に自動的に定期預金が解約され、満期分の利息を受け取ることができます。

金融機関によっては窓口のみ手続きが可能な場合やインターネット、ATMでも可能な場合があるので、ご自身が契約した金融機関に確認してみましょう。

本人以外による定期預金の解約

本人以外による解約が可能な金融機関もある

定期預金の解約は、「本人」による手続きが原則です。

しかし、病気や怪我、仕事の都合などどうしても本人が解約手続きを行えない場合には、代わりに代理人(家族)に頼むことができます。

代理人が解約手続きを行う場合、本人が解約を行う場合に必要だったものに加えて必要な書類が増えるので注意が必要です。

代理人(家族)による引き出しに必要な物

本人以外が解約手続きを行う場合、一般的に以下のものが必要となります。

  • 預金者本人の身分証明書
  • 預金者本人の届出印
  • 代理人の身分証明書
  • 委任状

金融機関によって必要なものが異なる可能性があるため、事前に確認しましょう。

委任状に必要な情報

一般的に、委任状を書く際に必要となる情報は以下の通りです。

  • 預金者本人の氏名
  • 預金者本人の住所
  • 届出印による押印
  • 代理人の氏名
  • 代理人の住所
  • 委任する手続き内容

各金融機関ごとに委任状のフォーマットが用意されているため、事前に確認をして準備しましょう。

例)
出典:株式会社ゆうちょ銀行「委任状について」
出典:三菱UFJ信託銀行株式会社「委任状」

代理人(家族)による引き出しは事前に相談を

本人以外による手続きの場合、委任状を用意しても手続きに時間がかかることがあります。これは、金融機関が金融詐欺を懸念しているためです。

代理人が手続きを行う際に、本人に確認の電話をする場合もあります。本人以外による手続きを行う場合は、事前に金融機関の担当者に連絡を取り、代理人による手続きについて相談しておくことをおすすめします。

代理人(家族)による引き出しは事前に相談を

定期預金の解約手続きは、銀行窓口または、インターネットバンキングで行えます。ATMでの手続きは、一部金融機関では行えない場合があるので注意しましょう。

以下に、満期日前の解約手続きに必要となる一般的なものをご紹介します。

金融機関によって必要なものが異なる可能性があるため、事前に各金融機関に確認した上で手続きを行いましょう。

定期預金通帳または証書

解約する定期預金の通帳(総合口座通帳)、または定期預金口座の開設時に発行された預金証書が必要となります。

証書とは、預金したことを証明するために発行される「預入日」「預入期間」「利率」などが記載されたものです。

どちらかがあればいい場合が多いので、解約手続きの前にご契約の金融機関に確認してみましょう。

届出印

定期預金口座の開設時に、金融機関に届出をしている印鑑です。口座ごとに異なる印鑑の届出をしている場合は、該当の印鑑を持参しましょう。

届出印がどれかわからなくなってしまった場合は、心当たりのある印鑑全てと本人確認書類、通帳などの必要書類と一緒に持参すれば、確認してもらうことができます。

なお、届出印を紛失してしまった場合、喪失の手続きが必要となります。至急、ご契約の金融機関へ連絡をしてください。

本人確認書類

法令にもとづく本人確認を行うために必要となります。

運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きの本人確認書類により、氏名・生年月日・住所などの確認を行います。有効期限内であることを確認して、原本を用意しましょう。

また、これらの顔写真付きの本人確認書類がない場合、他の書類でも手続きを行える場合があるので、事前に問い合わせをしてみましょう。

主な金融機関で定期預金を解約する方法

株式会社ゆうちょ銀行での定期預金の解約方法

株式会社ゆうちょ銀行では、定期預金の名称が定期貯金と変更されています。定期預金とほぼ変わりはなく、設定した期間中お金を預けておく仕組みです。

上記した通り金利は下がってしまいますが、中途解約は可能です。ただし、一部払い戻し(分割払戻し)ができないので注意が必要です。

出典:株式会社ゆうちょ銀行「よくある質問」

株式会社ゆうちょ銀行の定期預金解約の手続きは、全国の郵便局貯金窓口、または株式会社ゆうちょ銀行の窓口でのみ行われます。インターネットや電話、ATMでは手続きが行えません。

解約手続きに必要な物

  • 払い戻し請求書(窓口、または筆記台に設置)
  • 通帳、または貯金証書
  • 届出印
  • 本人確認書類(運転免許証・健康保険証など)

三菱UFJ銀行での定期預金の解約方法

三菱UFJ銀行では、定期預金の解約手続きを支店窓口で行えます。

総合口座契約が締結されている定期預金であれば、ATMでも手続きが可能です。取引内容によっては、インターネットバンキング、テレフォンバンキング、モバイルバンキングが使える「三菱UFJ銀行ダイレクト」でも手続きを行うことができるので、事前に確認してみましょう。

解約手続きに必要な物

  • 定期預金通帳、または証書
  • 届出印
  • キャッシュカード、または本人確認書類

(以下、ATMでの定期預金解約の場合)

  • 総合口座通帳
  • 総合口座普通預金のキャッシュカード

みずほ銀行での定期預金の解約方法

みずほ銀行での満期日前の定期預金解約は、お取引銀行、またはお近くのみずほ銀行店舗にて行えます。

手続きには、「犯罪収益移転防止法」に基づいた本人確認や取引等にかかわる確認が必要になります。

解約予約や満期日当日の解約はインターネットや電話でも行えます。総合口座の定期預金の場合、ATMからも解約手続きが可能です。ただし、ATMの場合は1回の解約可能金額は元金300万円までが上限となっています。

解約手続きに必要な物

  • 通帳(みずほe-口座の場合不要)
  • 届出印
  • 本人確認書類

(以下、ATMでの定期預金解約の場合)

  • キャッシュカード(総合口座普通預金)
  • 通帳

定期預金の解約手数料について

解約に手数料はかからない

基本的に、定期預金の解約では手数料は発生しません。ただし、中途解約を行った場合、デメリットもあるので解約を行う前に確認してみましょう。

中途解約におけるデメリット

定期預金の中途解約を行った場合、満期日まで預けたままにした場合よりも金利が下がることになります。

中途解約利率は、中途解約を行った時点の普通預金の利率を下回ることもあり、当初予定していた利息が得られず、定期預金のメリットがなくなる場合があります。

定期預金の元本はそのまま戻る

定期預金の中途解約を行うと、金利は下がってしまいます。しかし、定期預金に預けていたお金(元本)が減ることはありません。

定期預金は元本保証商品であるため、金利が下がったとしても預けたお金は戻ってきます。

定期預金は本人以外も解約(引き出し)可能

定期預金の解約は、委任状や届出印、本人確認書類など必要なものを揃えれば、本人以外でも手続きが可能です。

ですが、手続きに時間がかかる場合があるので、金融機関への事前相談は忘れずに行うことをおすすめします。

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