株式を売却したときの税金はいくら？計算方法や相続した場合の考え方

株式を売却して利益が出た場合、利益に対して税金を納める必要があります。

株式投資を行う際は、税金の計算方法や納税方法についても理解しなくてはいけません。

この記事では、株式を売却したときの税金について、計算方法や確定申告などさまざまな角度から解説していきます。

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株式を売却したときの税率は20.315%

株式投資で発生する利益に対しては、税金がかかります。

株式投資で得られる利益は、株式を売却したことによる「譲渡（売却）益」と企業から受け取る「配当金」の2種類です。

株を購入した値段より高い値段で売却した場合、その差額分の利益を「譲渡益」と呼びます。

株式の譲渡益は、給与所得などの他の所得と区分して税金の計算を行う「申告分離課税」となり、利益に対して一律20.315%の税金が課されます。

例えば、株式投資で10万円の利益が出た場合の税金は、10万円 × 20.315% = 23,150円と計算できます。

配当金を受け取った時も同じく利益に対して20.315%が課税されますが、配当金に対する税金は事前に源泉徴収されるため、確定申告の必要はありません。

米国株に投資をして売却益が生じた場合の税金も、国内株の譲渡益と同様に20.315%の申告分離課税の対象です。

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株式を売却したときの税金の計算方法

利益に対してかかる税金の計算方法

株式を売却したときは、売却によって得た利益に対して20.315%の税金がかかります。

株式の売却によって得た利益とは、売却代金から取得にかかった費用や手数料などの経費を差し引いた金額のことです。

売却代金そのものに税金がかかるわけではなく、投資で儲かった金額に対して課税されると認識しておきましょう。

例えば、手数料などを含めて10万円で購入した株を15万円で売却できたとします。

投資によって得られた利益は15万円 – 10万円 = 5万円なので、課税される税金は以下の通りです。

• 5万円 × 20.315% = 約10,157円

利益に対して税金はかかりますが、損失が出た場合の税金はかかりません。

例えば10万円で購入した株を8万円で売却した場合、2万円の損失となりますが税金はかからないようになっています。

出典：国税庁「株式・配当・利子と税」

株式の取得にかかる費用や手数料について

株式を取得するためにかかった費用は、売却金額から差し引いて計算できます。

以下のようなものが株式の取得費や手数料に当てはまります。

• 株式の取得のための購入/出資金額
• 証券会社に支払う株式の購入手数料
• 購入手数料にかかる消費税
• 株式購入時の名義書換料

出典：国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」

相続した株式を売却した場合の税金計算方法

相続によって取得した株式を売却した場合、相続税とは別に「譲渡益税」が発生することがあります。

自分で株式を購入したときと同様に、もともといくらで株式を購入したか（取得価格）が重要となるため、まずは被相続人が株式を取得した金額を調べましょう。

株式の取得価額が判明したら、「売却価格」から「取得価額」を引いて譲渡益を計算します。

譲渡益の20.315%が株式の譲渡益に対して支払う税金となります。

株式の取得価額の確認方法

株式の取得価額の主な確認方法は、以下の3つです。

• 証券会社から送付された取引報告書を確認する
• 被相続人が利用していた証券会社に問い合わせる
• 被相続人の手控え（日記帳や預金通帳）などで調べる

株式を購入した際は、証券会社から購入株数や購入単価が記載された「取引報告書」が送られてくるため、まずはそれを確認しましょう。

取引報告書以外にも、取引残高報告書や月次報告書などでも株式の取得価額を調べられる場合があります。

さらに、証券会社には顧客の取引を記録する「顧客勘定元帳」を10年間保存する義務があるため、過去10年以内に購入したものであれば購入元の証券会社で取得価額が確認可能です。

また、購入者本人の手控えに取得価額および取得日の記載がある場合も、それをもとに取得価額を算定して構いません。

出典：国税庁「上場株式等の取得価額の確認方法」

相続した株式の取得金額が分からない場合

株式を取得した時期が古い、購入履歴が残っていないといった理由で相続した株式の取得価額が分からないときは、株式を売却したときの収入金額の5%を取得価額とみなして税金を計算することになります。

例えば、取得価額が分からない株式の売却額が100万円だった場合、100万円 × 5% = 5万円が取得価額です。

このときの譲渡益は100万円 – 5万円 = 95万円となり、95万円 × 20.315% = 約19.3万円が課税されます。

出典：国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」

株式売却の税金を払うタイミング

証券会社の口座には「一般口座」と「特定口座」があり、特定口座ではさらに源泉徴収の有無で分けられます。

どの口座を利用するかによって、税金を支払うタイミングが異なります。

「一般口座」や「特定口座（源泉徴収なし）」で取引をしている場合は、翌年の確定申告で自ら税金を納める必要があります。

これに対して「特定口座（源泉徴収あり）」の場合、証券会社が取引のたびに自動的に損益を計算して代わりに税金を納めてくれます。

利益確定をするたびに、利益から税金分が源泉徴収されるため、自分で納税手続きをする必要はありません。

出典：国税庁「​​No.1476 特定口座制度」

株式を売却した際の確定申告方法

株式を売却して利益が出た場合、原則として確定申告が必要となります。

その年の1月1日〜12月31日までの取引について、得られた損益を計算して申告します。

納税方法は証券口座によって変わる

株式投資を行っている口座の種類によって、確定申告が必要かどうか異なります。

先述の通り、「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していない限り、自分で確定申告の手続きをしなくてはいけません。

「一般口座」の場合は、1年間の損益を自分で計算する必要があります。

株式の取引ごとに発行される取引報告書をまとめて、年間の収支を計算した上で確定申告を行いましょう。

「特定口座（源泉徴収なし）」の場合、納税手続きは自分で行う必要がありますが、証券会社が「年間損益報告書」を作成してくれるため、税金の計算が楽になります。

「特定口座（源泉徴収あり）」の場合、証券会社が損益計算から納税まで手続きを代行してくれるため、投資家が手続きする必要は基本的にありません。

なるべく簡単に納税手続きを終えたい方は、特定口座（源泉徴収あり）を利用するのがおすすめです。

出典：国税庁「No.1476 特定口座制度」

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特定口座と一般口座の違い！源泉徴収あり・なしのメリットデメリット

20万円以下の利益なら確定申告不要

1年間の利益の合計が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

ただし「特定口座（源泉徴収あり）」の場合は、利益の大きさに関わらず利益確定するたびに20.315%の税金が課税されます。

株式の売却益が少額の場合は、「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」の利用を視野に入れても良いでしょう。

注意したいのは、株式投資の利益が20万円以下だとしても、確定申告が必要な場合がある点です。

給与所得が2,000万円を超える人や、2カ所以上から給与を受け取っている人などが該当するため、不安な点がある方は税務署に問い合わせましょう。

出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

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損失が出ても確定申告をした方がいいケース

株式投資で損失が発生した場合、口座の種類を問わず確定申告の手続きは原則不要です。

ただし、場合によっては「損益通算」や「繰越控除」といった制度を利用して、税金の負担を抑えられる可能性があります。

損益通算

「損益通算」とは、株式投資で生じた損失を利益から差し引いて税金の計算を行う仕組みのことです。

例えば、1年間で得た利益の合計が10万円、損失の合計が3万円だったすると、10万円から3万円を差し引いた7万円が譲渡益として課税対象となります。

同じ証券会社の特定口座内であれば、1年間のすべての取引が自動的に損益通算される仕組みです。

損益通算の結果、利益の場合は税金が源泉徴収され、損失の場合はすでに徴収した税金から還付を受けます。

ただし、異なる証券会社の特定口座の株を損益通算したい場合や、特定口座と一般口座の株を損益通算したい場合などは、自分で確定申告の手続きを行う必要があるため注意しましょう。

繰越控除

損益通算を行っても控除しきれなかった損失は、翌年以降の最長3年間にわたって繰り越すことが可能です（繰越控除）。

損失を繰り越しておけば、翌年以降に株式投資で利益が出た場合に損益通算が行えます。

例えば去年50万円の損失を確定し、今年70万円の利益が確定したとします。

本来であれば今年は70万円に対して税金がかかりますが、繰越控除することで昨年の50万円分のマイナスを損益通算することができ、20万円分の税金を支払うだけでよくなります。

• 70万円（今年の利益） – 50万円（去年の損失） = 20万円（今年の課税金額）

繰越控除は最長3年間効果がありますが、適用するためには毎年確定申告の手続きが必要となるため注意しましょう。

出典：国税庁「No.1465 株式等の譲渡損失（赤字）の取扱い」

NISA口座の活用で税金を非課税にできる

株式投資の税金を抑えるためには、「NISA口座」を活用するのも一つの手です。

NISAとは、「少額投資非課税制度」のことで、NISA口座内で発生した利益は非課税になるというメリットがあります。

NISA口座には、「一般NISA」と「つみたて（積立）NISA」の2種類がありますが、株式投資に利用できるのは「一般NISA」です。

NISAを利用する際は、以下のような点に注意しましょう。

• 一般NISAとつみたて（積立）NISAは併用できない
• NISA口座では他の口座との損益通算や繰越控除は不可
• NISA口座は1つの金融機関でしか開設できない
• 年間上限120万円までしか投資できない
• 投資可能期間は5年間

なお、一般NISAは2024年以降、「新しいNISA」に生まれ変わります。

NISA口座内での利益が非課税になる点は変わりませんが、投資できる上限や投資対象が変わってくる可能性があるため、事前によく確認しておきましょう。

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一般NISAの利用期限は？積立NISAとの違いやロールオーバーを解説

まとめ：株式を売却して利益が出たら税金を払いましょう

株式を売却して利益が出た場合、利益に対しては20.315%の税金が課されます。

株式取引に使用している口座の種類によって、確定申告の有無や納税タイミングが異なるため注意しましょう。

加えて、「損益通算」や「繰越控除」、「NISA」などの制度を利用すれば、納税負担を減らせる可能性があります。

まずは自分の投資状況を正しく把握し、税金についての正しい理解を身につけた上で自分の納税状況を確認してみましょう。

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