源泉徴収票は転職時や住宅ローンの申請時など様々な場面で必要となります。しかし、源泉徴収票を受け取ったあと、どこにしまったかわからなくなってしまった方も多いのではないでしょうか。

この記事では、源泉徴収票の再発行にかかる時間や再発行を拒否された場合対処法についても紹介しています。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払われた給与や報酬などの金額と、自分が納めた所得税の金額が記載された書類です。支払った所得税が記載されているだけでなく、なぜその所得税額になったのかの明細も記述されています。

会社員や公務員の場合、該当年の翌年の1月31日までに勤務先から発行されます。中途退職した場合は、退職年の1月1日から退職日までの内容が記された源泉徴収票が、退職後1ヶ月以内に会社から発行されます。老齢年金を受けている受給者に対しては、日本年金機構から毎年1月中に源泉徴収票が発行され送付されます。

なお、源泉徴収票の発行は、「所得税法第226条」によって義務付けられています。

出典:e-Gov法令検索「所得税法(昭和四十年法律第三十三号)

投資やお金の殖やし方が学べる無料マネカツセミナー
↓ 詳しくは画像をクリック ↓

マネカツセミナーのバナー画像

源泉徴収票の再発行方法

会社員の場合

会社員の場合、源泉徴収票の再発行は会社の給与担当者(総務や経理)に依頼しましょう。既に退職している場合でも、源泉徴収票の再発行は可能です。以前の職場に電話やメール、または郵送で源泉徴収票が必要な理由を伝えて再発行の依頼をしましょう。

もし以前勤めていた会社が倒産してしまっている場合、破産管財人に源泉徴収票の再発行の依頼をしましょう。破産管財人が誰かわからない場合は、税務署に相談してみるのがいいでしょう。

なお、いずれの場合も市区役所では源泉徴収票の発行はできないので注意してください。

公務員の場合

公務員の場合、源泉徴収票の再発行は勤務先の給与担当者、または共済組合に依頼しましょう。

国家公務員

国家公務員の場合、源泉徴収票の再発行は国家公務員共済組合委連合会に依頼しましょう。依頼方法は、各種通知書等の「自動受付サ-ビス」、または電話や国家公務員共済組合委連合会のホームページからダウンロードした「源泉徴収票交付(再交付)申請書」の郵送でも可能です。

メールやFAXでは源泉徴収票の再発行依頼はできないので注意しましょう。

地方公務員

地方公務員の場合、源泉徴収票の再発行は東京都職員共済組合や地方職員共済組合など、それぞれが加入している共済組合に依頼しましょう。依頼方法は各共済組合によって異なるため、該当共済組合のホームページや電話で確認してみましょう。

年金受給者の場合

年金受給者にも源泉徴収票は発行されます。源泉徴収票の再発行依頼は、それぞれが加入している年金組合に依頼しましょう。

国民年金や厚生年金の受給者

国民年金や厚生年金受給者の場合は、ねんきんネットIDがあれば「ねんきんネット」からいつでも源泉徴収票の再発行申請が可能です。そのほか、年金事務所や年金相談センターの窓口、ねんきんダイヤルでも依頼ができます。

最寄りの年金事務所、年金相談センターは下記のページから検索できます。窓口で申請する場合は、本人確認ができる書類とマイナンバー、または基礎年金番号が確認できる書類を持っていきましょう。事前に「源泉徴収票再交付申請書」に必要事項を記入しておけば手続きがスムーズになります。

出典:日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」

ねんきんダイヤルでの申請には、マイナンバーまたは基礎年金番号が必要になります。番号が確認できるものを用意してから電話をしましょう。

出典:日本年金機構「源泉徴収票をなくしたとき」

共済年金の受給者

共済年金の受給者の場合、加入している共済組合に源泉徴収票の再発行を依頼しましょう。依頼方法は加入している共済組合によって異なるため、それぞれのホームページや電話で確認してみましょう。

企業年金や確定拠出年金の受給者

それぞれの発行元の企業に源泉徴収票の再発行を依頼しましょう。

企業年金連合会からの年金受給者

企業年金連合会に、源泉徴収票の再発行の依頼をしましょう。「源泉徴収票再発行サービス」からいつでも源泉徴収票の再発行が依頼できます。専用フォームに必要事項を入力して送信しましょう。

そのほか、郵送や電話での依頼が可能です。郵送で源泉徴収票の再発行を依頼する場合は、「公的年金等の源泉徴収票再発行依頼書」に必要事項を記入して郵送してください。送り先は依頼書の下部に表記されています。

電話で源泉徴収票の再発行を依頼する場合は、「企業年金コールセンター」へ源泉徴収票の再発行を希望していることを伝えましょう。連合会年金証書番号が必要となるので、番号がわかる書類を事前に用意しておきましょう。

出典:企業年金連合会「源泉徴収票」

源泉徴収票の再発行にかかる時間

源泉徴収票の再発行には1週間~3週間かかる

源泉徴収票の作成を社内で行っている場合は、保管期間が義務付けられているため、数日ほどで再発行できるケースがあります。

実際に手元に届くのは、源泉徴収票の再発行、郵送にかかる時間も考慮すると、1週間~3週間ほどが一般的なようです。これに関しては実際に再発行を対応してくれる担当者によって変わる可能性があるため、事前に発行されるまでどれくらい時間がかかるのか確認しておくことをおすすめします。

もし源泉徴収票の管理を外部に移管している場合、再発行に上記以上の時間がかかる可能性があります。源泉徴収票が必要になったら、早めに再発行を依頼しましょう。

源泉徴収票の再発行を拒否された場合

源泉徴収票は、「所得税法第226条」により、該当年の翌年1月31日までに交付することが義務付けられています。そのため、再発行についても拒否をすることがはできません。

しかし、何かしらの理由によって源泉徴収票の再発行を拒否された場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。この届出書を提出すれば、税務署から直接会社に源泉徴収票を発行するよう指導してくれます。

出典:国税庁「[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続」

源泉徴収票の再発行は本人以外も可能

源泉徴収票は、本人以外の代理人による依頼でも再発行が可能です。転職後に前に勤めていた会社に連絡を取りづらい場合、転職先の経理担当者や顧問税理士に連絡をお願いすることも可能です。

公務員の場合は、加入している共済組合に確認してみましょう。年金受給者の場合は、日本年金機構に確認してみましょう。

源泉徴収票はいつ必要?

年の途中で転職した時

転職先で年末調整を行う場合、源泉徴収票に記載された前職の源泉徴収額(給与からあらかじめ差し引かれた税金の額)と転職先での源泉徴収額を合計して計算します。そのため、源泉徴収票の提出が必要になります。

もし提出が遅れて、転職先で年末調整が間に合わなかった場合はご自身で確定申告する必要がありますのでご注意ください。

確定申告する時

確定申告をする際に、源泉徴収票が必要になります。会社員からフリーランス・自営業に転職した場合や、会社員で在職中でも以下の場合は確定申告が必要になるので注意して下さい。

  • 給与所得以外の所得(副業所得)が20万円を超える方
  • 2カ所以上からの給与収入がある方
  • 給与が2,000万円以上の方

住宅ローンの審査時

住宅ローンの審査時、年収を証明するために金融機関から源泉徴収票の提出を求められる場合が多くあります。

金融機関によっては社印が押された源泉徴収票を求められるケースもあります。社印が必要な場合は、源泉徴収票の発行元に社印を押してもらえるよう相談しましょう。

子どもを保育園に通わせる場合

子どもを保育園に通わせる際、自治体によっては保護者が働いていることを証明するために、源泉徴収票の提出を求められる場合があります。認可保育園の場合、保育料が保護者の収入によって決まるため、収入額の証明として源泉徴収票が必要となります。失業した際は、保育料の減額申請時に源泉徴収票が必要となる場合があります。

健康保険の扶養家族になる時

扶養家族になる条件には、収入の上限が設定されています。収入を証明するために被保険者が勤めている会社から、源泉徴収票の提出を求められる場合があります。

休業損害証明書を保険会社に提出する時

交通事故でケガをして仕事を休まないといけなくなり収入が減ってしまった際、保険会社に「休業損害証明書」を提出すれば減った分の収入を補填してもらえる場合があります。休業損害証明書を提出する際に、収入の証明として事故の前年度分の源泉徴収票の提出が必要となります。

まとめ:源泉徴収票の再発行は発行元に依頼しましょう

源泉徴収票の再発行が必要となった際には、発行元の会社や共済組合、年金事務所に依頼しましょう。市役所では発行されないので注意してください。
また、源泉徴収票の再発行には数週間程度時間がかかる場合があるので、必要になったら早めに依頼することをおすすめします。

投資やお金の殖やし方が学べる無料マネカツセミナー
↓ 詳しくは画像をクリック ↓

マネカツセミナーのバナー画像