そろそろ一人暮らしをしたいと考えている方の中には「今の収入で生活できるか不安」と思う方もいるのではないでしょうか。

一人暮らしを始めると実家暮らしと比べて支出は増えますが、将来に備えてコツコツと貯金も進めておきたいものです。そう考えた場合に、手取り15万円の場合はどのような生活ができるでしょうか。

この記事では、手取り15万円の方が一人暮らしする場合の現実的な生活費の内訳や、一人暮らしをしつつ貯金を増やすコツについて解説します。

手取り15万円の月給と年収

手取り15万円の月給と年収

手取り15万円の月給は20万円弱

毎月の手取り額が15万円となるのは、月給でいえば約20万円弱の人です。

「月給」とは月々の給与の総支給額のことで、総支給額から税金や社会保険料が差し引かれたものが、実際に手元に残る「手取り金額」となります。

手取り額は総支給額のおおむね75%〜85%といわれています。つまり、手取り15万円から逆算すれば、総支給額は17.6万円〜20.0万円となります。税金や社会保険料は、業種や地域によって異なります。

月々の給与(総支給額)から差し引かれる税金や社会保険料は、以下のようなものです。

各種税金 内容
所得税 所得のある人が納めるべき税金。課税所得金額に応じた税率にて計算され、所得が多いほど金額は大きくなる。
住民税 1月1日時点で住んでいる都道府県や市区町村に対して納める税金。年間の課税所得金額に応じて計算される。
健康保険料 健康保険に加入するために支払う保険料。健康保険に加入することで、医療サービスが自己負担3割で受けられたり、高額療養費制度や傷病手当金の制度が利用できる。毎月の保険料は、収入や地域、加入している保険組合によって異なる。算出された保険料は、会社と本人が折半して支払う。
厚生年金保険料 厚生年金に加入するために支払う保険料。厚生年金保険に加入していると、老後に受け取る老齢年金や、死亡したときの遺族年金、障害状態になったときの障害年金が受け取れる。毎月の保険料は、収入や地域によって異なる。算出された保険料は、会社と本人が折半して支払う。
雇用保険料 雇用保険に加入するために支払う保険料。雇用保険に加入していると、失業した場合に失業手当が受け取れる。毎月の保険料は、収入や務めている会社の事業内容によって異なる。
介護保険料 介護保険に加入するために支払う保険料。40歳以降から、健康保険料と合わせて保険料を支払う。介護保険に加入していると、介護が必要な状態になった場合にサービスが受けられる。毎月の保険料は、収入や地域、加入している保険組合によって異なる。算出された保険料は、会社と本人が折半して支払う。

東京都の月給20万(手取り15万円)の税金支払例

東京都でみた、月収20万円の場合の税金や社会保険料の金額例をご紹介します。
(以下の試算はあくまでもシミュレーションであり、実際の金額は各個人によって異なります。)

各種税金 金額
所得税 3,700円
住民税 6,890円
健康保険料 9,840円
厚生年金保険料 18,300円
雇用保険料 600円
介護保険料 1,800円
(40歳以上の場合のみ)
毎月の手取り金額
(月給20万円 – 上記税金合計)
158,870円

手取り15万円の年収は280万円程度

手取り15万円を年収で換算すると、約280万円程度となります。

月給が20万円に加え、年に2回、1ヶ月分の賞与が支給されると仮定すれば、以下のような計算になります。

月給20万円 × 12ヶ月 + 賞与(20万円)× 年2回 = 280万円

手取りが低くても年収が高い場合もある

年収は月給の年間合計に加え、受け取った賞与を合わせた年間支給額の合計です。例えば手取り金額が少なくても、賞与の額が多ければ年収は高くなる場合もあります。

健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料の金額は報酬月額から決定しますが、税金は受け取った収入から各種控除を差し引いた課税所得によって計算されます。よって賞与の額が多ければ、それだけ負担する税金の額も大きくなります。

毎月の手取り額が15万円であっても、賞与の金額によって負担する所得税や住民税の金額は異なってきます。自身の収入形態を十分に把握しておきましょう。

手取り15万円で一人暮らしはできる?

手取り15万円で一人暮らしはできる?

手取り金額が15万円でも、支出を上手にコントロールできれば一人暮らしは十分可能です。

手取り15万円の人が一人暮らしを行なう際の注意すべきポイントを解説します。

家賃の目安は5万円前後

総務省統計局の「2020年度家計調査(家計収支編)単身世帯」によると、一人暮らし世帯の生活費は下表のとおりです。

支出 金額
食費 38,257円
住居費 20,948円
光熱費 11,686円
家具・家事用品 5,293円
被服費 4,692円
保健・医療費 7,029円
交通・通信費 18,217円
教養娯楽費 15,452円
その他消費支出 28,932円
支出合計 150,506円

出典:政府統計の総合窓口「家計調査/家計収支編 単身世帯 年報」(2020年度データ)

平均的な家計支出で見ると、手取り15万円でも十分生活できるように見えます。

しかし、住居費に関しては注意が必要です。調査結果は実家暮らしの人や持ち家の人も含まれたデータになっています。都市圏に居住する場合は、家賃だけでも5万円を超えてくる場合が多くなります。

そういった点を考慮すると、家賃はできるだけ低く抑えられるといいでしょう。理想は手取りの3分の1以下、5万円以下に抑えることです。

家賃は毎月必ずかかってくる固定費です。ここを抑えることができれば、他の支出に余裕をもたせることができます。

関東では東京23区外や神奈川・埼玉・千葉県が現実的

関東圏に拠点を置くなら、居住エリアを選定する場合は東京23区外の地域や神奈川県・埼玉県・千葉県が現実的な選択肢になります。

通勤の利便性を考慮する必要はありますが、都心から少し離れるだけでも家賃を抑えることができます。

やや古くても手入れの行き届いた状態の良い部屋や、ユニットバスの部屋など、特に強いこだわりがなければ、5万円以下の物件を見つけることは可能です。

地域の治安状態やセキュリティ面など、妥協できない点にも注意しながら、根気強い物件探しが重要です。

生活費の余裕はあまりない

上記の家計調査データにもあるように、生活費やその他支出については余裕があるとはいえません。

例えば食費ですが、月々38,257円を31日間で割ると、1日あたり1,234円です。この金額で3食分となると、1食あたり411円という計算になります。時には家族や友人と外食をする機会もあることから、毎月の食費には余裕がありません。

光熱費についても、電気・ガス・水道料金を合わせて11,686円という金額であり、夏の暑い時期や冬の寒い時期は、空調にかかる電気やガス代にも注意が必要になります。

手取り15万円で生活していくためには、こうした支出を上手く節約し、コントロールしていくことが求められます。

手取り15万円で貯蓄を増やすコツ

手取り15万円で貯蓄を増やすコツ

手取り15万円ではなかなか生活に余裕はないかも知れませんが、上手く節約すれば貯蓄も可能です。

ここでは将来に向けた貯蓄を増やしていくためのコツをご紹介します。

毎月の固定費を見直す

生活に余裕を持たせ、将来に向けた貯蓄を準備するなら、まずは目先の固定費の見直しから始めましょう。見直しを検討すべきは、光熱費と通信費、保険料や家賃などです。

光熱費については、電気やガスの自由化に伴い、契約者が自由に供給会社を選択できるようになりました。自分の生活スタイルに合った供給会社を選択することで、品質を変えず、光熱費を大幅に削減できる可能性があります。

また、スマホの通信費についても大手キャリアより料金が安く設定されている格安simへの切り替えが有効です。最近では大手キャリアも格安プランをラインナップしているため、一度通信プランの見直しをしてみましょう。

民間の保険会社に支払っている保険料も節約の対象です。保険は勧められて加入するケースが多く、本当に自分にとって必要な保険かどうかは十分に検討する必要があります。相談無料の保険ショップを活用し、不必要な保険を解約することで支出を抑えることができます。

できるだけ家賃の安い物件を探す

毎月の家賃は、一人暮らしの人にとって最も大きな固定費です。家賃を削減するには、エリア選定や物件の質を落とすなど可能な限り希望条件を妥協した物件探しが必要です。

都心エリアであれば、家賃を下げるには通勤の利便性を考慮したうえで、東京23区から少し離れたエリアを選択することも1つの手段です。また、ユニットバスなど多少の妥協点も必要になります。

引っ越しを検討する場合は、引越し先地域の治安状態や、物件のセキュリティ状況にも十分に注意しましょう。また、家賃は下がったとしても転居に伴い敷金や保証金、引っ越し費用がかかる場合もあります。そうした支出も視野に入れたうえで検討しましょう。

賞与を赤字の補填に充てない

月々の支出が苦しい場合、月々の赤字を賞与で補填するケースもあるでしょう。その場合、せっかく支給された賞与が返済に消えてしまうのはもちろん、赤字を繰り越すだけで家計支出の改善にはつながりません。

毎月の支出をしっかりとコントロールすることで、賞与には手を付けないという気持ちが大切です。

賞与が残っていれば、気持ちにも余裕が出ます。頑張った自分へのご褒美をするのも、その後のモチベーションにつながります。

副業を検討する

毎月の支出に余裕を持たせ、将来に向けた貯蓄を進めていくには、収入を増やすことを視野に入れることも重要です。昨今では副業が解禁となった会社も多く、会社員でもできる副業が数多くあります。

会社員におすすめの副業として、クラウドソーシングサービスがあります。「ランサーズ」や「クラウドワークス」といった、仕事をしたい人(労働者)と、仕事をしてくれる人を探している人(雇用者)をマッチングしてくれるサービスです。データ入力やライディングなど、自宅でも気軽に行える副業として人気です。

また、自宅に眠っている不要なものを売ったり、価値が高くなりそうなものを安く仕入れて販売する、オークション物販の副業もおすすめです。「メルカリ」や「ラクマ」などに代表され、不要になった物が処分できるうえ、自分の好きなペースで取り組める点が人気を集めています。

スキルアップのための勉強をする

今の仕事で収入を増やしていくために、スキルアップを目指した勉強に取り組むことも大切です。

資格を取得することで資格手当がもらえたり、重要な役職やポストに登用されるチャンスも広がります。

また、現状の環境を変化したいのであれば、転職を視野にいれた勉強も有効です。

仕事をしながらの勉強は心身ともに負担が大きいですが、将来への飛躍を目指して自己成長を図る意味では、その時の苦労は報われることでしょう。

積立NISAを少額から始める

年収15万円は、月々の生活としては決して楽ではありません。それでも早い時期から少額でも積み立てを進めておけば、その時間が大きな効果(複利)を生んでくれるでしょう。

積立NISAなら、月々100円からでも積み立てが可能です。運用益は非課税のため、税金もかかりません。余裕ができれば増額することも可能で、急な支出が必要な場合は素早く引き出すこともできます。

注意点としては、資産運用の手段であるがゆえに、運用成果次第では元本割れを起こすリスクがある点です。よって無理のない余裕資金の範囲で取り組むことが重要です。

まとめ:手取り15万円でも一人暮らしで貯蓄は可能

まとめ:手取り15万円でも一人暮らしで貯蓄は可能

手取り15万円の一人暮らしについてポイントを解説しました。

一人暮らしはできますが、その生活は決して余裕があるとはいえません。単身世帯の1ヶ月あたりの平均値は約15万円ですが、居住する地域や生活形態によって、その支出の内容は人それぞれ異なります。

生活に少しでも余裕を持たせ、将来に向けた貯金をしていくには日々の節約への意識と収入を増やす向上心が大切です。

1人で悩むのではなく、節約に詳しいFPや、転職エージェントなどを上手く利用し、変化に取り組みましょう。

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