「テーパリング」という言葉を聞いたことはありますか?聞きなれない言葉ではありますが、株式や債券投資を行なっている方は知っておいたほうがいい言葉です。

テーパリングは金融政策の一つで、景気が回復した段階で実施されることが多いです。最近は新型コロナウイルスによる景気悪化の対策として、大規模な金融政策が行われています。現在は景気が回復傾向にあり、近々テーパリングの実施が予想されています。

この記事では、近い将来実施されるであろうテーパリングの意味を中心に、テーパリングが私たちに与える影響について解説します。

テーパリングとは

テーパリングとは「先細り」という意味の「taper」から派生した言葉で、中央銀行が実施してきた金融緩和政策を段階的に縮小していく手法のことをいいます。

日本における日本銀行(以下、日銀)と、アメリカでは連邦準備理事会(以下、FRB)を中心とした機関のことを中央銀行と呼びます。中央銀行には、物価の安定を図ることを通じて経済の健全な発展を支える役割があります。この役割を果たすために、適宜金融政策を行なっています。

金融政策を段階的に引き締めていく手法

景気が後退する局面では、中央銀行が政策金利を引き下げます。政策金利とは、中央銀行がみずほ銀行や三菱UFJ銀行など、一般の銀行に貸し付ける際の金利のことです。政策金利を下げることにより、一般の銀行は中央銀行からお金を借りやすくなり、企業や個人へ融資する際の金利の低下に繋がってお金が市中に供給されやすくなります。

政策金利を0%近くまで下げても景気が回復しない場合は、量的金融緩和を行います。量的金融緩和とは、中央銀行が一般の銀行が保有する国債を大量に買い取る政策です。その結果、一般の銀行にお金が入り、お金が企業や個人へ回りやすくなります。

その後、景気が回復すると、中央銀行は市場からの多額の資産の買い入れを縮小させ、金融政策の正常化を目指します。このとき中央銀行は、一気に資産の買い入れをやめるのではなく、段階的に買い入れを減らしていくため、先細りを意味する「テーパリング」と呼ばれています。

テーパリングによる株価と債券への影響 

テーパリングが実施されると、量的金融緩和政策で行われていた中央銀行による国債などの買い入れが段階的に減っていきます。

ここではテーパリングが私たちにどのような影響を与えるかについて解説します。

長期金利は上昇、株主は警戒が必要 

テーパリングが実施されると、中央銀行による国債の買い入れが減少します。そのため、債券の価格が下がり、長期金利が上昇します。

長期金利が上昇すると企業が融資を受ける際の金利も上昇し、企業のコストである金利負担が増えます。結果として企業の業績悪化に繋がり、株価が下がる傾向があります。また、金利が上昇すると資金が預金や債券に流れやすくなるため、長期金利の上昇が株価下落に繋がるといわれます。

株価が下がると、株式投資をしている方の資産が減ってしまうため、株主はテーパリングの動向に注視する必要があります。

長期投資への影響は少ない

テーパリングによる株価の下落は、リーマンショックやコロナショックのような景気の悪化が原因ではありません。

テーパリングが実施されるタイミングでは景気が回復しているので、株式や投資信託で長期投資を行なっている方はあまり気にしなくてもいいかもしれません。

景気が回復していれば企業は収益を増やし、株価の上昇が期待できます。長期投資をしている方は、テーパリングを気にせず資産形成を続けることをおすすめします。

テーパリングの過去の実例 

ここでは過去のテーパリングの実例を見ていきます。過去の実例を知ることによりテーパリングが実施された際の立ち回りについて構えることができます。

リーマンショック以降に実施 

過去には2008年のリーマンショック後にテーパリングが実施されました。リーマンショック後のテーパリングでは「テーパー・タントラム」が起きました。テーパリングの懸念に対して金融市場がかんしゃく(タントラム)を起こしたように混乱した様子から「テーパー・タントラム」と呼ばれています。

テーパー・タントラムとは、2013年5月にFRBが金融緩和の縮小を示唆したことによる、長期金利の急騰や新興国通貨の下落などの金融市場の混乱のことです。株価はその後1ヶ月間で5.8%下落しました

テーパー・タントラムを経て、FRBは2014年1月から10月にかけてテーパリングを実施しました。

テーパー・タントラム後の株価は下落せず

テーパー・タントラムで下落した株価について見てみましょう。

2013年5月の株価下落後、6月以降は株価が大きく上昇し、テーパリング実施中も株価は上昇し続けました。テーパリングは株価の下落に繋がると解説しましたが、リーマンショック後の実例からみると下落はしませんでした

この時はテーパリングの開始が「示唆されたタイミング」で長期金利や株価に影響が出ました。このことから、テーパリングが実施されるタイミングだけでなく、テーパリングの開始が示唆されるタイミングにも注視するべきだと考えられます。

ステルス・テーパリングについて

通常、中央銀行がテーパリングを実施する際は発表がありますが、上記のようにテーパリングの発表をせずに量的緩和政策を縮小するケースがあります。正式な発表をせずにテーパリングを行うことを「ステルス・テーパリング」といいます。

日銀は過去にもステルス・テーパリングを行った経緯があるため、2021年1月からの日本株ETFの購入額減少はステルス・テーパリングの一種と考えられています。

テーパリングが実施されるのはいつ 

リーマンショック時のテーパリングの実例について解説してきました。ここではコロナショック後のテーパリングがいつ実施されるかについて考えてきます。

新型コロナウイルスの感染症が収束したタイミングか

テーパリングは量的金融緩和政策を縮小させるため、景気がある程度回復している必要があります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済が混乱し、量的金融緩和政策が実施されたことから考えると、テーパリングが実施されるのは新型コロナウイルスの感染が収束したタイミングではないかと推測できます。

とはいえ、新型コロナウイルスの感染が収束する前でも、テーパリングが実施される可能性はあります。また、感染が収束したにもかかわらず景気が十分に回復していない場合は、テーパリングが実施されない(開始時期が遅くなる)かもしれません。

日本のテーパリングはすでに始まっている?

日本では新型コロナウイルスによる景気後退を受け、量的金融緩和政策が実施されています。日銀は2020年3月より長期国債や日本株ETFを大量に購入しています。

日銀は年間購入額の上限を12兆円まで拡大。2020年の3月と4月を合わせて約2.76兆円も日本株ETFを購入し、暴落する日本株を買い支えました。ところが、日経平均株価が回復するにつれて日本株ETFの買い付けのペースが落ちています。具体的には2021年1月から日銀による日本株ETFの購入額は減少しています。

日銀から「日本株ETFの買い付けを減らす」との発表はありませんが、実際には購入額が減っているためテーパリングがすでに実施されているとの見方もできます。

アメリカはテーパリングに向けて動き出している

FRBのフォワード・ガイダンスによると、少なくとも2023年まではゼロ金利政策を継続する見通しで、2021年は量的緩和政策を維持する方針を発表しています。フォワード・ガイダンスとは、中央銀行が将来の金融政策の方針を予め発表することです。

FRBのパウエル議長は、2021年6月17日に「資産買い入れ縮小(テーパリング)の議論を開始するか議論した」と、近い将来テーパリングの実施する可能性を示唆しました。パウエル議長は以前に「資産買い入れ縮小の際は前もってその計画を知らせる」と述べています。

テーパリングがいつ実施されるかは明確にはなっていませんが、テーパリングの実施は時間の問題であること、テーパリングの実施に向けて動き出していることは認識しておきましょう。

まとめ:株主はテーパリングの動きを注視しよう

テーパリングとは、景気回復のために中央銀行が国債を購入する量的金融緩和政策量を段階的に縮小していく政策のことです。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化から脱却するため、各国の中央銀行で量的緩和政策が行われてきました。

現在では新型コロナウイルスのワクチンが普及し始め、ワクチン摂取率が上がってきています。新型コロナウイルスの感染が収束に向かう頃、テーパリングが実施されると言われています。

テーパリングが実施される、あるいはテーパリングの実施が示唆されたタイミングで、株式市場は混乱する可能性があります。株式投資や株式投資信託を購入している方はテーパリングの影響で資産が減少する可能性があるため、テーパリングの動きに注視しましょう。

長期投資をしている方、テーパリングの影響によって資産が減少しても慌てる必要はありません。テーパリングは景気が回復してきている証明でもあるため、引き続き長期投資を続けて資産形成を続けていきましょう。

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