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M life 記事

お金 2018.9.11

クレジットカードのブラックリストとは?問題となる条件や確認方法

 

「ブラックリスト」という言葉を何度か聞いたことはありませんか?
クレジットカードを使っている時やインターネット上で目にすることがあります。言葉は聞いたことあるけれど、どんな内容かはよくわからないという方も多いと思います。実はブラックリストはクレジットカード会社の要注意人物リストのことを指します。



気が付かないうちにクレジットカードを使い込みすぎてブラックリストに入っているという方も少なくありません。そのため、この記事ではブラックリストの概要から確認方法まで記載しています。ブラックリストのことが気になるは是非とも確認してみてくださいね。

 

クレジットカードのブラックリストとは

 

 

クレジットカードの審査において、不利になる項目の一つがブラックリストと呼ばれているものでしょう。そもそも、ブラックリストとは、造語で実際には存在していません。

 

しかし、ブラックリストはよく聞く単語かと思います。その意味は金融会社から要注意人物として登録されている人のことを指します。一見かっこよく聞こえるブラックリストですが、その実態は、金融会社にとって問題の多い人のリストのことなのです。

 

では、なぜクレジットカード会社はブラックリストを作成するのでしょうか、そもそも金融会社は個人信用情報機関という専門機関にカードを作る審査の際に申込者の情報を必ず確認します。

 

この時の申込者の情報をクレジットヒストリー(クレヒス)と呼びます。このクレヒスは、すべての金融会社での情報が統合されたものなのです。つまり、クレジットカードの使用履歴も消費者金融の履歴もすべてこのクレヒスに記録されます。

 

そのため、この情報はご自身で書き換えることやクレジットカード会社に秘密にしておくことなどは不可能なのです。クレジットカード会社がカードを発行するかは、この情報が大いに関わってきます。

 

クレジットカードは、そもそも信用取引の一種のため、あとから資金が回収できなければクレジットカード会社は大損をしてしまいます。だからこそ信用力のない人には極力クレジットカードを発行したくないのです。

 

そこで、ブラックリストの話が出てきます。ブラックリストに載ってしまう大まかな条件は、何らかの支払いを延滞するか自己破産などをしているかです。このどちらのパターンもクレジットカード会社から見れば、大損しているのです。

 

クレジットカード会社としては、以前大損させられている人物に対してクレジットカード発行はしたくないのです。もう一度きっちり支払いをしてもらえない可能性も十分にあるためです。

 

そのため、一般の信用力のある人と信用力の少々ない人を区別するためにクレジットカード会社は独自にブラックリストというものを作成し、審査の見極めをしているというわけなのです。

 

このブラックリストの存在があるために、このリストに載ってしまった場合には中々クレジットカードを発行してもらえないことや、発行してもらえても条件が厳しいことが多いのです。

 

クレジットカードがブラックリストになる理由・条件の例

 

この章では、これをやってしまった場合はブラックリスト入りする確率が上がる、または確実に入るという項目を具体的に紹介します。一つでも当てはまるは、ブラックリスト入りしている可能性も高いので、注意が必要です。

 

主なポイントとしては、金融業者に対して何らかの損害を与えたことがある、もしくは借りたお金を返さないとブラックリストに載る可能性があると覚えておくと良いでしょう。

 

クレジットカードや消費者金融の支払いをしない、遅延する

まず、最も多いのはクレジットカードの支払いや消費者金融の支払いをしないことです。この項目には、3パターン存在しており、それぞれ未払い・軽い延滞・重い延滞に分けられています。軽い延滞はブラックリストには載りませんので、後ほど解説します。

 

まず、支払いの未払いですがこれは一発でブラックリスト入りです。もちろん1~2日支払が遅れ即入金した場合は、軽い延滞とみなされブラックリスト入りまでは行くことはないでしょう。

 

しかし、それ以上の未払いともなると話は変わってきます。立て替えたお金を回収することを目的にしているクレジットカード会社にとって未払いは最も厄介な問題です。このまま続けば、自分たちの貸したお金は決して戻ってこないのですから。当然のことながら支払いを踏み倒した場合などは、ブラックリスト入りしていると考えておきましょう。

 

しかしながら、クレジットカードの支払いを踏み倒してブラックリスト入りすることは、めったにありません。大体の場合は、何らかの原因でお金を用意できなくて支払いが滞ってしまったという方がほとんどでしょう。

 

しかし、クレジットカード会社を初めとして金融機関は返済期限を待ってはくれません。1日でも返済期限が過ぎれば、その時点で延滞として信用情報機関とクレジットカード会社の履歴に記録が始まります。

 

前述の通り軽い延滞ならばまだマシですが、重たい延滞を行った場合は文句なくブラックリスト入りです。踏み倒してないのだから、遅れても返せば問題ないのでは?という方もいるかもしれませんね。

 

支払いが一日でも遅れると、金融機関にとっては、踏み倒されるリスク上昇します。次に返却されたとしても延滞している間は、他の人にその金額分お金を貸せなくなります。そのため、機会損失が大きくな、金融機関はさらなる儲けのチャンスを逃してしまう可能性があるのです。

 

企業は営利目的で動いているわけですからこれは一番の致命傷といえるでしょう。だからこそ、延滞者は次に申し込んできた時に損をしないため、審査落とす判断基準のブラックリストに記載されるのです。

 

それでは、重たい延滞とはどの程度のことを言うのでしょうか?これには、ある程度の基準が決められており、この基準以上に延滞をした場合は、ブラックリスト入りは確実と言えるでしょう。

 

また、この延滞の日数もあくまで基準であり発行するクレジットカード会社によって基準は多少変化するため、一概に同じとは言えません。あくまでも最低限の基準参考程度にするのがいいでしょう。

 

その基準とは、3ヶ月間以上支払いが延滞になっているものは異動情報が信用情報期間に登録されます。これがいわゆるブラックリストと呼ばれており、正確には金融事故情報と呼びます。

 

この日数の基準は、信用情報機関に記録される日数が61日以上未払いと3ヶ月連続遅延なためです。前述の通りこれは信用情報に記録される参考日数のため、カード会社は独自に延滞記録を付けています。

 

お金を立て替えている側が2ヶ月も支払いが遅れたら、普通はもう二度と貸さないと思いますよね。それと同じです。3ヶ月連続でブラックリストと言われていますが、信用履歴は毎月更新されます。

 

そのため、支払いが遅れれば記録には残ります。ギリギリ3ヶ月連続をクリアしてブラックリスト入りを回避したとしてもクレジットカード会社からの印象はあまり良くないでしょう。なので、2ヶ月でも遅延すればブラックリスト入りと思ったほうが良いでしょう。

 

また、この信用履歴は、最低で5年間記録が残ります。つまり、3年前に延滞したことが今になって審査に響いてくるということもあり得るのです。また、これもカード会社次第ですが、独自にリストを作成している会社もあるため、10年間残ることも考えられます。

 

なので、支払いの延滞は金融機関もしっかりと確認する項目のため、必ず支払日までにお金を返せるようにしておくのが肝心です。

 

出典:CIC|「信用情報開示報告書」表示項目の説明
https://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijishosai.pdf

 

自己破産や任意整理などの債務整理を行う

自己破産や任意整理などの債務整理を行った場合も、ブラックリスト入りです。そもそも債務整理とはなんでしょうか?日常生活では聞き慣れない言葉かもしれませんね。債務整理とは借金などを法的措置によって軽減あるいは免除してもらう措置のことです。

 

出典:CIC|「信用情報開示報告書」表示項目の説明
https://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijishosai.pdf

 

簡単にってしまえば、借金が増えすぎてどうしても払えないという状況の場合、行政書士や弁護士を通じて「借金返せないから減額して」と国に頼みこむのです。そうすると一定の審査の後に適応されれば内容に応じた額が軽減されます。

 

これを債務整理と呼びます。債務整理は、任意整理・個人再生・特定調停・自己破産と何種類か存在しますが、共通するのは膨らんだ借金を条件付きで軽減あるいはゼロにできるということです。

 

さて、問題はクレジットカード会社を始めとした金融機関です。これをやられてしまうと金融機関側もお手上げ状態になります。いくら申込者が借金を返済しないからとっても国に助けを求められては回収できません。

 

債務整理は国が認めたいわば、債務者の最終手段なので国も殆どの場合は申請を認めることが多いようです。しかし、クレジットカード会社側としては当然のことながら損害を受けてしまいます。

 

仮に上限額が100万円だったとして、その限度枠いっぱいまで買い物をしたとしましょう。そこで使用者から「自己破産します。」と通知が来た場合、その瞬間に資金回収は不可能になり100万円分の損害をこうむるわけです。

 

言い方は少々乱暴かもしれませんが、クレジットカード会社としては100万円持って逃げられたという状況と何ら変わりはないのです。そんな人には二度とお金を貸したいとは思わないでしょう。

 

そのため、債務整理を行った方に対して金融機関は厳しい目を向けることになります。金融機関としては一度大きな損失という痛い目を見ているので、債務整理者はブラックリスト入りさせてわかりやすくするのです。

 

しかもこの債務整理の情報は信用情報機関にもしっかりと記録されます。この記録の場合は5年間ではなく、債務整理を開始した段階から数え完済した後から5年間保管されます。

 

つまり、任意整理で借金を減額して3年間で返済が完了したと仮定します。この時に「異動」の文字が信用情報機関に登録されます。これは債務整理を行った人の履歴につき、その後5年間はこの「異動」が履歴から消えることはありません。

 

出典:全国銀行個人信用情報センター(KSC)のご案内パンフレット
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/pcic_pamph.pdf

 

債務整理を行うことは利用者側の権利ですが、金融機関としては信用を落とす行為なのです。あくまでも最終手段ということを覚えておきましょう。

 

代位弁済をした場合 

代位弁済をした場合はそのまま任意整理につながる事が多いため、ブラックリスト入りは確実でしょう。クレジットカード会社としては、債務者が借金を返さない状況も残念ながら日常的にあります。そういった場合に備え借金の補填をしてくれる保証会社と契約をしています。

 

つまり一定期間債務者が借金を滞納した場合は、保険が降りる仕組みになっているのです。これが代位弁済です。保証会社は債務者に対して借金を全額返済するように請求します。つまり、今まで分割で支払っていた金額を一括返済が求められます。

 

代位弁済が発生するということは返済が滞っている期間が長いということなので、一括で借金全額を返済できるケースは稀です。そのため代位弁済から借金返済不可能と判断され、任意整理の手続き移ることが多いため、クレジットカード会社はブラックリストに載せて警戒するのです。

 

携帯電話の支払いが滞っている場合

近年増加しているのがスマートフォンの分割払いによる信用履歴の悪化です。どういうことかといえば、スマートフォン本体を購入する際に分割払いにするも多いかと思います。

 

この分割購入契約の返済がきっちり行われていない場合は、返済能力に問題があるかお金にだらしない人と判断されてしまいます。そのせいで、ブラックリスト入りしてしまうケースが増えているのです。

 

毎月督促状が届いているは、すでに信用情報にキズがついており、ブラックリスト入りしている可能性が高いので注意が必要です。これは奨学金の滞納などでも同様のため、奨学金の滞納などもしないように気をつけましょう。

 

クレジットカードが原因でブラックリストに載るデメリット

 

 

ブラックリストに載ってしまうとその情報は、会社や学校に知られたりするのでしょうか?あくまでもクレヒスは、個人の金融機関での使用履歴であるため、会社に発覚するなどの心配はありません。

 

しかし、個人でのペナルティは、当然のことながら存在します。一番身近なものは、クレジットカード作ることが難しくなります。これは、クレジットカード会社次第のため一概に作れないとは言えませんが、審査は厳しくなります。

 

どのクレジットカード会社も損をするリスクを負ってまで、信用力のない人に貸すよりも安全な申込者に貸したほうが、利益につながりやすいので、ある意味当然と言えるでしょう。ご自身がブラックリストに載っている可能性があり、クレジットカードを申し込む時は、このことを頭に入れておくといいでしょう。

 

クレジットカードが作れなくともデビットカードやプリペイドカードなどを使用すれば、ネットショッピングなどは、問題なくできます。買い物に関しては少々不便にはなりますが、大きな買い物をしなければそこまで困ることもないでしょう。ブラックリストで一番困ることは、大きな買い物や出費が必要になった時でしょう。金融商品を扱っている会社は、すべて個人信用情報機関に登録をしています。

 

そのため、個人のクレヒスはどの会社も確認することが可能です。その関係上ブラックリストの情報もすべて回って来ます。なので、住宅を新たに購入する場合には、ローンが必要になることも多いですが、まず審査には通らない可能性が高いでしょう。

 

ケースによっては、スマートフォンの分割払いの延滞でも、審査に落ちることあります。住宅ローンなどの高額になればなるほど、審査は厳しくなるためこの点には注意が必要です。

 

また、子供のために教育ローンを組むことや新車を買うために車のローンを組むことも難しくなります。ローン関連は審査が難しくなる考えておいたほうが無難かもしれません。

 

これは、審査会社にもよりますがキャッシングや消費者金融融資が受けられなくなる可能性があります。重い病気や事故が発覚した際にお金が足りないから借りようということも信用力がないためにできない場合もあるのです。

 

この金融事故情報は一般的には5年、信用機関によっては10年保管するところも存在するため、最低でも5年ながければ10年間は、クレジットカードを始めとした信用取引全般が利用できないされる状態になる可能性があります。

 

結婚すればクレジットカードのブラックリストは解除される?

 

名字が変わったからといってブラックリストは解除されない

ブラックリストに載ってしまった場合結婚した際に解除されると思っている方もいらっしゃいますが、そんな甘い話はありません。確かに一時期は名字が変わった際に信用履歴を追いかけることが出来なかったこともあります。しかし、今ではクレジットカードの金融事故情報は瞬時に引き継がれるため、名字が変われば問題ないという甘い考えは捨てましょう。

 

ブラックリストになっても相手への影響は特にない

ブラックリストの情報は対象の個人の信用履歴に紐付いているため、結婚相手がクレジットカードを作れなくなるということはありません。結婚時に相手に信用履歴の情報開示を求められない限りは相手への告知義務も無いため、知らせなくても問題ありません。ただし、相手に信用情報の開示を求められた場合には虚偽の説明をすると後々問題になることも多いため、嘘は避けましょう。

 

クレジットカードのブラックリスト(信用情報)の確認方法

 

 

すでに解説してきた通りクレジットカードでの買い物やキャッシング、ローンの情報を含めた信用取引は、クレジットヒストリー(クレヒス)として個人信用情報機関にすべての履歴が記録されています。

 

そしてこのクレヒスに問題がある状態では、まず間違いなく審査に不利に働くため審査が不安なは、このクレヒスを事前に確認しておく必要があります。では、その確認方法はどのようにすればいいのでしょうか?

 

まず、クレヒスを確認するには個人信用情報機関に直接手続きを行い、調べるしかありません。クレジットカード会社はブラックリストに載りましたというお知らせをくれたりはしないため、軽い延滞を放置しておくと大きな問題になりかねないので注意しましょう。信用情報機関は主に3機関存在するため、順番に解説します。

 

指定信用情報機関(CIC)

CICは主にクレジットカード会社と信販会社が中心で設立された信用情報機関です月に1回、登録情報の更新をしているので情報制度は高く6億件を超す個人信用情報を管理しています。開示方法は以下の4種類です。

 

・窓口(500円)

・郵送(500円)

・パソコン(1,000円/クレジットカード払いのみ)

・スマートフォン(1,000円/クレジットカード払いのみ)

 

信用機関への情報開示には多少の費用がかかりますが、もしも自分のクレヒスを調べずに審査に落ちた場合には、大幅な時間のロスになります。それよりは、ご自身のクレヒスを確認し問題ないタイミングで申し込む方が確実にカードを入手できるでしょう。

 

PCからの申し込みの場合は、クレジットカードでの手数料支払いがあるため、クレジットカードを持っていない方はデビットカードを作ってから信用情報開示を行いましょう。郵送や窓口でも身分証明書があれば開示できるため信用情報は把握しておきましょう。

 

信用情報開示はブラックリストから外れた際にも行ったほうが良いです。これは、5年たった後にクレヒスの履歴が消えた場合にもカード会社から通知などは来ないため、ご自身でこまめに確認をすることが大切です。

 

出典:情報開示とは|指定信用情報機関のCIC
https://www.cic.co.jp/mydata/index.html

 

日本信用情報機構(JICC)

 

JICCは消費者金融が中心となって設立された信用情報機関です。大手消費者金融を含めた80%の消費者金融はここに加盟しています。なお、開示方法も基本的にはCICと同じです。

 

出典:信用情報の開示手続き |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
https://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/index.html

 

出典:JICC加盟店一覧
https://www.jicc.co.jp/vcms_lf/memberlist.pdf

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

KSCは、銀行や銀行系クレジットカードに加えて信用金庫、農協などが中心として加盟しています。こちらの信用情報の開示方法はインターネットでは開示することが出来ず、郵送のみの対応となっています。開示請求申込書にゆうちょ銀行発行の定額小為替証書1,000円分、本人確認書類2部を郵送して7日~10日ほどで自宅に届きます。

 

出典:本人開示の手続き – 全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/index.html#contents1

 

ブラックリストが解除されるまでの年数

 

ブラックリストの情報は消すことができるのでしょうか?結論から言えば、ブラックリストの情報は消えます。しかし、ご自身で消す方法はありません。時間が過ぎるのを待つしか消す方法はありません。

 

しかし、個人信用情報機関に登録される情報には、期限が設定されているためその期限を過ぎればクレジットカードを申し込んで作れる可能性ができるかもしれません。主に個人信用情報機関に登録される情報は、申し込み記録、使用履歴に債務整理などの異動情報です。それぞれの保管期間は以下のとおりです。

 

・延滞情報5年
・債務整理5年

出典:信用情報とは|信用情報について|指定信用情報機関のCIC
https://www.cic.co.jp/confidence/intro/basic.html

 

JICCからブラックリストが解除されるまでの年数は以下のとおりです。

 

・延滞情報5年
・債務整理5年

出典:JICC『信用情報記録開示書』項目説明書
https://www.jicc.co.jp/file/kaijikoumokusetumeisyo_syosai_zentai_201804.pdf

 

KSCからブラックリストが解除されるまでの年数は以下の通りです。

 

・延滞情報5年
・債務整理10年

出典:全国銀行個人信用情報センター(KSC)のご案内パンフレット
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/pcic_pamph.pdf

 

基本的には10年経てばどのクレジットカードでも再度申し込みをすることができます。5年でクレジットカードを作りたい場合はKSCを参照しないクレジットカードを選びましょう。ただし、クレジットカード会社によっては官報情報を収集している企業もあるので注意です。

 

自己破産や個人再生を行うと官報情報に載るため独自に集めている会社はクレジットカードの発行が難しいでしょう。しかし、載っていても発行できる会社もあるためクレジットカード次第なのです。

 

ブラックリストに載らないよう支払いはすぐにしましょう!

 

ブラックリストは、通常通りに支払いを完了していればまず問題ないでしょう。しかし、スマートフォンの分割払いなどちょっとした油断からブラックリスト入りしてしまうケースや借金の返済に追われていて支払いが遅れてしまう現金化に手を出してしまうなどのケースも存在します。クレジットカードなどの信用取引は使用者が返済してくると言う前提のもと成り立っています。

 

その信用が少しでも揺らいでしまえば、金融機関も損失は出したくないのでお金を貸すことはありません。ブラックリストに載ってしまうとは、そのような信用をすべて失った状態なのです。

 

ブラックリストに載ってしまった場合には、不自由な生活をおくることになるため、まずはどうやってブラックリストに載ってしまうのかをこの記事を参考にして、しっかりと把握しておくことが大切です。ブラックリストに載らないためにもまずは、支払日を延滞しないで自分自身の信用力を上げていくことが大切でしょう。

 

 

 

 

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