「緊急予備資金」とは、災害時に収入が途絶えてしまった場合や、事故や病気で生活を立て直すための支出が必要になった場合に備えておくための資金です。

災害が多い日本では、いつ災害に見舞われてもおかしくはありません。

何らかの理由で働けなくなった際にも、緊急予備資金は役立ちます。

この記事では、緊急予備資金をいくら準備すればいいのか、どのように準備すればいいかを解説します。

資産運用を始める前に、緊急予備資金を準備するところから始めましょう。

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緊急予備資金とは

緊急予備資金とは

災害や失業・急な病気に備えたお金

緊急予備資金とは、もしもの時に備えたお金のことです。

例えば、地震や台風などの自然災害が起きた際は、収入が途絶えてしまう可能性の他、避難に必要な資金や壊れた家屋の修繕費や家財の買い替え費用などの出費が想定されます。

また、病気や親の介護などが原因で退職・休職した際に収入が途絶えてしまう場合にも、緊急予備資金は役立ちます。

もしものときのための「緊急予備資金」を切り崩すことで、緊急時にも生活を維持することができるでしょう。

貯金とは別に管理するのがおすすめ

普段の生活費やマイホームの購入資金・子どもの教育費など、使い道が決まっている貯金とは別に、緊急予備資金を管理することがおすすめです。

一緒に管理してしまうと、つい使ってしまう可能性があるからです。

また、緊急予備資金がいくらあるのか、通帳を見ただけではわからない点からも、別口座で管理することをおすすめします。

有価証券ではなく、現預金がおすすめ

緊急予備資金は、現預金で準備するのが一般的です。

株式や債券などの有価証券の場合、現金化するために時間がかかるためです。

すぐに現金が必要なタイミングであっても、手元に用意できないのであれば緊急予備資金としては不十分といえます。

また、有価証券だと価格変動リスクがあるため、緊急予備資金が必要になったタイミングで想定よりも評価額が少ない可能性も考えられます。

本来であれば、半年分の生活費を準備していたはずが、価格変動によって5ヶ月分の生活費しか確保できない、といったリスクです。

現金化の手間がない点と資産価値が変動しにくい点から、緊急予備資金は現預金で準備することをおすすめします。

緊急予備資金の目安はいくら?

緊急予備資金の目安はいくら?

緊急予備資金の目安金額は、人によって異なります。

働き方によって利用できる社会保障が異なる点や、加入している生命保険・損害保険の保障(補償)内容・有無によって、不測の事態が起きた際に受け取れる保険金が異なるためです。

加入している生命保険・損害保険でカバーできる点も確認しながらご覧ください。

現在の生活費を把握する

緊急予備資金は「毎月の生活費の◯ヶ月分」を目安に決めることが一般的です。

そのため、まずは現在の生活費を把握しましょう。

生活費を把握する際は、固定費と変動費を分けて把握することをおすすめします。

以下に固定費と変動費の分類例を記載します。

固定費

  • 住居費(家賃・住宅ローンなど)
  • 保険料
  • 通信費(スマホ代・インターネット代など)
  • 自動車費(ガソリン代・駐車場代など)
  • 水道光熱費
  • 教育費

変動費

  • 食費
  • 日用品費
  • 交際費
  • 交通費
  • 医療費
  • 美容費

また、支出を把握する際は、家計簿アプリの利用がおすすめです。

銀行や証券の一元管理はもちろん、クレジットカードの利用履歴が支出の項目ごとに自動で登録されるため、管理や振り返りがしやすくなります。

会社員の場合:生活費の3〜6ヶ月分くらい

会社員の場合は、不測の事態が起きても会社からの補助や健康保険・雇用保険の手当てがあるため、突然収入がゼロになることは考えにくいです。

手当てが支給されるまでに時差がある可能性が高いため、ある程度の期間を乗り越えられるように緊急予備資金を準備しましょう。

目安は生活費の3〜6ヶ月分です。

健康保険・雇用保険の手当

会社員が加入している、健康保険や雇用保険で利用できる手当の一例を紹介します。

健康保険には傷病手当金があります。
業務外の病気やケガが原因で働けない期間が続き、お給料が支払われない場合に利用できる制度です。

傷病手当金が支給される期間は、通算で1年6ヶ月です。

支給される金額の1日あたりの目安は、直近12ヶ月のお給料の約2/3を30で割った金額になります。

例えば月収が25万円だった場合は、1日約5,550円です。

自然災害が原因でやむを得ずに一時的に離職する場合、特別措置により再雇用が予定されている場合でも雇用保険の基本手当を受給できます。

ただし、雇用保険の受給要件は満たす必要があるため注意が必要です。

自営業の場合:生活費の1年分くらい

自営業の方は会社員と比較すると不測の事態で利用できる手当てが少ないです。

収益モデルによっては、災害時や病気・ケガなどで働けない期間の収入がゼロになる可能性も十分に考えられます。

そのため、自営業の方は会社員よりも多めに緊急予備資金を準備することをおすすめします。

目安は生活費の1〜2年分です。

緊急予備資金を効率良く貯めるコツ

緊急予備資金を効率良く貯めるコツ

緊急予備資金に限らず、貯金するためのコツは以下の3つです。

  • 先取り貯金
  • 支出を減らす
  • 収入を増やす

ここでは、それぞれの解説を行います。

緊急予備資金を貯め終わった後、老後資金やマイホームの購入資金など、資産形成する際にも役立つ情報なため、できる範囲で日々の生活に取り入れてください。

先取り貯金を取り入れて貯めていく

最初は無理なく、収入の10%ほどを目標に「先取り貯金」を始めてみましょう。

先取り貯金とは、お給料の一部を自動送金や振込などを利用して先に貯金することです。

同一金融機関内の積立定期預金など、手数料がかからずに自動で資金を移動できるサービスもあります。

毎月の生活費の余りを貯金するのではなく、一定額を先に貯金する点がポイントです。

先取り貯金をした後の金額が毎月の生活費の上限額となれば、その範囲で生活できるように工夫するしかありません。

無理な金額を設定すると生活費が不足し、緊急予備資金や他の貯金を切り崩すことになるため、支出の内訳をもとに無理のない金額を設定しましょう。

固定費・支出を見直す

支出を減らすと、手元に残るお金が増えるため残ったお金を貯金できます。

先取り貯金をしつつ、支出の見直しも行うとより効率的にお金を貯められるでしょう。

支出を見直す際は、固定費から見直すことをおすすめします。

固定費は一度見直すと、それ以降の毎月の支出が減少するため効率がいいです。

例えば、スマホを大手キャリアから格安SIMやahamo・povoなどの低額プランに変更すると毎月のスマホ代を減らせます。

  • スマホの契約プランの変更
  • 使っていないサブスクリプションの解約
  • 保険の見直し
  • 電気やガスの契約を変更
  • 住宅ローンの借り換え

ポイ活で支出を減らす

楽天ポイントやdポイントなど、さまざまな場面で貯めたり支払いに利用できるポイントがあります。

このようなポイントは「共通ポイント」と呼ばれています。

日常の支払いの一部を共通ポイントで行うことによって、支出を減らすことが可能です。

例えば楽天ポイントの場合、加盟店でポイントカードを提示したり、会計を楽天ペイや楽天カードで行うことで楽天ポイントが貯まる仕組みです。
他にも、通信キャリアや証券会社など、楽天のサービスを多く利用すると、楽天ポイントが貯まりやすくなります。

楽天ペイや楽天カードでの支払いに楽天ポイントを利用できるため、支出を減らせます。

無理のない範囲でポイ活を生活に取り入れると、支出を抑える効果が期待できるためおすすめです。

転職や副業で収入を増やす

収入を増やして生活費を維持すると、必然的にお金が余るため貯金が増えていきます。

支出の見直しには限度がありますが、収入を増やすことに関しては、実質的に限度はありません。

収入を増やす方法は大きく2種類あります。

本業の収入を増やすか、副業で新しい収入源を確保するか、です。

本業を増やす場合は、転職だけではなく今勤めている会社で昇進することも選択肢に入れて考えましょう。

副業を始める場合は、本業に支障が出ないように意識することが大事です。

まとめ:緊急予備資金を準備して、不測の事態に備えよう

緊急予備資金を準備して、不測の事態に備えよう

緊急予備資金があると、不測の事態が起きた際でも一定期間であれば生活できます。

日本は災害が多い国であるため、地震や台風などによる被害のリスクを常に抱えています。

自然災害の他にも、病気やケガ、事故が原因で働けなくなったり、失業した際にも緊急予備資金があると生活を立て直す時間を作れるでしょう。

緊急予備資金の目安は人によって異なります。

不測の事態が起きた時に、加入している保険でどこまでカバーできるか、利用できる公的保障にはどのようなものがあるか、といった点を加味して準備する金額を設定しましょう。

緊急予備資金を貯めるためのノウハウは、その後の資産形成にも役立ちます。

家計簿による支出の把握や見直しなど、今すぐにできることから始めてみてはいかがでしょうか。

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