国民年金を滞納されている方には様々な事情があると思います。中には「年金を支払っていないけど差し押さえられる?」「差し押さえは本当にあるの?」そんな不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

年金問題を耳にし、将来年金を受け取れるのか不安に感じている方は少なくありません。しかし、「将来受け取れないかも」といって、支払うべき年金を支払わずにいると差し押さえにあう可能性があります。

この記事では、年金保険料の滞納で起こりえることから、その回避方法・年金自体の差し押さえについて具体的に解説します。この記事を読んで年金の差し押さえについて理解し、正しく年金を納付できるようにしましょう。

年金の差し押さえは違法とされている

「差し押さえ」とは、ローンや借金などの支払いが滞ることにより、支払いの代わりに給与や家などの財産を没収されてしまうことをいいます。

支払いをしなければいけない債務者が、支払いをせずに他で勝手に給与や不動産などを処分してしまわないように取り押さえてしまうという流れです。取り押さえられた財産は、換金されて支払い返済分に充てられます。

一般的に消費者金融や銀行などの「私的な債権」の場合は、裁判所に差し押さえを申し立てることにより行われるものです。それに対して年金や税金などの「公的な債権」は、裁判所の手続きなしで差し押さえられます

年金の差し押さえには「年金自体を差し押さえられること」と「年金保険料の滞納による財産の差し押さえ」の2つがあります。「年金自体を差し押さえられること」とは、借金の支払いが滞ったために年金受給権が差し押さえられることをいいます。しかし、「年金の受給権を差し押さえること」は違法となっています

年金受給者の最低限の生活を保障するため

国民年金や厚生年金などの公的な年金は、基本的には日々の生活のために全額使われます。

年金がなければ生活費が不足してしまい、生活できなくなる恐れもあるでしょう。国民の最低限の生活を保障するものとして、年金は差し押さえが禁止される財産として法律(国民年金法:第二十四条)で定められています。

そのため、借金を滞納したからといって年金が差し押さえられるということはありません。ただ、「公的な債権」である税金を滞納した場合は、年金の差し押さえが可能となるケースもあるので注意が必要です。

出典:e-GOV法令検索「国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)」

原則的に年金差し押さえの変更も可能

年金の差し押さえが法的に禁止されているからといって安心はできません。差し押さえが禁止されているのは「年金の受給権」となります。禁止されているのが「受給権」だけであるため、思わぬところで差し押さえにあってしまう可能性があります。

年金の受給権とは、「年金を受け取る権利」のことをいいます。ところが、この「年金の受給権」は年金が口座に振込まれると消滅してしまうのです。

年金が銀行などの指定の口座などに振り込まれて預金となると、そのお金に対する権利は「受給権」ではなく「預けたお金を受け取る権利」に変わってしまいます。受給権ではなくなるので、振り込まれた年金は理論上差し押さえできてしまうということです。

しかし、振り込まれたから差し押さえ可能となるのは不合理ともいえ、振り込まれた年金を差し押さえられると生活ができなくなる人もいるでしょう。そのため、「差し押さえ禁止範囲の変更」をすることで、振り込まれた年金を差し押さえられないようにできます。

「差押禁止範囲変更」の申立手続きを行う

口座に振り込まれた年金を差し押さえ禁止の対象として認めてもらうための手続きが「差押禁止範囲変更」です。

裁判所に「差し押さえ禁止範囲変更」の申立手続きをし、認めてもらうことで差し押さえられなくなります。ただし、申立をしたからといって必ずしも認められるわけではありません。

認められるには、次の2つの条件を満たす必要があります。

  • 差し押さえられると生活できなくなる
  • 申立する口座が年金受給用のみで使用している

裁判所は申立後、債務者の生活状況などを考慮して変更を認めるか判断します。預金の全てが年金であり、すべての年金が生活費に充てられていることが証明できると、申立を容認してもらえる可能性が高いです。

すでに差し押さえられた預金に関しては適用されない

申立が認められ、差し押さえ禁止となった場合でも、すでに差し押さえられた財産については禁止の効力はありません。

差し押さえの通達があると1週間ほどで差し押さえが実施されてしまうことが多いため、差し押さえ通知後は速やかに「差押禁止範囲変更」手続きを完了させる必要があります。

年金保険料の納付率(2019年時点)

ここからはもうひとつの差し押さえである「年金保険料の滞納による財産の差し押さえ」について解説します。

「年金保険料の滞納による財産の差し押さえ」とは、毎月支払うべき年金保険料を支払えるのに支払わないことで財産を没収されてしまうことをいいます。

国民年金の未納率は約23%

2019年の国民年金保険料の納付率は76.3%となり、およそ23%が未納となっています。とくに若い世代で未納率が高くなり、30~34歳で38.19%、25~29歳では42.91%もの未納が発生している状況です。

ただし、未納率には年金免除や猶予制度を利用している人も含まれています。実際に支払えるのに未納状態という人はもっと少なくなるでしょう。

年金納付率自体は2017年に73.1%、2018年に74.6%と上昇傾向にあります。しかし、依然として2~3割が未納であり、若い世代の年金未納が問題であるともいえます。

出典:厚生労働省年金局「国民年金の加入・保険料納付状況」

未納の原因は将来への不安?

そもそも年金とは、保険料を支払ったら支払ったものが将来還ってくるという制度ではありません。支払った年金は、現在の年金受給者への資金に充てられます。いわば現役世代が高齢世代を支える仕組みであり、将来自分がもらう年金はそのときの現役世代によって賄われます。

そのため、高齢者に対して現役世代が減少傾向のある日本では、「将来年金をもらえないのでは」「年金の負担が大きいのでは」という不安を抱く人も多いです。若い世代は、収入が多くなく生活が厳しいという面もあります。さらに、「将来受け取れないのに支払う必要はないのでは」という思いも、年金滞納の原因の一つといえるでしょう。

しかし、年金は耳にする情報だけで判断するのではなく、自分でもしっかり試算し判断する必要があります。仮に今の水準で年金を満額支払った場合、約780万の支払いとなります。それに対して、65歳から80歳まで受け取ると、約1,100万円を受け取れる計算です。今の日本は長寿化の傾向にあり、80歳以上まで年金を受け取る可能性は高いといえるでしょう。

年金保険料を支払わなければどうなるのか

年金保険料の納付は国民の義務であり、未納によって財産の差し押さえが実施されます。前述のとおり年金は公的な債権であるため、裁判所の手続きなしで差し押さえが可能となり民間の金融機関よりも差し押さえスピードは早いです。

ただし、未納したからといってすぐに差し押さえられるわけではありません。差し押さえ対象は「所得が300万円以上、且つ未納が7ヶ月以上」という規定があります。

しかし、この差し押さえ対象条件は年度により異なり、条件は年々厳しくなっている傾向があります。

財産の差し押さえは実際に行われている

「未納したからといって差し押さえられることはないのでは」と甘く考えている方もいるかもしれませんが、日本年金機構の発表によると2019年の差し押さえの件数は14,344件2018年は13,962件も差し押さえが行われています。

実際に年間15,000件近くの差し押さえが実施されている状態です。

出典:厚生労働省年金局・日本年金機構「公的年金制度全体の状況・国民年金保険料収納対策について(概要)」

年金未納者の差し押さえまでの流れ

年金未納者の差し押さえまでの流れ

差し押さえ条件に当てはまったからといって、いきなり通知なしで差し押さえが実施されるわけではありません。

年金保険料の未納による差し押さえまでには、一般的に次のような流れがあります。

  1. 特別催告状
  2. 最終催告状
  3. 督促状
  4. 差し押さえ予告
  5. 差し押さえの実施

1. 特別催告状

年金保険料の未納が続くと、まずは電話や訪問・催告状で納付を促されます。

それらでも納付されない場合は、特別催告状が送られてきます。

特別催告状は、送られてくる順で「青」「黄色」「赤(ピンク)」に色分けされており、赤色まで放置しているとかなり深刻な状態ともいえるでしょう

2. 最終催告状

特別催告状をさらに放置することで、最終催告でもある「国民年金保険料納付勧奨通知書」が送られてきます。文字通り最終催告であるため、これを無視すると差し押さえ目前となります。

ただし、この段階であれば役所に相談することで分割納付や納付まで猶予を認められる可能性もあります。

延滞損害金も発生しないため、最終催告状がリスクなく納付できるギリギリラインといえます。

3. 督促状

最終催告状を無視すると「督促状」が届きます。一般的に、金融機関などから借金の催促のために届くイメージのある「督促状」は、「催告状」よりも弱いイメージがあります。

しかし、年金延滞での「督促状」は後戻りできないくらい深刻な状況と言えます。督促状には差し押さえが実施される旨について明記されており、延滞損害金も発生しています。また、滞納した本人だけでなく、世帯主や配偶者などの家族にも送付されてしまいます。

民間での借金は、保証人でない限り家族でも支払い義務は発生しません。それに対して年金は滞納者本人だけでなく、家族の財産も差し押さえ対象となる可能性があり、滞納の責任はとても重いものとなっています。

4.差し押さえ予告

督促状を放置すると、「差押予告通知書」が送られてきます。

差押予告通知書以降は、なんらかの通知書が送られてくることはなく、これが差し押さえを実施するという最後の通知書になります。

5.差し押さえの実施

差し押さえ予告の期限内に納付がなければ、いよいよ差し押さえが実施されてしまいます。

事前に財産調査が行われ、その後実際に差し押さえが実施されます。

年金未納で差し押さえられるもの4選

差し押さえでは、原則として給与や預金、不動産などが対象となります。

しかし、すべての財産が差し押さえられると生活できなくなってしまうでしょう。そのため、差し押さえされるものと差し押さえ対象外のものが存在します。

ここでは代表的な差し押さえ対象について紹介します。

  • 所得
  • 住宅などの不動産
  • 生活必需品以外の動産
  • 預金口座や有価証券

所得

給与所得は差し押さえの対象となります。会社に在籍している限り給与の発生は確実なため、給与日前日に給与が差し押さえられてしまうのです。

給与の差し押さえは通知が会社に届いてしまうため、滞納の事実は会社にも知られてしまいます。差し押さえの場合は1回限りではなく、滞納金額を完済するまで続くのです。

ただし、給与全額が差し押さえられると生活できなくなってしまうので、差し押さえられる給与には限度があります。手取り給与の4分の1までしか差し押さえられない決まりがあるため、仮に手取りが20万円の場合は5万円が没収されてしまいます。

住宅などの不動産

家や土地など動かすことのできない財産である不動産。財産としての資産価値が高く、差し押さえの対象となります。

ただし、賃貸の場合は自分の財産ではないので差し押さえ対象にはなりません。

生活必需品以外の動産

動産とは不動産以外の形のある財産のことをいいます。動産は生活必需品を除いて差し押さえの対象となります。

テレビや冷蔵庫・洗濯機・66万円以下の現金などは生活するうえで必要なものとみなされるため差し押さえ対象外となります。
車も生活するのに必要であれば、差し押さえ対象外となる可能性があるでしょう。

しかし、絵画や骨董品・貴金属などは生活するうえで必要とみなされず差し押さえられてしまいます。

預金口座や有価証券

預金口座や有価証券等の金銭的な評価のできる債権も差し押さえの対象となります。

預金口座は普通預金だけでなく定期預金や当座預金も対象となります。債権は金銭的な評価ができる場合でも扶養請求権のような政務者が行使することに意味があるものは対象外となります。

また、前述のとおり年金などの社会保障として受け取るお金の受給権も対象外です。

年金未納で差し押さえを回避する方法

差し押さえを実施されてしまうと、金銭的にも精神的にも大きなダメージを負ってしまいます。

年金未納にならないために適宜年金を納付する必要がありますが、経済的に難しい場合もあるでしょう。

経済的に難しい場合でも、年金未納による差し押さえは次の方法で回避できます。

  • 少額でも少しずつ返済する
  • 国民年金の猶予制度/免除制度を活用する

少額でも少しずつ返済する

特別催告状が届いた段階であれば、役所に相談することで分割での返済ができる可能性があります。返済額が少額であっても、返済する意思を示すことが差し押さえ回避のために重要となります

一括での返済が厳しい場合は、まずは年金事務所や市役所に相談するとよいでしょう。

国民年金の猶予制度/免除制度を活用する

経済的に支払いが厳しい場合は、猶予制度や免除制度を申請することで差し押さえを回避できます。

年金の納付期限に猶予を持たせる猶予制度や、所得に応じて一定期間の支払いを全額~4分の1まで免除してもらう免除制度は、適用されることにより未納扱いになりません。これらの制度は過去2年分まで遡って申請できるので、未納がある場合は申請してみるとよいでしょう。

ただし、制度を適用することで将来受け取る年金額が減少する場合もあります。適用期間は追納ができるため、経済的に余裕が出たらその期間分を納付するようにしましょう。

また、学生のための納付特例制度や出産のための産前産後期間の免除制度などもあるので、個人の事情に合わせて相談するとよいでしょう。

まとめ:年金滞納時は相談して差し押さえを回避しよう

年金保険料の滞納による差し押さえについて、保険料納付の実態や差し押さえ手順・回避方法を解説しました。

年金保険料は滞納することにより、実際に財産の差し押さえが行われています。差し押さえが行われると金銭的にも精神的にも大きなダメージを受けてしまうため、支払いが難しい場合は、猶予や免除などの制度を適用することで差し押さえを回避できます。

年金滞納はそのまま放置せず、必ず年金事務所や市役所の担当窓口に相談しに行くようにしましょう。

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