自身が将来受け取る退職金について、具体的な金額をイメージできない方も多いのではないでしょうか。

その理由は、退職金の支給額が企業によって大きく異なるからです。

しかし、厚生労働省や中央労働委員会などが退職金の平均額や大まかな目安を示しているため、指標として参考にできます。

将来の退職金の支給額をイメージしておくと、老後に向けた資金計画を立てやすくなるでしょう。

この記事では、公的データをもとに企業規模や勤続年数別の退職金相場を紹介します。

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退職金とは

退職金とは

まずは、退職金の仕組みや種類などの基礎知識をご紹介します。

退職時に企業から支払われる賃金

退職金とは、退職時に企業から支払われる賃金です。

退職手当や退職慰労金とも呼ばれ、正確には「退職給付制度」という名称があります。

従業員が定年退職をするとき以外にも、自己都合での退職や解雇時、従業員が死亡した際にも退職金が支給されます。

退職金は法律で定められた賃金ではないため、企業は必ずしも制度を設ける必要はありません。

しかし、退職金制度があると採用活動で優位性を獲得できたり、従業員の勤続年数の増加につながるメリットがあり、いまでは80.5%の企業が制度を導入しています。

退職金には、退職一時金と企業年金という2種類の制度があります。

参考:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」退職給付(一時金・年金)の支給実態

退職一時金制度

退職一時金制度とは、企業内部に退職金の原資を積み立て、従業員が退職する際に一括で支払われる制度です。

退職一時金を算定するには、勤続年数に応じた支給を行う定額制や、給与に勤続年数による支給率をかけ合わせた給与比例制などが用いられます。

企業によって退職金の設計プランを自由に構築できるのが、退職一時金のメリットです。

ただし、積立金に対して税金が発生するデメリットもあります。

企業年金制度

企業年金制度とは、従業員の老後に退職金を年金として受け取る制度です。

「確定給付企業年金」と「確定拠出年金」の2種類があります。

いずれも外部に掛け金を拠出して資金を積み立て、金融機関に資産運用を行ってもらう仕組みです。

確定給付企業年金の場合、資産運用の結果にかかわらず給付金額があらかじめ決まっているため、従業員が運用リスクを負う必要がありません。

一方の確定拠出年金は、掛け金の運用方法を従業員自身で選択し、その運用結果によって給付金額が変化します。

退職共済金との違い

退職共済金は、退職金制度のなかに含まれている制度のひとつです。

企業年金制度と同じように企業側が外部に掛け金を拠出しますが、その対象は共済となります。

資金の拠出先は、中小企業退職金共済(中退共)や社会福祉施設職員等退職手当共済制度、商工会議所が運営している特定退職金共済制度などが代表的です。

退職共済金は原則として退職時に一括で支払われますが、条件次第で分割支給も認められています。

企業側が運用コストやリスクを負担せずに済むのがメリットです。

退職金の金額は企業によって違う

退職金の金額は企業によって違う

退職金の仕組みを理解した後は、退職金の金額に関する基礎知識を把握しましょう。

退職金の金額は企業によって異なるほか、退職金を受け取れないケースもあります。

将来、「受け取れると思っていた退職金が支給されなかった」ということがないよう、正しい知識を身に付けておきましょう。

退職金は企業が任意に決める制度

退職金は、法律で定められた制度ではありません。

そのため、退職金の支給額や支給方法は企業が自由に決定できます。

たとえば、退職金を一時金ではなく年金形式で支給する場合や、制度そのものが存在しない代わりに、退職金の相当額を給与に上乗せするケースもあります。

自身が将来受け取る退職金に不安や疑問がある場合は、早い段階で勤め先の就業規則をチェックしておきましょう。

退職金が出ない企業もある

前述した通り、退職金制度を導入する企業は80.5%なので、2割程度の企業には制度の仕組みそのものが存在しません。

また、退職金制度は存在するものの、支給を受けられないケースもあります。

支給を受ける条件は企業ごとに設定されているため、「最低でも5年以上の勤続年数が必要」といった条件を満たさなければ、退職金を受け取れないことになります。

ただし、退職金制度を導入していない企業でも、その分を給与や賞与に反映してくれるなら、最終的に得られる金額が多くなる可能性も考えられるでしょう。

就職や転職で企業への入社を検討している方は、まず退職金の有無をチェックし、制度がない場合は給与や賞与への反映の有無を確認すると良いでしょう。

退職理由によっても異なる

退職金の支給額は退職理由によって変動します。

主な退職理由は次の通りです。

  • 定年退職
  • 会社都合による退職
  • 自己都合による退職
  • 早期優遇退職

定年退職に比べて会社都合で退職するほうが支給額は高くなり、自己都合で退職するほうが支給額が低くなる傾向にあります。

早期優遇退職は希望退職とも呼ばれ、早期退職を促す代わりに退職金を上乗せする仕組みです。

上記の4つのなかでは、早期優遇退職の平均支給額が最も高くなります。

調査結果から見る退職金の相場

調査結果から見る退職金の相場

ここでは、平成30年就労条件総合調査をもとに、大学卒と高校卒の退職金の相場をご紹介します。

以下でご紹介する相場は、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者を想定しています。

大学・大学院卒の相場は約2,000万円

大学・大学院卒の退職金の相場は次の通りです。

退職理由 退職金の平均額
定年退職 1,983万円
会社都合による退職 2,156万円
自己都合による退職 1,519万円
早期優遇退職 2,326万円

定年退職を行った場合、平均して約2,000万円の退職金が期待できます。

上記の金額は、月額約51万円の給与を受け取っていたとすると、月収換算で約38.6ヶ月分にあたります。

出典:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

高校卒の相場は約1,600万円

高校卒の退職金の相場は次の通りです。

退職理由 退職金の平均額
定年退職 1,618万円
会社都合による退職 1,969万円
自己都合による退職 1,079万円
早期優遇退職 2,094万円

大学・大学院卒に比べて、定年退職時の給付額は300~400万円ほど減少しています。

1,600万円という相場は、月額約40万円の給与を受け取っていたとすると、月収換算で約40.6ヶ月分にあたります。

出典:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

企業規模別の退職金相場

企業規模別の退職金相場

続いては、大企業と中小企業の退職金相場をご紹介します。

大企業の退職金相場は大卒で約2,500万円

大企業の退職金相場は、資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業を対象とした、中央労働委員会の「令和3年賃金事情等総合調査」が参考になります。

以下の退職金の平均額は、勤続35年・50歳以上で、会社都合を理由に退職した人を想定しています。

学歴・職歴 退職金の平均額
大学卒(事務・技術労働者、総合職相当) 2,528万円
短大・高専卒(事務・技術労働者、総合職相当) 1,632万円
高校卒(事務・技術労働者、総合職相当) 1,669万円
高校卒(生産労働者) 1,726万円

高校卒や短大・高専卒の退職金には大きな差はありません。

しかし、大学卒の退職者と比べると、800~900万円ほどの開きがあることがわかります。

出典:政府の統計窓口「令和3年賃金事情等総合調査(表番号13)」

中小企業の退職金相場は大卒で約900万円

中小企業の退職金相場は、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情 令和2年版」が参考になります。

以下の退職金の平均額は、勤続30年以上および55歳で、会社都合を理由に退職した人を想定しています。

学歴・職歴 退職金の平均額
大学卒 915万円
短大・高専卒 820万円
高校卒 834万円

大企業と同じような条件で比較すると、中小企業のほうが大きく金額が下がることがわかります。

なお、大学卒で定年退職をした場合の退職金相場は1,118万円です。

出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情 令和2年版」

勤続年数による退職金相場

勤続年数による退職金相場

今度は、勤続年数による退職金相場をご紹介します。

大企業の勤続年数ごとの退職金相場

大企業における勤続年数ごとの退職金相場は次の通りです。

なお、以下の退職金相場は、大学卒で総合職の退職者が対象となります。

勤続年数(年齢) 会社都合の退職金相場 自己都合の退職金相場
3年(25歳) 69万円 32万円
5年(27歳) 118万円 59万円
10年(32歳) 310万円 179万円
15年(37歳) 577万円 387万円
20年(42歳) 953万円 726万円
25年(47歳) 1,393万円 1,143万円
30年(52歳) 1,915万円 1,706万円
35年(57歳) 2,364万円 2,163万円
38年(60歳) 2,528万円 2,269万円

上表の通り、勤続年数が増えるほど退職金の増額幅が大きくなります。

また、定年に近づくと、会社都合による退職金と自己都合による退職金の差が縮まるのも特徴的です。

出典:政府の統計窓口「令和3年賃金事情等総合調査(表番号13)」

中小企業の勤続年数ごとの退職金相場

中小企業における勤続年数ごとの退職金相場は次の通りです。

以下の退職金相場は、大学卒が対象となります。

勤続年数(年齢) 会社都合の退職金相場 自己都合の退職金相場
3年(25歳) 35万円 23万円
5年(27歳) 60万円 42万円
10年(32歳) 148万円 114万円
15年(37歳) 266万円 215万円
20年(42歳) 425万円 353万円
25年(47歳) 598万円 524万円
30年(52歳) 786万円 706万円
33年(55歳) 915万円 836万円

勤続年数が10年を超えると、大企業との支給額の差が顕著に表れます。

出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情 令和2年版」

退職金以外の老後資金の貯め方

退職金以外の老後資金の貯め方

退職金だけで老後資金を賄えれば最良ではあるものの、実際には支給額では足りないケースも珍しくありません。

潤沢な老後資金を確保するには、退職金以外に次のような方法も模索しておきましょう。

  • 早いうちから先取り貯金を始める
  • 積立NISAで資金運用する
  • iDeCoで控除を受けながら老後資金を準備

それぞれの方法を詳しく解説します。

早いうちから先取り貯金を始める

先取り貯金とは、給与を受け取ったタイミングで一定額を貯金する方法です。

先取り貯金なら事前に貯金額を設定しておけるため、毎月確実に決めた金額を貯められます。

財形貯蓄や社内預金、自動積立定期預金などを活用すると、ほとんど手間をかけずに先取り貯金を行えるでしょう。

積立NISAで資金運用する

積立NISAとは、1年間に40万円まで投資できる制度で、そこで発生した利益が非課税になる制度です。

最長20年にわたって制度を適用すると、最大800万円まで非課税で投資ができます。

証券会社でNISA口座を開設するだけで、後は一般的な投資信託の積み立てと同じ要領で運用を行えます。

毎年40万円ずつ、20年間の資産運用を行えば、本来支払うはずだった約20%の税金が免除されるため、長期的な資産を形成したい場合に便利です。

iDeCoで控除を受けながら老後資金を準備

iDeCoとは、企業型確定拠出年金を個人でも利用しやすいように変更した制度です。

冒頭でご紹介した通り、企業型確定拠出年金は企業が掛け金を負担します。

一方のiDeCoは個人で掛け金を用意し、本人が選んだ金融商品を運用することで、60歳以降に年金として収益を受け取れます。

iDeCoに拠出した掛け金はすべて所得控除が適用されるため、節税効果にも期待できます。

節税対策としても資産運用を活用したい方は、iDeCoが向いているでしょう。

まとめ:退職金の相場を参考に老後資金の準備を始めよう

退職金の相場を参考に老後資金の準備を始めよう

退職金は、学歴や勤続年数、企業規模によって支給額が大きく変動します。

自身が将来受け取れる退職金の目安を知っておくと、老後に向けたライフプランを設計しやすくなります。

大企業であれば、勤続年数次第で1,600~2,500万円の退職金を受け取れる可能性があるものの、中小企業だと半分以下になる場合が多く、そもそも退職金が用意されていないケースも考えられます。

そのため、退職金には過度に期待せず、自身で老後資金の備えを確保しておくことが大切です。

今回ご紹介した先取り貯金や積立NISA、iDeCoなどを活用して老後資金を準備しましょう。

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