何かと話題になる「年金」ですが、将来の受取額に満足していますか? 老後生活に備えて2,000万円の貯蓄が必要ともいわれていますが、充分に準備ができている方はそう多くはないでしょう

実は、「付加年金」を利用すれば、将来の年金受給額を増やせるのです。付加年金とは何か、また、会社員でも加入できるのかについて解説します。

 

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年金制度の基礎知識

付加年金について説明する前に、まずは年金制度について簡単にまとめておきましょう。

日本は国民皆年金制度の国です。そのため、満20歳以上60歳未満のすべての方は国民年金に加入する義務があります。

国民年金に加入することで、高齢になったときや事故などによって働けなくなったとき、一家の働き手が亡くなったときに「年金」を受け取れるようになります

国民年金の加入者は第1~3号の3種類

国民年金の加入者は、第1号・第2号・第3号の3つに分類できます。満20歳以上60歳未満の農業や自営業、学生、無職などの給料を受け取っていない方は、第1号被保険者です。

国民年金保険料を自分で納め、年齢や障害などの条件を満たしたときに年金を受け取ります

会社員や公務員など、特定の団体から給料を受け取っている方は第2号被保険者です。国民年金保険料と厚生年金保険料を事業主と折半して納め、将来的には国民年金に厚生年金が上乗せされた金額を受け取ります

第2号被保険者に扶養されている配偶者のうち、満20歳以上60歳未満で年収130万円未満の方第3号被保険者です。個人的な収入のない専業主婦や専業主夫の方は、第3号被保険者に該当します。

参考:日本年金機構「知っておきたい年金のはなしp.7」

※令和元年度の国民年金保険料は月額16,410円です。年払いにすることで割引が適用されます。

日本の年金の構造は3階建て

日本の年金制度は3階建て構造になっています。1階部分は国民年金で、満20歳以上60歳未満の方は全員加入しなくてはなりません。2階部分は厚生年金国民年金基金です。

会社員や公務員の方は厚生年金保険料も納めますので、国民年金に加えて厚生年金も受け取れます。また、国民年金の第1号被保険者も任意に国民年金基金に加入することで、年金構造を2階建てにすることができます

3階部分はその他の年金です。個人型確定拠出年金(iDeCo)企業型確定拠出年金などの任意加入する私的な年金で、払い続けることで将来受け取る年金額を増やすことができます

任意加入被保険者とは?

満20歳以上60歳未満の方は、国民年金保険料を納める義務があります。つまり、本来ならば国民年金保険料は40年間払っていることになり、満65歳になったときは満額の国民保険780,100円(平成31年4月分~)を受け取れます

しかし、何らかの事情で40年間分の国民年金保険料を支払えないまま60歳になったときは、60歳以降であっても任意に国民年金に加入し、受け取る国民年金の金額を増やすことが可能です。

ただし、国民年金の任意加入被保険者となれるのは、満60歳以上65歳未満で、老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けず、厚生年金保険や共済組合に加入していない方に限られます

年金額を少しでも増やしたい方は、国民年金の任意加入も検討してみましょう

任意加入被保険者の例外

国民年金は、最低でも10年間保険料を支払っていないと受給することができません。60歳までに10年未満の国民年金保険料しか払っていないために受給資格がない方は、70歳までなら国民年金に任意加入することができます。

老後生活2,000万円不足問題にみる国民の不安

2019年6月金融庁の金融審議会は、総務省の家計調査を元に老後のために夫婦2人で2,000万円の預金が必要だとの試算を発表し、「老後2,000万円問題」として話題となりました。

マイホームの購入や子どもの学費などの支出に追われ、老後までに2,000万円もの資金を用意することは容易なことではありません。

公的年金だけでは老後の生活が不安?

夫婦ともに第1号被保険者の場合なら月に約13万円しか年金収入がなく、さらに多額の老後資金を準備しなくてはなりません。しかも、国民年金を満額受給できない場合はさらに年金収入が減り、老後生活の不安も高まります。

厚生年金は2階建て部分が上乗せ、一方自営業は1階建てのみ

厚生年金に加入している方であれば、少なくとも年金は2階建て構造になります。しかし、国民年金のみに加入している方は、国民年金基金やiDeCoに任意加入しない限り年金は1階建て構造で、受取額も最大で月額約65,000円しかありません

少しでも年金を増やす制度が「付加年金」!

とはいえ、国民年金基金やiDeCoは仕組みが複雑で、気軽には手を出しにくいと感じている方も多いでしょう。「年金受給額を増やしたい」けれども「複雑なことはしたくない」という方におすすめの制度が付加年金です。

付加年金なら、いつもと同じ国民年金を支払う手間だけで、将来の年金受給額を増やすことができるのです。

付加年金について

将来の年金受給額を増やせる「付加年金」。制度の内容について詳しく見ていきましょう。

納付金額(月額)

付加年金は月額400円です。

受給金額

付加年金を支払うと、国民年金の受給額が年に「付加年金を支払った月数×200円」増えます。つまり、1年間付加年金を支払う(4,800円)だけで、年金受給額が1年に2,400円も増えるのです。

2年で元が取れる計算

年金受給期間が2年あれば、付加年金で支払った金額は元が取れます。たとえば付加年金を10年間支払うと48,000円がかかりますが、受給できる年金額が10年×12ヶ月×200円=24,000円増えますので、2年間年金を受給するだけで支払った付加年金料を全額回収できます

付加年金は会社員でも加入できる?

わずか2年で元が取れるお得な付加年金。会社員でも加入できるのでしょうか。

残念ながら会社員は対象外、国民年金第一号被保険者と任意加入被保険者のみ

付加年金を利用することができるのは、第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者だけです。そのため、厚生年金に加入している会社員や公務員は利用できません

参考:日本年金機構「付加年金とは」

会社員の妻は?

付加年金は第3号被保険者も利用できません将来受け取る年金額を増やしたい会社員の妻は、民間保険会社の個人年金などを利用しましょう

国民年金基金加入者も併用不可なので注意

第1号被保険者であっても国民年金基金に加入している場合は、付加年金を利用できません。国民年金基金に加入している方で、さらに将来受け取る年金額を増やしたい場合も、民間の個人年金やiDeCoの利用を検討しましょう。

付加年金のメリット

付加年金はわずか2年で元が取れるお得な制度です。しかし、メリットはそれだけではありません。主なメリットを5つ紹介します。

全額所得控除に使え所得税・住民税が安くなる

付加年金で支払った金額は、全額所得控除の対象になります。所得控除額が増えると、所得税と住民税を節税することができます。

老齢基礎年金の繰り下げをすると付加年金も増える

老齢基礎年金の受給開始年齢を繰り下げると、年金受給額を最大1.42倍に増やすことができます。この年金受給額には付加年金による金額も含まれているため、付加年金も最大1.42倍に増えます

参考:生命保険文化センター「老齢年金の繰上げ・繰下げ受給について知りたい」

納めた月が36月以上ある場合は死亡一時金がもらえる

第1号被保険者が国民年金保険料を36ヶ月以上支払い、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取らないまま亡くなったときは、遺族に12万円~36万円の死亡一時金が支給されます。

付加年金を36ヶ月以上納めていた場合は、死亡一時金にさらに8,500円加算されます。

前納すると割引される

国民年金保険料は月々支払う方法以外にも、6ヶ月分、1年分、2年分をまとめて前納することができます。付加年金も国民年金保険料と同様に前納することができ、まとめて支払うことで割引が適用されます。

クレジットカードで支払い可能

国民年金保険料と同様、付加年金もクレジット払いに対応しています。支払う手間を省きたい方は、クレジットカード払いか口座振替を指定してください

付加年金のデメリット

お得な付加年金ですが、デメリットもないわけではありません。特に注意すべきデメリットを5つ紹介します。

付加年金はインフレに対応しない

付加年金の受給額は「支払った月数×200円」に固定されています。そのため、インフレが進んで日本円の価値が下がると、受け取れる年金の価値は目減りしてしまいます。

なお、国民年金の受給額は物価上昇に合わせて調整されますので、インフレにも対応できています。

老齢基礎年金が全額支給停止だと付加年金はもらえない

たとえば遺族基礎年金と老齢基礎年金は併給することができません。遺族基礎年金のほうが老齢基礎年金よりも金額が高い場合は、老齢基礎年金は全額支給停止となります。

老齢基礎年金が全額支給停止になると、付加年金も受給できなくなってしまいます

国民年金保険料の免除を受けている場合は付加年金保険料を払えない

収入が少ないなどの理由で国民年金保険料の免除を受けている場合は、付加年金保険料を支払うことができません国民年金保険料を支払えるようになってから、付加年金保険料を支払いましょう

過去に遡って支払い不可

付加年金は、加入を申請した時点から支払うことができます。そのため、過去の時点に遡って支払うことはできません

早く亡くなると元が取れない

付加年金保険料の元を取るためには、最低でも2年間は国民年金を受給しなくてはなりません年金受給開始後2年以内に亡くなってしまうと、付加年金で納めた保険料を回収できなくなってしまいます

まとめ

人生100年といわれる現代。30年間は年金を受け取ることになる方も多いでしょうわずか2年で元が取れる付加年金は、非常にお得な制度といえるのではないでしょうか。お住まいの市区町村役場の年金課で簡単に申請手続きができますので、加入条件を満たす方はぜひ相談してみてください。

 

監修者:小川 和哉(ファイナンシャルプランナー)

 

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