住宅ローンの相談で金融機関に足を運ぶと、「がん団信」をおすすめされるケースがあります。

住宅ローンを契約する際は、団信の申し込みが必須である金融機関が多いです。

がん団信は金利が高くなる代わりに、がん保障が付加された団信になります。

この記事では、これから住宅ローンを契約する方に向けてがん団信のメリット・デメリットや必要性を解説します。

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がん団信とは

がん団信とは

「がん団信」について解説する前に、団信について簡単に解説します。

団信とは、「団体信用生命保険」の略称で、契約者が死亡、または高度障害状態になった際に住宅ローンが完済される保険です。

通常の保険とは異なり、保険料は住宅ローンの金利に上乗せする形で負担します。

「がん特約付き団体信用生命保険」のこと

がん団信とは、通常の団信の保障内容にがんの保障が追加された団信のことです。

住宅ローンを組む方は、がん団信を契約すると「契約者の死亡」「高度障害状態」に加えて「がん」と診断された際にも住宅ローンが完済されます。

がん団信の注意点として以下の2点が挙げられます。

  • 一部のがんは保障の対象外
  • 借入日から90日以内にがんと診断された場合

一般的に、上皮内新生物(上皮内がん)や皮膚がんなど、一部のがんは保障の対象外です。

上皮内新生物(上皮内がん)は、治療を行うと転移・再発の可能性がほとんどないとされているため、保障の対象外とされています。

がん団信の商品説明に、上記のような注意事項が記載されているため、契約時には必ず確認しておきましょう。

がん保険との違い

がん保険とがん団信の違いを表で簡単にまとめます。

種類 加入目的 保険金 保険料
がん保険 がんの治療費 一定 加入者によって変動
がん団信 住宅ローンの完済 徐々に少なくなる 一律
※金利に上乗せ

がん保険の保険金は、契約時に定められた金額となるため一定です。

がん団信は「保険金 = 住宅ローンの残高」であるため、返済が進むほど保険金は少なくなります。

がん保険の保険料は、性別や年齢など、加入者のがんになるリスクに応じて変動します。

がん団信の保険料は、商品ごとに定められた割合が住宅ローンの金利に上乗せされる仕組みであるため、加入者による違いはなく一律です。

がん保険とがん団信では、加入目的が異なるためライフスタイルに合わせての利用が大切です。

がん団信に加入すると、がんになった際に住宅ローンの返済は無くなりますが、がんの治療費が発生するため、がんの治療費に備える目的で同時にがん保険にも加入する選択肢があります。

一般的な団体信用生命保険との違い

一般的な団体信用生命保険とがん団信の違いは、がんになった際の保障の有無と住宅ローンの金利です。

がん団信の方が保障が手厚い代わりに、毎月の住宅ローンの返済額が増えます。

上乗せされる金利は、住宅ローンを契約する金融機関によって異なります。

基本的には0.1%〜0.2%が目安です。

具体的な増加額については住宅ローンの借入額や返済期間などによって異なるため、契約前にシミュレーションしてください。

がん団信を活用するメリット

がん団信を活用するメリット

自分が「がん」になったときの心配が減る

がん団信に加入すると、がんと診断された際に住宅ローンの残債が完済されるため、家族に負担をかけない点が魅力です。

がんになると、治療費の発生に加えて収入減少が予想されます。

がんの治療が長期化した際でも、がん団信に加入していると住宅ローンの返済がなくなるため、経済的な心配が軽減され治療に専念できます。

適用基準が明確化されている

団信には、がんを保障する「がん団信」の他にも、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病を保障する「三大疾病保障付団信」や三大疾病に加えて、5つの重度慢性疾患を保障する「八大疾病保障付団信」があります。

がん以外の疾病に関しては、発病に加えて所定の状態が一定期間以上継続することが適用基準となっています。

他の疾病と比較して、がんは診断されただけで保障が適用される点が魅力です。

低金利の日本では負担が少ない

2022年6月時点での変動金利の利率は2.475%ですが、1990年代前半以前では、4%以上の利率でした。

金利が8%以上の年もあり、現在はかなり低金利と言えます。

加えて、優遇金利があることから、場合によっては1%以下の金利で住宅ローンを借りられるケースもあります。

低金利の現在では、がん団信に加入したとしても毎月の負担があまり大きくならない点がメリットです。

がん団信加入時の毎月の負担

がん団信に加入した際の負担を、住宅ローンの金利別に比較します。

前提条件は以下のとおりです。

  • 借入金額が3,000万円
  • ボーナス返済なし
  • 借入期間:35年
  • 元利均等返済
住宅ローン金利 毎月の返済額 団信加入(0.2%上乗せ)
時の返済額
毎月の増加額
※がん団信の金額
1% 84,685円 87,510円 2,825円
4% 132,832円 136,455円 3,623円

このように、低金利の現在の方ががん団信に加入した際の負担が小さいことがわかります。

がん団信を活用するデメリット

がん団信を活用するデメリット

途中加入や契約中の解約ができない

がん団信は、住宅ローンの契約時にしか加入できません。

住宅ローンの返済期間中にがん団信に加入することや、通常の団信からがん団信に変更することも基本的にはできません。

がん団信に限らず「三大疾病保障付団信」や「八大疾病保障付団信」なども、返済期間中に団信の種類の変更はできないケースが一般的です。

加えて、がん団信は基本的に途中解約もできません。

毎月の返済が厳しくなった場合でも、がん団信を解約して返済額を抑えることはできないため、注意が必要です。

がん団信の途中加入や途中解約ができるかどうかは金融機関によって対応が異なるため、住宅ローンの契約時によく確認しておきましょう。

月々の負担が増える

低金利の現在では、がん団信を契約したことによる増加額は相対的に少ないですが、毎月の負担が増えることには変わりありません。

増加額については、借入金額や返済期間、元々の金利などによって異なります。

加えて、住宅ローンを借りる金融機関によっても適用金利は異なるため、複数の金融機関に見積もりをお願いしましょう。

必ず加入できるわけではない

がん団信に限らず、団信に申し込みをする際には、引受保険会社の審査に通過する必要があります。
審査は健康状態の告知によって行われ、現在・過去の健康状態をもとに判断されます。

正しい情報を告知しない場合、告知義務違反となり、団信の契約が解除されるため注意が必要です。

病歴があると絶対にがん団信を契約できない、というわけではないため、正しい情報を告知しましょう。

ちなみに過去一度でもがんになったことがある方は、がん団信に加入できないケースが一般的です。

また、団信には年齢制限もあります。

金融機関によって加入できる年齢の上限は異なりますが、がん団信は一般的な団信よりも年齢制限の上限が低く設定されています。

がん団信は不要?

がん団信は不要?

がん団信の必要性について考える際には、「がん」という病気そのものに対する知識も必要です。

ここでは、日本人のがんになる確率や、がんになった後の経済状況を踏まえて、がん団信の必要性について考えていきます。

日本人の2人に1人はがんになる

国立がん研究センターによると、日本人が一生のうちでがんと診断される割合は、男性が65.0%、女性が50.2%です。

この情報から、日本人の2人に1人はがんになると言えます。

住宅ローンの契約時は、がんに備える必要をあまり感じないかもしれません。

しかし、住宅ローンを完済するまでには20年、30年かかるケースが一般的です。

男女共に、40代、50代と年齢を重ねるごとにがんになる確率が上がります。

住宅ローンの返済期間中にがんになる可能性は十分に考えられるため、がん団信を含めて、がんに備える必要があると言えます。

がんの治療は長期化しやすい

がんの治療期間は、治療方法によって変動します。

例えば、手術でがんを切除する場合は、がんの治療が短期間で終了する事が多いです。

一方で、抗がん剤・ホルモン剤治療を受けた場合は、効果や副作用の様子を見ながら治療を進めるため、長期化しやすくなります。

がんの治療が長期化すると、その分多くの治療費が必要になるでしょう。

加えて、がんになると治療のために休職したり、体力の低下などを理由にこれまでと同じ条件で働くことが難しい場合もあり、収入が減ってしまう方も多いです。

がんになると、支出の増加と収入の減少が同時に発生する可能性があるため、がん団信を活用すると安心できます。

がん団信の必要性は高い

がん団信に加入すると、がんになった際に住宅ローンの返済がなくなるため、毎月の返済額をがんの治療費に使えます。

そのため、間接的ではありますが、がん団信に加入することでがんの治療費にも備えられると言えます。

また、がん団信は保険適用される時期にもよりますが、保険金額が1,000万円を超える時期もあるため、毎月の負担額に対して保障が充実していると言えるでしょう。

がん団信50とがん団信100の違い

がん団信50とがん団信100の違い

がん団信には「がん団信50」と「がん団信100」の2種類があります。

主な違いは「保障割合」と「上乗せされる金利」です。

がん団信50を契約した方が「がん」と診断された場合、診断確定日時点での住宅ローン残高の50%が保障されます。

がんと診断された後でも、契約者が死亡・高度障害状態になった際は、住宅ローンが完済されるようになっています

がん団信100を契約した方が「がん」と診断された場合は、その時点で住宅ローンが完済されます。

がん団信50は、がんになった際の保障が少ない代わりに上乗せ金利がないケースが多いです。

無料で付加できる特約である代わりに、がんと診断された際に住宅ローンが50%残ります。

がん団信100は、金融機関によって異なりますが、0.1〜0.2%ほど金利の上乗せがあります。

まとめ:がん団信は可能な限り加入するのがおすすめ

がん団信は可能な限り加入するのがおすすめ

がん団信に加入すると、死亡・高度障害のリスクに加えて、がんのリスクにも備えられます。

メリットは、がんになった際に治療に専念できる点や、低金利の現在では加入時の負担が少ない点です。

ただし、基本的に途中加入や途中解約ができないため、住宅ローンの契約時に慎重に判断する必要があります。

なお、がん団信に加入すると金利の上乗せがあるため、毎月の返済額は増えてしまいます。

毎月の返済が家計を圧迫しないよう、契約時によく確認しましょう。

日本人は2人に1人ががんになると言われていることから、がんへの備えは重要です。

少ない負担で1,000万円以上の大きな保障を得られる点で、がん団信はぜひとも加入することをおすすめします。

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