クレジットカードを新たに申し込む際は、利用者の信用情報や支払い余力を確認するため、本当に申告した会社に在籍しているか「在籍確認」されることがあります。

勤め先に電話がかかってしまうことによって、「勤務先の人にカード申し込みの件を知られてしまうのではないか」、「電話に出られなかった際に申し込みを断られてしまうのではないか」と心配される方もいるでしょう。

この記事では、クレジットカードの在籍確認で電話はかかってくるのか、アルバイトや学生の場合はどうなるのかについて解説します。

在籍確認がどのような流れで行われるのかや、電話に出られなかった場合はどうなるのかについても説明しています。

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クレジットカード発行時に在籍確認が行われる理由

クレジットカード発行時に在籍確認が行われる理由

クレジットカード発行時の在籍確認とは、クレジットカードを申し込んだ方が申告した勤務先に実際勤務しているか確認する作業のことです。

クレジットカードの「クレジット」は「信用」を意味します。

クレジットカード決済の仕組み上、クレジットカード会社は利用者の支払いを一時的に建て替えます。

そのため、クレジットカード会社にとって利用者に支払い余力があり、信用できるかどうかの確認は重要です。

クレジットカード発行の審査では、安定した収入があることや身元がはっきりしていて返済能力があるか、架空の勤務先でないかや返済能力の有無を判断するために勤務先の情報までチェックされます。

これまでにクレジットカードを一度も作ったことがない方は信用情報が何もない状態なので、カード会社から在籍確認をされる可能性が高いといえるでしょう。

クレジットカードの在籍確認(電話)は必ずある?

クレジットカードの在籍確認(電話)は必ずある?

クレジットカードの在籍確認の主な方法である「クレジットカード会社から申込者の勤務先への電話」は、必ず行われるわけではありません。

在籍確認をするかしないかは、カード会社によって異なります。

「クレジットカードを申し込んだけれど在籍確認はされなかった」というパターンも多く存在します。

クレジットカード会社は、申告した内容に間違いがないかを確かめるためにさまざまな確認作業を行います。主な審査項目は、「属性情報」と「個人信用情報」です。

「個人信用情報」である個人のクレジットカードの履歴やローン契約の返済に関する情報は、一定期間「信用情報機関」に保管されます。

カード会社は申込者の登録情報や利用履歴などを信用情報機関で照合し、問題がないと判断すれば在籍確認は行われません。

参考:株式会社シー・アイ・シー「信用情報とは」

クレジットカードの在籍確認の流れ

クレジットカードの在籍確認の流れ

申し込み時に記載した勤務先に電話がかかってくる

一般的な在籍確認の方法として、クレジットカード申し込み時に記載した勤務先の電話番号に電話がかかってきます。

カード会社が知りたいのは、「その職場に本当に勤めているか」、「安定した収入があるか」といった点です。

それらを確認するには勤務先への電話が確実なため、勤務先に電話をかけるという方法が取られています。

カード会社によって電話対応の仕方が違う

職場への電話のかけ方は、カード会社によって異なります。

主な対応方法は、次の2パターンです。

  • 個人名を名乗る場合:「◯◯(クレジットカード会社の担当者個人名)ですが、田中さんはいらっしゃいますか?」
  • 会社名を名乗る場合:「株式会社〇〇(クレジットカード会社名)ですが、田中さんはいらっしゃいますか?」

どちらのパターンになるかは会社によって異なりますので、個人名と会社名のどちらでかかってくるかはわかりません。

両方の可能性があることを把握しておきましょう。

確認内容は基本的な情報のみ

通常、在籍確認では申込者の基本的な情報を質問してすぐに終わります。

カード会社や入力された情報にもよりますが、名前と生年月日のみを聞かれることが多いようです。

本人確認とは異なり、在籍しているかどうかの確認ですので、個人情報を細かく確認されるような事はありません。

クレジットカードの在籍確認がされにくいケース

クレジットカードの在籍確認がされにくいケース

在籍確認がされにくいケースには、いくつかのパターンがあります。

カード会社に「返済能力が十分にある」とみなされた場合は、在籍確認が省略されやすいです。

クレジットヒストリー(クレヒス)が良好

クレジットカードの使用履歴である「クレジットヒストリー(クレヒス)」に問題がない場合は、在籍確認が省略されやすいです。

クレヒスとは、信用情報機関に記録されたクレジットカードやローンの履歴のことです。

信用情報機関において、他のクレジットカードの利用実績から信用情報が確認できる場合に、「クレヒスが良好」と判断されることがあります。

「優良なクレヒス所有者」として支払い能力があるとみなされれば、新しいクレジットカードを作成する際の在籍確認が省略されやすくなります。

申し込み事項と信用情報が一致する

クレジットカードやローンに関する個人情報は「信用情報機関」に保管され、多くのクレジットカード会社に共有されています。

クレジットカードの情報や過去の履歴は、信用情報機関に照会すれば分かる仕組みです。

照会した際に「申し込まれた情報」と「過去の信用情報」が一致すれば、在籍確認が省かれやすくなります。

同じクレジットカード会社で2枚目のカードを新規発行する場合も、すでに情報が分かっているため在籍確認が省かれることが多いです。

審査スピードが早いクレジットカードに申し込んだ場合

在籍確認がされにくいクレジットカードは、「審査スピードが早いクレジットカード」ともいえるでしょう。

審査の早さを売りにしているだけあり、余計な審査を省く一環で在籍確認が省略されるケースがあるようです。

クレジットカードの在籍確認をされる可能性が高いケース

クレジットカードの在籍確認をされる可能性が高いケース

在籍確認の電話があるかどうかは、 カード会社や券種、申し込み情報によって異なります。

ここでは、在籍確認をされやすいケースについて説明します。

支払い遅延が多い場合

過去にカードの利用金額や公共料金などの滞納・延滞をしたことがある場合は、支払い能力があるのかを疑われやすくなります。

消費者金融やカードキャッシングで借入をしている方も、返済能力の確認という観点で在籍確認の対象になりやすいです。

クレジットカード会社は、「信用情報機関」で過去の返済滞納情報を照会できます。

照会した結果、返済能力についての不安な要素があれば、在籍確認をされる確率は高くなるでしょう。

勤続年数が短い場合

クレジットカード会社によっては、利用者の信用度合いを「同じ会社で長く働いていることで継続的に安定した収入を得ている」と判断する場合があります。

この場合、勤続年数が短いことで在籍確認されやすくなります。

ただし学生から社会人1年目になった場合は、勤務期間が短くて当たり前であるため例外となることが多いようです。

短期間にクレジットカードを複数枚申し込んだ場合

短期間にクレジットカードを複数枚申し込んだ場合にも、在籍確認されやすくなります。

クレジットカード会社は、信用情報機関から所有している全てのクレジットカード情報を入手できます。

短期間にカードを複数枚申し込む行為は「多重申し込み」と呼ばれ、貸し倒れリスクが高まるとみなされます。そのため、審査が通常よりも厳しくなるといわれています。

入会キャンペーンの特典目的で複数枚のクレジットカードに申し込んだという理由でも、カード会社からは警戒されてしまう可能性があります。

クレジットカード申し込みの情報は6ヶ月間保管されるため、新たにクレジットカードを申し込む場合は前の申し込みから期間を置いたほうがよいでしょう。

出典:株式会社シー・アイ・シー「CICが保有する信用情報」

クレジットカードの在籍確認で気になるポイント

クレジットカードの在籍確認で気になるポイント

在籍確認をされる際に気になるポイントについてもチェックしていきましょう。

電話に出られなかった場合折り返す?

会社内にいることが少ない方は、「在籍確認の電話に出られない」ということもあります。

自分の不在時に会社に電話があった場合、電話に折り返すべきかどうか気になるところでしょう。

クレジットカード会社のルールにもよりますが、必ずしも申し込み者本人が電話に出る必要はありません。

本人が会社に在籍していることが確認できれば、本人以外の方が電話対応した場合でも在籍確認が完了する場合があります。

カード会社からすれば、申し込み者が「外出中」だと確認できた時点で在籍確認は完了しているため、基本的に折り返しを求められることはないでしょう。

アルバイトや派遣社員でも在籍確認はある

在籍確認は、基本的には虚偽の申告がないかどうかを確認するためのものです。

正社員のみに行われるものではなく、勤務形態や雇用形態は関係ないといえます。

クレジットカードの申込者がアルバイト・パートや派遣社員である場合も、勤務先に在籍確認の電話が行くことがあります。

学生の場合はバイト先か親に連絡がいく

学生がクレジットカードを申し込んだ場合、カード会社が学校に連絡をすることはないでしょう。

アルバイトで収入を得ている学生がクレジットカードを申し込んだ場合は、申告したアルバイト先に在籍確認の電話がある可能性があります。

未成年の場合は親権者の同意が必要となるため、親権者に確認の連絡が行くことがあるようです。

2022年4月からは成人年齢が18歳に引き下げられます。

成人すれば学生でも親権者の同意なしでクレジットカードの申し込みはできますが、審査の結果クレジットカードの作成ができないこともあります。

仮にクレジットカードを作成できても、クレジットカードの利用には「返済の責任」が伴うということを忘れないようにしましょう。

出典:​法務省​「民法(成年年齢関係)改正 Q&A」

出典:一般社団法人日本クレジット協会「クレジット検定 意外と知らない編」

まとめ:クレジットカードの在籍確認はある場合とない場合がある

クレジットカードの在籍確認はある場合とない場合がある

クレジットカードの在籍確認はあるケースもないケースもあり、一括りにはできません。

信用情報機関のデータが優良なら、クレジットカードを発行しても問題ないと判断され、在籍確認されないことが多いでしょう。

ただし、勤続年数が短い場合や、複数枚のカードを同時に申し込んだ場合は在籍確認の連絡がくることがあります。

また、クレジットカードを作ったことがない場合や、過去に延滞記録がある場合には、在籍確認されやすいといえます。

もし在籍確認される場合でも、電話で名前や生年月日などの基本的な情報について確認されるのみです。

難しいことはありませんから、あまり気にする必要はないでしょう。

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