働き方改革とは？取り組みの目的や問題点、見えてきた課題について解説

近年、「働き方改革」という言葉が、企業や労働者の間で定着し始めています。

改革の目的や取り組み内容についての理解を深め、これからの時代の働き方に適応していくことが大切です。

しかし、この働き方改革は労働者にとって良い改革なのでしょうか？

一部の方にとっては手取りの収入が減るという話も出てきています。

この記事では、働き方改革が始まった目的や取り組みの内容、企業と労働者それぞれのメリットを解説します。

働き方改革の目的とは

「一億総活躍社会」に向けた取り組み

働き方改革は、すべての国民の活躍を目指す「一億総活躍社会」に向けた取り組みです。

日本が抱えている問題を解決するために、働き方改革の推進が必要となっています。

現在の日本では、少子高齢化によって働き手が減少し、労働力の低下が大きな課題です。

また、長時間労働の定着や労働生産性の低下も、労働現場で問題視されています。

日本が直面するさまざまな労働問題を解決し、国民全員が活躍できる社会を目指そうという取り組みが「働き方改革」です。

2019年4月から順次施行されている

2018年6月に「働き方改革法案」が成立し、2019年4月から施行されています。

従来の労働関連の法改正が次々に進められており、労働を取り巻く環境が変化しています。

例えば、残業に関しては特別な事情がない限り、月45時間・年360時間を超えてはならないという時間上限が定められました。
また、使用者が労働者に対し、年次有給休暇を年5日間付与することも義務付けられています。

長時間労働を防ぎ、不合理な待遇を改善するための法律が着実に進められています。

残業代が減少した人が多い

従来は、法律による残業時間の上限はありませんでしたが、働き方改革によって上限が定められました。

そのため長時間の残業ができなくなり、もらえる残業代が減少してしまうケースが発生しているようです。

特に、長時間の残業によって残業代を多くもらっていた人は、働き方改革の浸透によって給料が少なくなってしまうということも起きているようです。

働き方改革に向けた取り組み

長時間労働の改善

働き方改革に向けた大きな取り組みとして挙げられるのが、日本企業に定着している長時間労働の改善です。

過度な労働時間は「健康を害す」「過労死」の問題を引き起こしており、働き方改革によって改善していくべき大きな課題となっています。

例えば、残業時間の上限や年5日の年次有給休暇を義務化し、労働時間の長期化を防ぐ法改正を行っています。

また、勤務終了後から翌日の出社までに一定時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入も促しています。

問題視されてきた長時間労働を改善すべく、働き方改革による取り組みが進められています。

雇用形態の違いによる格差是正

これまで正規雇用労働者と非正規雇用労働者は、同じ労働内容であっても待遇の違いがありました。

こうした不合理な格差を是正するために、働き方改革では「同一労働同一賃金」という考え方を導入しています。

同一労働同一賃金とは、同じの企業で同じ業務を行う場合は、雇用形態に関わらず同様の待遇を受けられるという考え方です。

雇用形態による格差を是正することで、多様な働き方を選択できるような社会を目指しています。

労働力の促進

少子高齢化が進む日本においては、労働人口が減少しています。

そのため、労働力を確保しつつ生産性を高めていくことが、日本が直面している課題です。

働き方改革では労働力を促進するために、フレックスタイム制の拡張や外国人労働者の積極雇用、定年制の延長などの策が講じられています。

生産性を向上し、労働力を確保できる環境を整えることも、働き方改革による取り組みのひとつです。

テレワークの拡大

働き方改革では、新型コロナウイルスの影響で一気に拡大した「テレワーク」についても、普及を目指した取り組みを進めています。

時間や場所に縛られずに柔軟な働けることから、多様な働き方の実現にもつながります。

今後は、地方にいても都市部の企業で遠隔勤務をしたり、会社の勤務時間に縛られずに働いたりと働き方の選択肢が増えていくでしょう。

育児や介護との両立もしやすいことから、離職率の低下や人材流出の防止などの効果も期待されています。

働き方改革による企業のメリット

労働生産性が向上する

働き方改革で長時間労働が制限されると、決められた時間内で業務を完了させることが定着していくと予想されます。

企業側にとっては、業務効率化などによって生産性が高まるというメリットがあります。

また、賃金格差が是正されることにより、非正規雇用労働者のモチベーションアップにも期待できます。

従業員のやる気が高まり、企業の労働生産性の向上を見込める点が、企業側の働き方改革のメリットです。

人材が確保しやすくなる

働き方の多様化や雇用形態の拡大によって、優秀な人材を確保しやすくなる点も企業側のメリットです。

例えばテレワークの拡大で柔軟な働き方が実現でき、育児や介護による離職を防ぐことができます。

また、自社で雇う「社員」という雇用形態にこだわらず、業務委託・外注の活用によってコストカットにもつながります。

優秀な人材を確保しつつ、コストカットを図れる点も、働き方改革による企業側のメリットです。

働き方改革による労働者のメリット

働き方が多様化する

テレワークや時短勤務の拡大により、従来の「会社に出勤して仕事をする」という勤務形態に縛られなくなります。

これまで諸事情で働きづらかった人も、テレワーク・時差勤務等を活用することによって働きやすくなっていくでしょう。

また、フリーランスや個人事業主のように「個人」として働く方法も今後さらに増えていく可能性が高いです。

多様な働き方が実現し、ライフスタイルに合った働き方を選択できる点が、働き方改革における労働者側のメリットです。

ワークライフバランスをコントロールできる

働き方改革で長時間労働が見直されるため、これまで働いていた時間を別のことに充てられるようになります。

ご自身のライフスタイルに合わせ、ワークライフバランスを好きなように決められる点も労働者側のメリットです。

例えば、空いた時間を家族との時間に過ごしたり、趣味に没頭する時間にしたりとプライベートを充実させることができます。

一方で、もっと仕事を頑張って収入を増やしたい人は、副業を始めることも可能です。

働き方改革によって理想的なワークライフバランスを実現しやすくなる点は、労働者にとって魅力的でしょう。

まとめ：働き方改革で理想のワークライフバランスを実現しよう

働き方改革は、「一億総活躍社会」を目指すための取り組みとして、2019年4月から順次施行されています。

長時間労働の改善やテレワークの拡大により、企業側にも労働者側にもメリットがある改革です。

働き方改革への理解を深め、ご自身が理想とするワークライフバランスの実現を目指しましょう。

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