年金手帳の再発行方法を解説！即日発行や料金、手続き方法を紹介

就職や転職の際に年金手帳の提出を求められ、探してみたが見つからなくて困った経験はないでしょうか。

いくら探しても見つからない場合は「再発行」する必要がありますが、そもそも年金手帳は再発行できるのでしょうか？

この記事では年金手帳の再発行の申請方法、即日発行できるのか、年金手帳の再発行にかかる料金や再発行の申請に必要なものを紹介しています。

年金手帳の再発行について調べている方は参考にしてください。

＼現在開催中の無料セミナーはこちら／

▶︎▶︎【年収上げるよりも手取りが増える？】
オンライン税金セミナーの日程を確認する◀︎◀︎

▶︎▶︎【女性限定】 私にあったお金のふやし方って？
人気FP講師による『無料』オンラインセミナー！日程はこちら◀︎◀︎

年金手帳は再発行できる？

紛失や破損、氏名変更があった場合、年金手帳は再発行できます。

しかし、年金手帳自体がなくても、年金手帳に記載されている「基礎年金番号」がわかれば問題ないというケースが多くあります。

また、年金手帳は国民年金法の一部改正により、2022年4月以降の廃止が決定されています。

これ以降、年金手帳は再発行されず、代わりに「基礎年金番号通知書」が発行されることになります。

年金手帳を再発行する前に、年金手帳自体が必要なのか焦らず確認してみましょう。

大切なのは基礎年金番号

年金手帳に記載されている「基礎年金番号」は、年金記録の管理に用いられる国民一人一人に付与された生涯変わることのない大切な番号です。

年金関連の各種手続きは、この基礎年金番号がわかれば行えるケースが多くあります。

年金手帳がなくても下記の書類から基礎年金番号を確認できます。

• 基礎年金番号通知書
• 国民年金保険料の口座振替額通知書
• 国民年金保険料の納付書、領収書
• 年金証書
• 各種通知書等（年金額改定通知書、年金振込通知書等）

即日発行できる場合がある

年金手帳の再発行にかかる時間は、申請方法や申請先の年金事務所・市区役所によって変わります。

通常、数週間～1ヶ月程度の時間がかかるため、年金手帳の再発行申請をする場合は早めに行いましょう。

急ぎの場合は、緊急性が認められれば年金事務所窓口で即日再発行できる場合があります。

事前に、即日再発行できるか年金事務所に確認してみましょう。

＼現在開催中の無料セミナーはこちら／

▶︎▶︎【年収上げるよりも手取りが増える？】
オンライン税金セミナーの日程を確認する◀︎◀︎

▶︎▶︎【女性限定】 私にあったお金のふやし方って？
人気FP講師による『無料』オンラインセミナー！日程はこちら◀︎◀︎

年金手帳の再発行方法

電子申請

年金手帳の再発行は、「e-Gov」（イーガブ）から電子申請が可能です。

「e-Gov」とは、政府が運営する行政情報のポータルサイトです。「e-Gov」に登録すれば、様々な行政手続きがオンライン上で行えます。

ただし、年金手帳の再発行には電子署名及び、電子証明書が必要となるなど少し複雑な部分があるため、詳細はe-Gov電子申請のHPをご確認ください。

出典：e-Gov電子申請「4.e-Govでの電子申請」

郵送

年金手帳の再発行申請は郵送でも行えます。

郵送の場合は、居住地を管轄する事務センター宛に「年金手帳再交付申請書」を郵送しましょう。

窓口に行く時間がない、電子申請が複雑だと感じる方には、郵送での再発行申請がおすすめです。

送付先事務センターは、下記の一覧から確認してください。

出典：日本年金機構「事務センター一覧」

年金事務所、または市役所の窓口

年金事務所、または市区役所の窓口でも年金手帳の再発行申請が可能です。

申請先は年金の加入状況によって変わります。

国民年金第1号被保険者または任意加入被保険者の場合

住所地の市区町村役場で申請ができます。

厚生年金保険または船員保険の被保険者の場合

勤務先を経由、または直接、勤務先の所在地を管轄する年金事務所にて申請ができます。（郵送の場合は事務センター）

国民年金第3号被保険者の場合

配偶者の勤務先の所在地を管轄する年金事務所で申請ができます。（郵送の場合は事務センター）

厚生年金保険の第四種被保険者の場合

住所地を管轄する年金事務所で申請ができます。（郵送の場合は事務センター）

最後に加入の年金制度が国民年金であり、第1号被保険者または任意加入被保険者であった場合

被保険者であった最後の住所地を管轄する年金事務所で申請ができます。

最後に加入の年金制度が厚生年金保険または船員保険であった場合

被保険者であった最後の事業所の所在地を管轄する年金事務所で申請ができます。（郵送の場合は事務センター）

最後に加入の年金制度が国民年金であり、第3号被保険者であった場合

被保険者であった最後の住所地を管轄する年金事務所で申請ができます。（郵送の場合は事務センター）

年金手帳の再発行申請時に必要なもの

年金手帳再交付申請書はどの申請方法でも必要です。

年金手帳再交付申請書には、マイナンバーの記入欄があるので、マイナンバーがわかる書類を用意しましょう。

年金手帳再交付申請書はネットからダウンロードできる

年金手帳再交付申請書は、日本年金機構のサイトからダウンロードできます。

そのほか、年金事務所、または市区役所の窓口にも用意されています。

出典：日本年金機構「年金手帳の再交付を受けようとするとき」

年金手帳の再発行にかかる料金

年金手帳の再発行には、手数料や発行料などの料金はかかりません。

郵送で申請をする場合、申請書の発送にかかる郵便代金は自己負担になります。

代理人による年金手帳の再発行申請

委任状があれば、代理人による年金手帳の再発行申請が可能です。

ただし、代理人として認められるのは、事業主か事業主の代理となる事務員、社会保険労務士か社会保険労務士の代理となる人、法定代理人に限られます。

委任状は、下記日本年金機構のサイトからダウンロードできます。

出典：日本年金機構「年金相談を委任するとき」

再発行された年金手帳の受け取り方法

年金手帳が再発行されると、日本年金機構で管理している住所宛に郵送されます。

事業所が申請した場合は、事業所宛に郵送されます。

まとめ：年金手帳は再発行できるが必要なのは基礎年金番号

年金関連の各種手続きに必要とされるのは、「基礎年金番号」がほとんどです。

年金手帳は再発行が可能ですが、年金手帳自体が必要なのか再発行の申請を行う前に確認してみることをおすすめします。

＼現在開催中の無料セミナーはこちら／

▶︎▶︎【年収上げるよりも手取りが増える？】
オンライン税金セミナーの日程を確認する◀︎◀︎

▶︎▶︎【女性限定】 私にあったお金のふやし方って？
人気FP講師による『無料』オンラインセミナー！日程はこちら◀︎◀︎